2010年3月アーカイブ

午後3時の宮崎台駅前の桜の写真です。結構咲いていますね。そこで、今日のテーマは桜です。桜の名前は発見者や場所から名づけられているといいます。種類は山桜、彼岸桜、大島桜の3種類に大別されつつ、300以上に及ぶというから驚きです。有名な染井吉野は、明治時代に豊島区(当時の染井村)の植木職人が吉野山から採ってきた品種だそうです。やっぱり地名なんですね。

 

古来より詩歌や文学で用いられてきた桜です。京都には桜守といわれる植木職人さんがいます。桜守は、名桜を後世に残すために、品種の跡継ぎを育てたり、枯れてしまった桜の復元も手掛けているそうです。桜を守る人たちがいるということは、日本人が桜を愛している証の一つだと思います。職人の世界では一部・二分咲きを「ほころびかける」五分咲きを「笑いかける」と呼んでいるそうです。宮崎台の桜も丁度、我々に笑いかけてくれている時期ではないでしょうか。

 

 さて、今夜は珍しい「ブルームーン」の夜です。今夜の満月をみると願い事がかなうと言われているそうです。西行法師が詠んだ詩で「願わくは 花(桜)の下にて 春死なん その如月の 満月のこころ」なんとも深い詩です。意味は、桜の時期に桜の下で死ぬことができたら幸せ(石田解釈)といったところでしょうか。窓の外には満月がみえています。満月と夜桜。なんとも素敵な夜の風景ではないでしょうか。

都市政策の役割は、新しい最先端技術や情報を都市機能に加え、快適で持続可能な社会を構築していくことにある。そこで注目するのがメディスクエア構想である。この考え方は、「Media(人と人とをつなぐもの)とmedical(ヒューマン・ケア)を融合させた次世代型都市開発のことである」『都市政策』竹内佐和子著

次世代都市を構築するためには、医療、環境、エネルギー、新産業をかけ合わせた相乗効果により、都市の価値を高めることが要求される。自治体の役割は、共有の付加価値を創りだしていくための社会システムづくりであり、これらをコーディネートすることにあると考える。そこで、病院を中心とした視点で街づくりを考えていくと、医療や福祉が充実した未来の都市がみえてくる。

政策の実現を探った場合、川崎市には有効な資源が多く存在する。核となる大型病院を始め、慶応義塾大学の「テレハプティクス技術」の研究や、川崎臨海部に移転予定の実験動物中央研究所による再生医療の研究など可能性を感じることができる。これらを点として捉えるのではなく、有機的につなげていく都市マネージメントが価値を生むのである。

効果は、医療ネットワークの恩恵を受けた遠隔診断システムにより、家や職場での健康チェックが容易になる。仮に病気になったとしても、最先端の高度な医療が地域で受けられる遠隔治療が行われる日も近い。これらの進歩により、病気になるリスクを下げることが容易になる。市内にある医療機関、研究機関、自治体が連携し、医療と生活の距離を埋めることにより、結果として地域の活性化は実現するのである。

井田病院

ida.jpg.jpg 井田病院で体の健康チェック(人間ドック)を受けてきました。結果は良好でした。(正直、ホッとしています)議員活動をするには、何よりも健康であることが大事です。対応して頂いた医師や看護師さんによるinformed consentにより、安心して診察を受けることができました。

 

病院内の廊下からみえる中庭には、花壇の花がきれいに咲いていました。「綺麗だなー、この花がなければ殺風景だろうなー」と想いながら眺めていると、看護師さんが後ろから「患者さんがその花を楽しみにしているんですよ。私もです」と語ってくださいました。控室となった部屋には、そこで咲いた花が採ってそえられていました。空虚な部屋もその花一輪で明るく感じられます。窓からみえる桜は今にも咲きそうです。

病院のエレベーターの壁面には普段から、花のリースが飾られているといいます。リースは「永遠・不滅」という意味があるそうです。どんな場面でも、花はその時々の人の気持ちが込められ、心を癒します。癒されるのは患者さんであり、そこで働いてる人もです。同様に私も、診断結果を知らされる前の不安な気持が、花によって救われた気がしました。添えて下さった方の温かい気持ちと一致した瞬間です。

