健康福祉委員会において、子宮頚がん予防について議論しました。平成22年第三回定例会では「子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書」を、国あてに提出していました。すべての女性の命と健康を守るために、国による公費助成を強く要望した内容でした。あれから半年、ついに国が動きました。
子宮頚がんのワクチン接種費用は、平成23年4月1日から全額公費負担となります。その事業費は、5億5469万9000円。中学1年生から高校1年生までの2万2868人が接種対象者となります。子宮頚がんは特に、20代、30代の女性に発症が多く、ワクチン接種による予防効果が期待されています。唯一、ワクチンで予防できるがんだといわれています。