健康福祉委員会が午前、開催されました。議題は、障害者入所施設についてです。市民から提出された「川崎市南部地区に障害者入所施設の早期開設依頼に関する請願」を審査しました。結果、全会一致で「採択」となりました。
要望内容を要約すると、川崎市内に6箇所の障害者入所施設があります。所在は中原区以北に偏り、しかも施設数が不足しています。そこで、、次期実行計画に「南部エリアの施設整備」を位置づけて、早期開設してほしいという内容でした。
第三期実行計画の素案では、2011年度から2013年度の間に、南部地域における入所施設の検討を行うとし、2014年度以降に事業を推進するとしています。施設に入所を希望してもかなわない待機者は、市内で247名にのぼります。施設が足りていない現状からも、請願者のみなさんの願意は、よく理解できます。
児童虐待が後を絶たない。今日のニュースでも、母親の暴力により、尊い子どもの命が奪われたことを報じていた。親はきまって弁明する。躾の一貫だったのだと。親が子どもに、行き過ぎた暴力をふるうことはどう考えても理解ができない。周りにいる大人は、気付いてあげられなかったのかと、続く悲劇にとまどいすら覚えてしまう。
丸田桂子著『虐待される子どもたち』（幻冬舎ルネッサンス新書）を読んだ。丸田先生は、私が地元でお世話になっている方で、尊敬する人物である。小児科医として、虐待を受けた2000人の子どもと向き合ってきた。この子どもたちと接して「医師として無力感に苛まれた」と、率直な気持ちを述べている。
川崎市の児童虐待（2009年）の通告件数は、751件で増加の一途をたどっている。その内訳は、心理的虐待が274件、身体的虐待が250件、ネグレクトが212件、性的虐待が15件となっている。この数字はあくまでも通告件数なので表面化しない事例もあり、実際はもっと多いはずである。
児童虐待が増えている。川崎市の児童虐待通告件数は、1998年の131件に対し2008年では724件と、実に5.5倍まで増加している。今朝の朝刊には「乳児院 虐待増え満杯」と問題を提起していた。それでは、その影響による川崎市内の乳児院の実情は、一体どうなっているのだろうか。現状を、数字から読み解いていてみる。
川崎市内の乳児院は、「しゃんぐりらベビーホーム」（幸区）の1か所が、民設民営で運営されている。虐待が理由で入所する乳幼児の数は、1998年の2名に対して2008年には13名にも増加している。現在は、入所定員を超えてしまい、他の都府県に7名の乳幼児が越境措置となっている。定員は、職員1人にあたり子供1.7人までと国の基準がある。職員数により、自由に受け入れることは難しい。
一方、こうした課題の解決の一助となっているのが、「里親制度」である。市内の里親登録数は、90名となっている。既に里親と一緒に暮らしている委託児童数は、78名に及ぶ。子供たちの成長期ということを考えれば、家庭のなかで生活を送ることが望ましい。まだまだ、里親の登録数が足りないと担当者はいう。
河村市長が名古屋市議会を解散させるために、リコール運動を始めている。市議会解散の直接請求に必要となる署名は、36万6000人となる。期限まで後3日と迫り支援団体の話では、その半分に留まっていることから成立は厳しい情勢だ。それでは何故、ここまで両者が対立してしまったのだろうか。税財源論からみてみる。
河村市長は、市民税を一律で10%の引き下げを公約として当選してきた。公約達成のために、議会のリコールの道を選んでしまったのである。減税をする意図は2つあるという。1つは、大阪や東京に埋没しないための、都市間競争に勝つことにある。2つは、行財政効果を期待している。入口を狭めれば無駄を省かざるをえないという論理である。
一方の市議会は、財源の不足を理由に減税を反対している。これまでの議決では10%減税を、6月からの1年間の時限措置とし慎重な対応をとっている。2000年の地方分権一括法の施行以来、自治体の課税自主権が拡大したことを受け、自主課税権を活用する自治体が増えている。横浜市では、標準税率に緑新税の900円を課税し、市民税の均等割を3900円としている。
ニホンザルの目撃情報が、神奈川県内で相次いでいます。8月30日に相模原市南区であった後、大和市、横浜市、川崎市と次々に情報が寄せられています。9月11日の時点では、高津区で目撃情報がありました。そしてついに、我が街、宮前区でも9月20日午前に目撃情報が寄せられていました。どうして新聞などでこんなに取り上げられているかというと、それには理由があります。
理由は、人に危害を与える恐れがあるということです。担当職員の方の話では「サルは目を合わせただけで反撃してくることがある。女性や子供など弱い人を狙う」（毎日新聞）可能性があるのだと注意を呼びか掛けています。住民に被害がでてしまう前に、捕獲することが必要です。そのためにはタイムリーな情報が重要です。川崎市では「出没情報」を呼び掛けています。