 さて、川崎市立井田病院は、昭和24年に発足しました。現在61年目を迎えており施設の老朽化と耐震の問題が指摘されていました。そこで、平成193月に「再編整備基本計画」を策定し、施設の建て替えを実施することとしています。完成は平成26年となっています。

 地域がん診療連携拠点病院に認定されている井田病院です。これからも身近で質の高いがん医療を中心に、成人疾患医療を担う病院としての役割が求められています。基本理念が「自治体病院として、市民に信頼され、市民が安心してかかれる病院づくりを目指します」とあります。中庭にあった花壇の花から感じたように、心のかよう病院として将来に期待をしたいと思います。

意見書(子ども手当)

 国では昨日、平成22年度予算が可決成立した。一般会計は、子ども手当などのマニフェストに掲げた内容を盛り込んだ結果、922992億円にも膨らみ過去最大となった。新規国債発行が443030億円に達している。朝日新聞社説では「民主党公約が抱える問題は、日本のマニフェスト政治がまだまだ未熟な段階にある現実を示している」と指摘している。

一方、子ども手当に関連した川崎市の平成22年度一般会計予算は、約28億円である。平成21年度が約22億円だったので6億円が手当として増加している。このオーバーの部分については、年度末頃に国の特例交付金で補てんされる見込みとなっている。

318日の市議会議において意見書の採決が行われた。我々が提案した意見書の採決の結果、賛成が自民17人、公明14人、共産10人、ネット2人、無所属1人、合計44人。反対は、民主17人。起立多数で意見書が送られる。内容は下記の通りである。

 

子ども手当の財源の全額国庫負担等を求める意見書

 

国の平成22年度当初予算案に、中学校卒業までの子ども1人当たり月額13000円の子ども手当の支給が盛り込まれ、給付総額は、22554億円とされているが、平成23年度以降は、子ども1人当たり月額26000円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となっている。

 この間、国は、平成22年度の財源確保のため、従来の児童手当との併給を持ち出し、地方自治体及び事業主の負担継続を図ったが、そのため、地方六団体はもとより、一部の地方自治体では、これを国が一方的に新たな地方負担を求めるものとし、「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」や給付事務のボイコットを表明した。

 しかしながら、反対やボイコットに固執すれば、住民の不利益につながることは明らかであり、地方自治体の多くが、平成22年度予算案に子ども手当関連予算を計上したところである。

 よって、国におかれては、地方自治体の実情を踏まえ、子ども手当の支給に当たって、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。

 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、財源は全額国庫負担とすること。平成22年度の支給に当たっては、地方の事務負担や費用負担について十分に配慮すること。

 2 子ども手当によって目指す国の中長期ビジョンと、平成23年度以降に子ども手当を支給する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者である国民の理解を十分に得られる内容とすること。

 3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。

 4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の役割分担とその理由を明確にするとともに、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あて

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣                                        以上

意見書(政治と金の問題)

川崎市議会では、国宛に出す意見書を議論することがある。意見書とは、地方自治法第99条に規定された議会の権利で、自治体の公益に関する事項について意見書を出すことができる。つまり、国に対して川崎市議会としての意思を表明するものである。

318日に開かれた市議会において意見書の採決が行われた。国政では、昨今の「政治と金の問題」が政治不信を増長している。そこで、自民党は意見書を議会に提案した。採決の結果。賛成は、自民17人、公明14人、共産10人、ネット2人、無所属議員1人で合計44人。反対は、民主17人。結果、起立多数で意見書が提出される。内容は下記の通りである。

 

 国会議員の政治倫理の更なる向上及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

 

 現在、国会では、現職の内閣総理大臣及び与党幹事長という要職にある国会議員による脱税や偽装献金、違法献金等と誤解されかねない虚偽記載があった問題で、政治資金規正法違反により、関係者が逮捕・起訴され、さらには、国務大臣や与党国会議員の事務所費問題、労働組合から違法な政治資金を提供していたとされる問題など異例の事態が相次いで生じている。