若しも発見された方は、川崎市健康安全室に連絡して下さい。電話は、044-200-2448 休日・午後5時以降の場合、川崎市危機管理室044-200-2890で対応しています。
タイトルは、Ｊリーグの神奈川ダービーのことではない。「さらば二番手 川崎変身」。先日の朝日新聞のなかにあった記事の見出しである。内容を読んでみると、最近の川崎市が横浜市よりも多方面において、元気（勢い）があるという「比較論」であった。川崎市で議員を務めている私にとっては、興味を引く内容である。それでは、川崎市のどの点が元気になっているのか、その記事の内容から論じる。
このところの川崎市の躍進は、市民の目にも映っているはずである。武蔵小杉駅周辺の開発は、高層ビル群が建ち並び、ともなう人口の流入によって新駅の設置にも結びついた。川崎駅西口の商業施設ラッゾーナには、連日、東京や横浜ナンバーの車が買い物に訪れ賑わっている。
それらを裏付ける数字がある。川崎市の人口増加率は政令指定都市でトップである。経済成長率は、横浜市の－0.14%に対して川崎市では2.49%と差を付けている。平均所得は、横浜市の316万円に対して川崎市は356万円となっている。横浜市を抜く部分も、いくつかみられるようになった。
川崎市のポテンシャルとは何か。それは必然とある立地といっていい。記事のタイトルは、立地特性を生かした都市政策の成功にある。横浜市（368万人）と東京都（1300万人）の間にある立地特性が、これまでの街の発展を支えている。加えて、羽田空港の国際化は、羽田に隣接する川崎市の、都市政策を遂行する上で最高の材料となる。横浜市にはない川崎市特有のポテンシャルを伸ばす政策に、力点をおくべきである。そのことが、都市間競争を勝ち抜く、川崎の競争力となるのだと結論としたい。
9月議会では、いじめによる自殺・虐待・救急医療といった、今の社会問題を捉えた議論がありました。特に自殺防止対策については、行政も議会も真剣に向きあわなくてはなりません。
川崎市議会では、各会派の代表質問が昨日、終了しました。質問の項目は、市民生活に直結した、多岐にわたる内容です。そのなかには、命にかかわる議論も含まれます。
先日、川崎市立中学校で、いじめによる悲しい出来事がありました。大人が何故、いじめに気付いてあげられなかったのか。その子どもの気持ちを考えると、胸が切ない気持ちになります。教育の場で「生命の尊厳」をどう伝えていくのか、改めて考えていかなくてはなりません。
命を軽んじた事件のニュースが後を絶たない今、こうした社会の現実と真剣に向きあう時が来ているのではないでしょうか。日本では9月10日から9月17日まで、自殺予防週間と位置付け、啓発活動が行われています。「日本中で1日約80人、神奈川県では1日5人もの大切な命が自殺で失われています。」社会的包摂力を育てる政策が、今こそ求められているのです。
川崎市議会の自民党代表質問において、障害者雇用率についての議論があった。「障害者雇用促進法」では、事業主に対して障害者の雇用を、民間企業で1.8%、役所で2.1%を義務付けている。実態は、全国の会社の6割が法定雇用率に達せず、納付金を支払っている。ここでは、その改善策を探る。
川崎市の答弁では、神奈川県の障害者雇用率が1.57%と回答があった。法定の1.8%には0.23%足りないことになる。規模別では1000人以上の企業における雇用率が1.84%で、99人以下の企業においては、1.46%となっている。
義務が果たせない事業者には、罰則金の支払い義務がある。障害者雇用納付金は、1人の不足で月額5万円の徴収となる。逆に、雇用に対してインセンティブを働かせるために、障害者雇用調整金がある。1人の超過に対して月額2万7000円が支給される仕組みだ。
以前、「日本でいちばん大切にしたい会社」というタイトルの本を読み、ブログで紹介したことがある。そのなかで紹介されている会社の1つに、チョークを製造している「日本理化学工業株式会社」（川崎市）がある。この会社に勤める社員の7割が障害者なのだ。
この会社のように、社会に貢献しようと積極的な取組みを行っている会社に対して我々自身、何が出来るかをまず考えてみることから始めてはどうであろうか。消費者を先頭に社会全体で支えていこという、周囲のサポートがあるからこそ、この会社が成長できるのである。当然、障害者雇用を支えている要因となっていることはいうまでもない。
未達成企業は罰則として、事業主名が公表されている。そこで私の提案だが、雇用率を達成した企業名を行政（基礎自治体）が、積極的にＰＲしてみてはどうであろうか。社会貢献に積極的な会社があれば当然、応援したくなるのは私だけではないはずである。
市の管理している防犯灯は990灯あります。その全てを今年度中にＬＥＤ化する計画があります。その他の町内会・自治会等が設置する防犯灯は7万5000灯あり、ＬＥＤ化に向けて4万円（500灯）を限度に、設置費の補助を行っています。
ＬＥＤ化の効果は、絶大です。寿命はこれまでの2年から10年位まで延び、それまで交換不要となります。ＣＯ2の排出量は、39.9Ｋｇから30.8Ｋｇまで減少し、明るく省エネにも効果的です。電気代においては、2671円から1871円（年間電気料）と800円程度お得となります。
宮前区内にも、写真のようなＬＥＤが164箇所弱、整備されています。ＬＥＤ防犯灯の値段が1基5万円から8万円と少々高めです。将来的には需要を増やすことで、値段が下がっていくことに期待したいです。技術の進歩に目を向けることで、防犯効果が向上するのなら、積極的に導入することが必要です。ちなみに自宅の机の照明スタンドも、昨年ＬＥＤとなりました。
「等々力陸上競技場の全面改修を推進する会」主催の、川崎市議会議員を対象とした「競技場視察会」が実施され、参加してきました。サポーターが満員時（2万5000人）のスタジアムの状況を確認するため、Jリーグの試合にあわせて視察が行われました。競技場施設の問題点を見てきました。
1962年に建てられたこの競技場は48年が経過し、老朽化が進んでいます。そもそも、Jリーグが存在しない時に造られた建物です。今の現状に照らせば、その構造事態に問題があるように感じます。スタンドのコンクリート壁の様子をみると、雨が染み込んだ跡があり、危険な箇所があります。耐震性は大丈夫なのか、安全性に疑問を感じました。
ハーフタイムのコンコース（廊下）の状況を確認しました。二階席から下りてくる人の流れと1階席の人が合流し、人がすれちがうのがやっとな程、人でごったがえし、かなり狭い状況です。トイレでは、特に女子トイレの利用待ちで長い列ができていました。あの状況では、後半戦が始まるまでに席に戻るのは容易ではありません。
川崎市議会では2009年3月に、環境委員会において「等々力陸上競技場の全面改修を及びその周囲の施設・環境の速やかな改善に関する請願」が審査され「採択」となっています。議会の判断も、改善を指示する結果となっています。
川崎市では、等々力緑地再編整備計画策定に向けて、検討作業を行っています。予定では、9月中に「再編整備基本計画」をつくり、2011年2月・3月に「再編整備実施計画」を策定する予定です。
石田
ゴルフ会主催の第18回大会が、都内のゴルフ場で開催されました。お蔭さまで台風一家は足早に過ぎ去り、素晴らしい天候に恵まれました。これまでの猛暑から少し解放された感覚です。すがすがいしい緑に囲まれた空気のなかで、参加者相互のスポーツ交流を図りました。
私は、議会の会期中ということもありプレーには参加できませんでした。早朝のスタートの見送りを済ませた後、川崎市役所へ直行しました。到着後は、議会質問に向けた原稿の作成、団会議、幼稚園父母の会大会、川崎商工会議所との意見交換会に出席するなど、日常の業務をこなしていました。
夜に宮前区内で開催された、パーティーに参加しました。挨拶では、「半年後に、決戦の時を迎えます。ゴルフ会はしばらくの間、お休みとなりますが、再びゴルフ会で皆様にお会いできるよう、頑張ってきます。」と抱負を述べました。懇親会では、多くの参加者の皆様に激励の言葉を頂き、勇気づけられました。今日ご参加の皆様、本当に、ありがとうございました。
猛暑も一休みとなり、1か月ぶりの雨で、過ごしやすい一日となった。午前は、川崎市議会の議会運営委員会が開催され出席した。議題は、議会改革についてである。テーマは、区長の権限が強化されるなかで、これまでにない「区長の一般質問等への出席」についてである。
議論の結果、各会派の見解が一致し、各議員の発言通告があった場合に限り、区長の一般質問の出席が決定した。開始時期については、12月議会から実施されることになる。政令指定都市で区長の出席があるのは、仙台市、相模原市、新潟市、浜松市、岡山市の5市のみである。ここに川崎市議会が加わることになる。
昨日、「新たな行財政プラン～素案策定資料～」（2011年から2013年）について、川崎市から説明を受けた。これまでの財政状況は、2002年7月に「財政危機宣言」をした。財政再建路線へシフトしたが、2006年度に財政再建団体へ転落する危険すらあった。その後、着実に行財政改革プランを進めてきた結果、2009年度には減債基金からの借り入れを行わずとも、収支均衡を図ることに成功した。
2010年度の川崎市の財政は、米国に端を発した金融危機の影響を受け、他都市と同様に市税収入にも影響がでた。予算の収支均衡を保つため、再び減債基金からの借り入れを余儀なくした。素案資料によれば、今後10年間の収支見通しは、一般財源ベースで毎年150億円前後の不足が見込まれている。