 こうした事態について、関係する国会議員から主権者である国民に対して明確な説明がなされていないことから、国民世論に政治不信を呼び起こし、不安と疑念が生じている。

 今回の事件は決して秘書らの責任やミスで終結させることができるものではなく、本来政治資金の会計責任者を選任し、監督する義務は国会議員が負うべきものであり、秘書等の不祥事の責任は当然にその国会議員の責任となることは明白である。

 たとえ、法的責任は免れたとしても、政治的・道義的責任は問われなければならず、国会の責務として解明をすべき国会議員自らの政治倫理が問われる問題である。

 現在の政治資金規正法第25条第2項には、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、不正を犯した会計責任者を選任する段階で「相当の注意を怠った」と立証することは、実際には困難であり、実効性に欠けていると言わざるを得ない。

 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」とし、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば連座制を問えるよう同法を改めるべきである。

 よって、国におかれては、国会への信頼回復を図るため、今回の事件の疑惑解明に向けた取組を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、国会議員の政治倫理の更なる向上に努め、政治資金規正法の制裁強化をされるよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 衆議院議長

 参議院議長  あて

 内閣総理大臣

 総務大臣                         以上

自民党VS民主党

DSC04776.JPG「多摩川リバーサイド駅伝in川崎」が多摩川河川敷で行われました。これは、「政権争い」のことではありません。親睦を目的とした川崎市議会に所属をする、自民党議員と民主党議員による駅伝大会での勝負のことです。この大会ではそれぞれ4人選手を送り、襷リレーによりどちらが速くゴールするかを勝負します。今年で3回目となり、過去11敗の結果で、注目の一戦となりました。今年の結果は、自民党が勝利を飾りました。

曾根副市長の号砲の合図で一斉にスタートを切るランナー。私は、第1走者で3㎞を走りました。体育会サッカー部出身なので足には自信があります。この日のために、夜の駒沢公園を走り準備をしてきました。しかしそれ以上に、市民ランナーは速かったです。開始早々、抜かれるは抜かれるは。なかでもショックだったのは、顔も体もドラえもんの格好をしたランナーに抜かれる始末。

スポーツを通じて、市民の皆さんとの交流が何よりの幸せです。これからも健康のため、駒沢公園のジョギングは度々続けようと思います。今夜はよく眠れそうです。ランナーの皆さん、お疲れさまでした。

錆水が住宅地に

去る平成22113日に、王禅寺処理センター煙突の頂部踊場から、錆を含んだ雨水が強風にのって飛散し、美しが丘西の住宅地に被害をもたらしました。環境委員会にあった報告では、住宅の壁や車を汚す被害が出ており、現在調査中としています。これまでの被害申告件数は、住宅129棟、車両137台(3月8日時点)となっています。

 被害額は、川崎市が契約する損害賠償保険から補てんされますが、上限額の限度1000万円を大幅に超えることが想定されるため、市の税金による対応が見込まれます。点検の甘さからもたらされたこれらの被害。迷惑をかけた地域や納税者に、どのように説明し対応するのか、川崎市の対応が問われています。調査結果の報告を待ちます。

委員会

昨日、川崎市議会が閉会しました。終了後に議会運営委員会が開かれ、委員の互選により副委員長を拝命することになりました。議運が課題としている議会改革は、20096月議会において「議会基本条例」が制定、71日から施行され取組まれております。その後、半年以上が経過しており、これからが議会改革の本番であり、その真価が問われる一年になります。議会において活発な議論が行われ、市民の皆様方にわかりやすく開かれた議会を目指し、取組んでまいりたいと考えています。

4月からの常任委員会は、健康福祉委員会の所属となります。引き続き、議員として責任の重さを感じ、その役割である職責をはたしてまいりたいと思います。

DSC04753.JPG 新聞報道より早い情報です。東京急行電鉄株式会社は、東急田園都市線鷺沼駅に(仮称)北口改札口を新たに整備することがわかりました。これまで私も要望してきた案件です。スケジュールについては平成223月下旬に工事着手、平成234月の供用開始を予定しています。

 川崎市では(仮称)北口改札口の開設にともない、今ある鷺沼駅第一駐輪場の移設を行います。新たな駐輪場の場所が課題となります。市道鷺沼16号線の整備を行います。この道はワンウエイのため交通管理者との協議が必要になるでしょう。これから、地域への説明が行われます。欲をいえば、老朽化する駅舎と一体的に橋上駅舎化した整備をして頂くと、ありがたいのですが。

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Jazz Time

201003161957001.jpg私は一人でも聞きにいくほどJazzが好きである。今夜、自民党の総会がミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。終了後の2部はJazz concertが行われた。 

 

JHON COLTRAINのMy Favorite Thingsが多くの人の心を魅了した。この曲は、The Sound of Musicの主題歌である。Viennaの草原をイメージする人より、京都をイメージする人の方が多いのではないか。JR東海の「そうだ京都、行こう」でおなじみの曲であるからだ。目を閉じていると、お寺を遠目に眺めながら満開の桜の映像が浮かびあがる。つい京都に行きたくなってしまう名曲である。やっぱりホールの響き、生演奏は酔いしれる。

 上の写真は会場となった、東京交響楽団がフランチャイズとなっているミューザ川崎シンフォニーホールである。川崎の音楽の核となる施設である。PCで「音楽の街」と検索すると、最初に川崎がでるようになった。これまでの川崎のイメージは、工場の街、公害の街というグレーのイメージがつきまとっていた。この負のイメージを変えていこうと、新たなイメージ戦略をこれまで行ってきた。それが音楽の街である。

 川崎201003161945000.jpgのポテンシャルには、音楽に係わるものが多くある。洗足学園音楽大学をはじめとする複数の教育機関や、100を超える市民合唱団。私の住む宮前区にも「宮前フィルハーモニー交響楽団」があり、私を応援して下さっている方もいる。

 この豊富な音楽資源を、街づくりやイメージ戦略として有効に活用し、「文化芸術都市・川崎」として、風格のある街づくりを実現する。「音楽の街・かわさき」いい響きである。

JR東海→My Favorite Things 音でますよ♪

http://www.youtube.com/watch#!v=JIre7muw33E&feature=related

音楽のまち・かわさき

http://www.ongakunomachi.jp/index.htm

 

 

募金活動

020.JPG花が一気に咲きそうな暖かい、小春日和の一日でした。さて今日は、鷺沼駅において、ハイチ大地震とチリ大地震による被災者に、義援金を送るための募金活動を行いました。この地震で多くの命が奪われ、いまだに住むところも食料もなく、困っている方々が大勢います。

 

地域のボランティアの皆さんのご協力を得て、午後2時から4時まで行いました。募金は、小さい子どもからお年寄りまで、大勢の方々が募金箱に入れて下さいました。時には、立ち止まってポケットから小銭を出す、男子学生さんの姿もみられました。募金活動は、改めて人の温かさを感じさせてくれます。

お預かりしたご厚志は、日本赤十字社を通じて救援救護活動や物資となります。ご厚情を頂きました皆様方、及び、募金を呼びかけて下さったボランティアの皆様方に心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

未来都市

DSC04743.JPGJR横須賀線の武蔵小杉駅がきょう開業し、午前10時からの式典に出席してきました。新駅には横須賀線が一日上下200本、湘南新宿ラインが132本、成田エクスプレスが52本停車し一日で7万人が利用します。新宿までは18分、成田空港まで1時間15分で行けるというから、市民にとってはありがたい駅です。総事業費は約226億円で、川崎市の負担は128億円となっています。

 

再開発後初めて、武蔵小杉駅周辺を歩いてみました。「未来都市」そのものです。当時、都市計画審議会の委員でもあり、研究機関でも都市政策を研究してきた私が注目したのは駅前の再開発でした。東急東横線とJR南武線の武蔵小杉駅と、JR横須賀線の武蔵小杉新駅のそれぞれが微妙な距離があり、その3点をつなぐ空間をどのように都市計画の網をかけていくかが課題であり議論してきました。

武蔵小杉駅周辺にあった工場跡地などには新しい高層ビルが建ち並び、地上100メートル級のビルが7本も競うように建ち、これから更に増えるといいます。若者に人気のあるこの街は、「おしゃれ」といってもいいでしょう。住みたい街ランキングでも上位にランクされるのもうなずけます。欲をいえば、アミューズメント施設が今後できれば更に人気が上がること間違いなしです。