これまで、阿部市長が進める行革を支持し、議会でも後押しをしてきた。これから、行革の手綱を緩めることがあってはならない。「川崎市民間活力ガイドライン」が示され、公民の役割分担におけるルール化も進んでいる。2011年度スタートの新行財政改革プランの策定に向けた、今後の議論に注目していきたい。
新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画素案策定資料(2011年から2013年)の概要説明を、川崎市から受けました。この実行計画は、3年間を期間としたすべての施策・事業を対象にしています。課題の解決や街づくりを進めていく上で、地域経営プランのような、重要な役割をはたします。
素案策定のスケジュールは、10月初旬に「第3期実行計画」の「素案」として、とりまとめます。10月8日（金）から11月8日（月）までパブリックコメントを実施し、10月12日（火）から10月27日（水）まで、タウンミーティングが各区で実施されます。第3期実行計画は、最終的に2011年3月下旬に策定・公表される予定です。
景気が低迷し、税収の伸びが期待できない現状で、効率的で効果的な行政手法が求められています。計画を成功させるためには、これから3年間の人口増に対応した、メリハリのある予算措置や、優先順位をしっかり決めた事業の展開が、カギとなります。計画策定までの間、しっかり内容をチェックしていきたいです。
川崎再生フロンティアプラン
http://www.city.kawasaki.jp/20/20kityo/sinjitukou/index.html
ツタヤにふらっと立ち寄り、手に取った映画は新作の「マイレージ、マイライフ」でした。主演のジョージ・クルーニーが、ちょいわるオヤジで実にかっこいいです。アカデミー賞ノミネートの作品だけあって、最後まで集中して飽きずに観れる作品です。この映画は、今の社会問題を映した、ちょっと考えさせられる内容となっています。その問いかけは、現代社会を生きる、全ての人に対するものです。
リストラ、転職、ワークライフバランス、人間関係、ネット社会、今の社会にうごめく様々な問題を我々に投げかけています。内容は、ＮＨＫでやっていたドラマ、坂口憲二さん主演の「君たちに明日はない」と、ダブルところがあります。景気が低迷し、生き残りをかけた競争が激化する社会で、本当に大切なことは何か・・・。
その答えは、これを観れば分かります。人生のスーツケースに、多くの荷物を詰め込んで旅を続けていると、大切なものを置き去りにしてしまう。仕事で悩むことがあったら、是非、観てほしい1本です。生き方のヒントが隠されている作品だと思います。この映画は、私の「お気に入り」の1本にエントリーです。
子曰く、吾十有五にして学を志す。
三十にして立つ。
四十にして惑わず。
五十にして天命を知る。
六十にして耳順う。
七十にして心の欲する所に従うて、矩を踰えず [為政]
政治の荒波にもまれて18年が経った。不肖ながら、お陰様で40歳の節目を迎えることができた。人生も半分が過ぎ、論語の教えが心にしみる。
「四十にして惑わず」
孔子の言葉通り、何事も迷ないよう心がけても、どうしても迷いが生じる。政治の世界にいれば、なおさらだ。それとも、決断力を持てと諭してくれているのか。私はこう理解したい。どんなことがあっても「ぶれない信念」を持ち続けなさい。
まだまだ、経験と勉強が足りないようだ。「不惑の境地」を求めて、論語を頼りに、人生の旅はこれから、まだまだ続く。
参考文献『論語の読み方』渋沢栄一（原著者）
国は6月に閣議決定した新成長戦略で、「総合特区制度」の創設を予定している。これを受け川崎市では、横浜市と神奈川県と連携して「京浜臨海部におけるライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点形成に向けた国際戦略総合特区構想」を国に提案した。国がこの案を受け入れるかは、年内に結果が出る。
私はこれまで、特区制度に注目してきた。川崎市総合企画局には、庁内で特区のアイディアを募り、国へ積極的に提案するべきだと意見してきた。メリットは、神奈川口となる殿町3丁目地区へ産業の誘導を図り、新たな産業の集積に効果的だ。加えて、川崎市のポテンシャルである環境技術、ものづくり、立地条件を生かした街づくりが可能である。
特区導入の内容は、医療法に基づく基準病床の規制の適用除外や、外国人医師による医療行為を認めるなど、日本国内では法律の縛りがあってできない行為（研究など）が認められることになる。税制支援では、「国際競争拠点形成に係る企業立地促進を図るため、大胆な優遇税制を実施。ライフサイエンス・環境分野や先端的な研究開発においては、研究開発費、設備投資の負担が重いことから、研究開発促進税制や設備投資減税の思いきった充実」とある。税体系に踏み込んだのは、特筆すべき点である。