「撮り鉄」(鉄道ファン)の写真を撮るマナーが悪いことがニュースで紹介されていました。私は鉄道が趣味ではありませんが、新駅のホームの写真を撮るついでに鉄道写真にチャレンジしてみました。ブログ用にいい写真を撮ろうとかまえてみたのですが、もう少し電車が近づいてからシャッターをきればよかったと、この写真には少し満足していません。撮り鉄さん達も、最高の瞬間を撮りたいんでしょうね、気持がわかるような気がしました。・・・

 

育児休業

大学の先輩であり同窓会でもご一緒させて頂いている、文京区の成沢区長が、首長では初めてとなる育児休業をとることが話題になっています。成沢区長は、長男の出産にともない43日から15日までの13日間、育児休業を取得することを公言しています。「子育ての楽しみやつらさを感じることが第一の目的。男性職員が育休を取得するための後押しとなれば」と語ったといいます。

総務省の2008年度の調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性が0.6%(毎日新聞)と男性の取得率がかなり低いことがわかります。イギリスでは、ブレア前首相が2週間の育児休暇をとったことが有名です。

私はこれまで、川崎市議会において次世代育成支援策やワークライフバランスの推進をいってきました。共働きの家庭が増える社会で、両親が仕事と子育てを両立しながら、子供を産み子育てをしやすい職場環境が望ましいと考えています。男性の育児休業制度の取得率の向上を目指すべきだと議会でもいってきました。

 私は、成沢区長を支持します。その組織のトップこそ、率先して取組まなければ、その部下が取得できるわけありません。ましてや、行政が子育て支援策を推進していることからも、区長の判断は当然と考えます。子育てをしていると、ママにもいろんな悩みもでてきます。そんな時に、パパの出番です。パパと子のふれあいの時間、そして、ママの一休み。少しは、そんな時間があってもいいと思います。皆さんの意見はどうですか。

質問を終えて

午後1時半より、本会議場にて一般質問を行いました。テーマは、市有財産の有効活用についてです。具体的な取組み事例ではホームページや印刷物に、企業などの広告を載せることにより掲載料を得ています。川崎市のホームページトップ下には、1枠・月額5万円にて広告が掲載されています。川崎市の広告事業における平成22年度の収益は、年間9405万円を見込んでいます。

貸付事業では、市有地で当面の間、利用目的がなく空いている土地や建物の貸付により、19971万円の収入を見込んでいるとの答弁がありました。市有地に自動販売機が置かれていることがあります。これも、ちゃんと使用料を頂いており、一般会計の財源となっています。

財政局長の答弁では、今年の4月から新たな取組みとして、市役所に「広告入りAEDボックス」の無償設置が予定されています。AEDの値段は、日本では概ね40万円前後するといいます。広告が入ることによって、川崎市の持ち出しはなくなります。企業にとっては、宣伝効果とCSRの役割を果たすことになります。なによりも、AEDが増えることにより、多くの命を救うことになります。

議会ではその他に、新たに等々力スタジアムなどの施設を活用したネーミングライツの導入や、空いている市有地の更なる貸付などの積極的な取組みを要望しました。自治体も資産経営の時代に入りました。アイディア次第では財政効果に期待が持てます。全ての議事録ができしだい、議会発言集にUPさせて頂きます。

平成22年度予算

市議会において、平成22年度予算案の集中審議が本格化している。平成22年度一般会計予算は、歳入・歳出6117億円となっている。予算の原資となる法人市民税が99億円の減、個人市民税においては97億円減と、長引く景気低迷が川崎市財政にも影響を及ぼしている。この収支不足を補うのが借金と貯金である。川崎市債(借金)819億円、減債基金(貯金)からの借り入れ150億円の計上を行い収支均衡を保つ。

 厳しい財政状況だからこそ、更なる行財政改革の取組みが必要である。明日は、本会議場にて質問にたつ。質問は、資産経営という視点にたち、他都市の事例を引き合いに「市有財産の有効活用というテーマ」で議論をする。収入が減るのであれば、収入を増やす議論があってもいいと考える。今夜もまた、予算書の分析と質問原稿の作成が、深夜まで続く・・・。

予算審査特別委員会

私の一般質問の日程が決まりました。310日(水)です。何時頃に質問できるかは前の質問者の時間によって変わってきますが、おそらく午後1時過ぎになるとおもわれます。議会HPにおいてインターネット中継もあります。終了後でも録画でいつでもみることができます。是非、みてください。

 質問の項目は、「川崎市北部市場の活性化策について」と、「市有財産の有効活用について」です。今夜も、財務諸表や他の自治体の調査結果とにらめっこしながら質問原稿を書き続けています。大切な質問です。一問一句、力を込めていきたいと思います。

アースマラソン

DSC04724.JPG私のPC「お気に入り」には、地球一周を走る夢に挑戦を続けている、間寛平さんのアースマランのHPが登録されています。毎晩、それを見るのを楽しみにしています。動画をみていると元気をもらうことができます。寛平さんは、雨の日も風の日も150㎞を走り、ヨットで海を渡り36000㎞を走破しようという壮大な夢を追いかけています。

今日は、間寛平さんと一緒にヨットで航海を続けている比企さんにお会いし、実際に寛平さんが乗っているエオラス号の船の中で、航海のお話しを直接、聞くことができました。太平洋の航海中にエンジンが壊れた時の話しや、船内の湿気対策が大変な話し、旅の途中でのブログの話しなどを聞かせて頂きました。

船室はとっても狭く動画でみていたそのものだったので、大感激です。数カ月にわたる海の上での生活は大変だったことが容易に想像できます。そして、比企さんの優しい人柄にふれることができ、アースマラソンを身近に感じることができました。

DSC04718.JPG 寛平さんは現在、イランを横断中です。比企さんもそれにあわせて中国の青島に移動して、再び、寛平さんとエオラス号に乗船し九州に向かう予定だそうです。私もヨット愛好家の一人です。是非、無事に日本に帰ってきて頂き、大きな夢を成功させて頂きたいと思います。寛平さんと比企さんを引き続き応援していきたいと思います。

http://www.earth-marathon.com/index.html

生活保護

川崎市の平成22年度予算案で生活保護扶助費は、51038974000円が計上されています。平成21年度決算では44961175000円、実に6077799000円の増となっています。生活保護受給世帯数をみてみると、平成17年度では16687世帯となっているのに対して、平成21年(4月~12月)では19441人と増加しています。生活保護の負担割合は国が4分の3、自治体が4分の1となっており、ほとんどが国の責任となっています。

経済的に弱い方たちの支援は、今後、益々増えてくることでしょう。ただ、手をこまねいているだけでは、この問題は改善されません。国では昨年、雇用関連3法案が議論されたと聞きます。その3つとは雇用保険法の一部改正案と内定取り消し規制法案、求職者支援法案です。

私は求職者支援制度に期待をしています。民主党のマニフェストにある、職業訓練期間中の月額10万円の手当てを支給する案には反対します。バウチャー制度の失敗は、海外の事例をみても明らかなことです。しかし、公共職業訓練所の受け入れ拡充は、是非やるべきです。再チャレンジが可能なトランポリン式のセーフティーネットが、弱い立場に立たされてしまった人生を救うことになるからです。

 

川崎市の生活保護受給世帯数   

   平成17年度 16687世帯

   平成18年度 17103世帯

   平成19年度 17394世帯

   平成20年度 17858世帯

    平成21年度 19441世帯(4月~12月)

政策創造

社会人ともなると、企業や役所の職場において、行けば常に上司の目が光っている。そこでは「仕事力」が試され、評価の対象になっている。それでは近年、必要とされる仕事力とは何か。画一的な仕事を的確にこなす優等生的な能力よりも、リスクを冒してでも果敢に挑み、氾濫する情報をふりわけ、総合的な判断のもとで実用化(商品)する能力のことではないか。 

経営管理学で扱われる概念にintegration(統合)とdiversity(多様性)がある。公共政策の分野でも、多様な市民意見を聞き法律(条例)と照らし合わせることにより、独自の政策を立案するintegrationを行っている。diversityは、マジョリティーオピニオンを採用することにある。老若男女の考え方が複合的に絡み合っているからこそ成立するルールである。これらを自らの経験と知識をもって、総合的な判断で政策立案をすることが政策創造となる。

 経団連は「創造的な人材の育成に向けて」~求められる教育改革と企業の行動~で、創造的な人材の要件として、次の3つをあげている。1つは、主体性(既存の知識にとらわれない自由な発想により自力で解決する能力)。2つは、自己責任の観念(幾つかの選択肢の中から自分の判断で選びとり、責任を引き受ける)。3つは、独創性(さまざまな分野で世界をリードできる潜在的な素質や、才能を持ち合わせている)。経団連は、社会の必要な人材として、複眼的で複線的な能力を持つ者を求めている。

私の尊敬する青山やすし先生(明治大学大学院教授)は、政策創造能力とは仮説としながらも、コミュニケーション(意思を伝える)、ネットワーク(人と人のつながり)、コーディネート(調整・組み合わせ)の3点だと述べている。私も政策創造能力を高めるために研鑚を積まなくてはならないと、改めて自覚する。

市議会

第一回川崎市議会定例会において、自民党と民主党の代表質問が行われた。私の議席は前から3列目、後ろから2列目に位置している。目線は普段と変わらない議場を映しだしている。いつものように代表質問に耳を傾けていると、なぜだか今までとは少し雰囲気が違うことに気がつく。議員の質問の内容が攻撃的な感じがしてならない。

昨秋の市長選挙の影響が少なからず出ているようだ。自民党も民主党も現職の阿部市長を応援せず独自候補を支援したこともあり、政策の違いが議論に表れている形だ。重要な予算議会ということもあり、質問内容がそれぞれ対立姿勢の様相を呈していたのである。まあ、それもそうであろう。これまでのオール与党的な議論とは違い、市長に対しても、あるいは二大政党の相手政党に対しても、それぞれ違う主張を展開することによって政策の優位性を訴えたいからだ。

さて、市議会はこれから本格論戦へと突入する。5日の金曜日からは予算審査特別委員会が設置され、平成22年度予算案の審査が行われる。委員会は市議会議員全員が所属し、一人の議員のもち時間が30分の範囲で一般質問が許されている。私の質問は10日の水曜日の午後に決定した。質問するからには徹底的にデーターを分析し、実のある議論にしたいと考えている。これからしばらくの間、「政策創造」に集中したい。

自殺対策

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今朝9時前、鷺沼駅ロータリーで街頭演説をしていると、私の耳には「二子新地駅で人身事故のため運転を見合わせています」とのアナンウンスが聞こえます。その後10分もたたないうちに駅前ロータリーは、通勤・通学の手段を断たれた人でごったがえし、見たことのない状況になりました。ラッシュ時に起こったハプニング、先を急ぐ人は本当に困ったと思います。内容はわかりませんが、事故と聞くとあまりいい気はしません。 

 

3月は自殺者が1番多い月ということもあり、国では「自殺防止強化月間」としています。その理由として、会社の決算期を迎えて行き詰る経営者や、引越しなどの環境の変化に起因しているといいます。内閣府の統計資料による数は、平成10年から11年間連続で3万人を越えています。

この状況を受けて国では、この3月に自殺防止のための「睡眠キャンペーン」を行っています。「お父さん眠れてる」のポスターを作成し、自殺防止のメッセージとして啓発しています。2週間以上の不眠現象が続くと兆候のあらわれで、そこからうつに進行する危険サインだというのです。

 川崎市議会でも自殺者対策が議論になったことがあります。川崎市内の自殺者数は、平成10年以降250人程度で推移をしています。川崎市のこれまでの対策は、精神保健福祉センターにおける心の電話相談や、各区の保健福祉センターにおいて専門相談支援員による心の健康相談を行っています。ソーシャルインクリュージョン(社会的包摂)が問われています。今や自殺対策は、国や自治体をあげて「未然に防ぐ」をキーワードにした対応が求められています。