2010年10月アーカイブ

健康福祉委員会において、「周産期医療ネットワークの推進施策について」報告がありました。東京都では過去に、妊婦さんの救急要請を病院側の受け入れ拒否によって、搬送に遅延をきたし尊い命が奪われる事故が起こってしまいました。あのような悲劇を2度と繰り返してはならないという強い意思のもと、分娩を扱う医療機関の体制整備が進んでいます。

　川崎市では、総合周産期母子医療センターが今年の4月に、聖マリアンナ医科大学病院内に開設し既に半年が経ちました。これまでの実績は、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）の稼働率が88.3%（平成22年9月時点）、NICU（新生児集中治療管理室）が98.3%と、ほぼ満床の状態が続いています。

　稼働率が高い要因の1つとして、高齢出産が増えていることが考えられます。母の平均出生年齢は平成14年の29.8歳に対して、平成19年になると30.9歳と年々高くなっています。こんなデーターもあります。母の年齢別にみた出生時の体重2500g未満の出生割合は、20～23歳が8.9%に対して、40～44歳になると13.1%と、高齢出産になればなるほど、リスクが増えることを証明しています。

今後、日本医科大学武蔵小杉病院で、NICU+3、GCU+6を増床することが予定されています。平成24年には、新百合ケ丘総合病院が新設され、分娩を扱う医療機関が12箇所に増えます。高齢出産が増えるなか、妊婦さんの年齢にかかわらず、身近な地域で安心して安全に出産が可能な、医療体制や周産期医療ネットワークの充実が重要となります。

健康福祉委員会の視察で、そよかぜ2号（ヘリコプター）に乗ってきました。川崎市消防航空隊があるのは、東京ヘリポート（江東区木場）です。川崎市が所有するヘリコプターは、全部で2機。いざという時に、市民の人命を救う航空隊です。その、役割を視てきました。

そよかぜ号による災害出場の実績（平成21年）は、火災が35件、救急が2件、救助が13件、警戒飛行が3件、応援が1件で合計54件です。ヘリコプターによる救急搬送を開始したのは、平成11年のことです。以来、現在までの搬送人員は49件を数え、多くの人命を救ってきました。

　川崎市内には、ヘリポートなどの着陸可能な場所が42箇所あります。例えば、ヘリコプターによる救急搬送の際に、第三次救命センターを担う聖マリアンナ医科大学病院の場合、多摩区南生田の明治製菓総合グランドを利用することになっています。その他、災害時には、学校のグランドに許可なく着陸することが可能だそうです。

   木場を離陸してから 武蔵小杉上空まで、わずか6分です。我が家がある宮前区内までは、7分です。一番遠い麻生区でも9分で到着することができます。いつ何時、起こるか分からない災害です。その時に備え、日頃の訓練と万全の準備を整えている、航空隊員（職員）の皆さんに敬意と感謝です。

10月は「里親月間」、11月は「児童虐待防止推進月間」ってご存知でしたか？

里親とは、家庭に恵まれない児童を、親に代わって擁護する制度です。現在川崎市には、90組の里親がいます。そこで直接、里親の声を聞いて理解を深めようと、「里親養育体験発表会」が開催されます。内容は、里親制度の説明や里親養育体験発表などです。

 日時　平成22年10月30日（土）

　 　　13時30分から16時00分まで

 場所　新・中原市民館2階

               　第3・4会議室

参加には事前の申し込みが必要です。

川崎市こども局こども福祉課

　　　　　　　　　044-200-2929

 「2010湘南・東京オレンジリボンたすきリレー」が、10月31日（日）に開催されます。目的は、子ども虐待防止キャンペーンの一環です。都心コースは、渋谷を出発し横浜の山下公園までのコース。オレンジのたすきが川崎市内（富士見公園）を通過するのは、午後13時10分頃です。ちょうど市民祭りが行われている最中です。是非、応援を宜しくお願いします。

　つなごうオレンジの襷　http://www.orange-tasuki.org/tokyo.html

　ＰＲＥとは、Public Real Estateの略で、「地方公共団体が保有する不動産」を指します。ＰＲＥ戦略とは、その資産を財政的視点にたって適切な運用を図ることで、持続可能な行財政運営を目指しています。期間は、新たな行財政改革プランと同時期の、2011年から2013年の3カ年を第1期の期間としています。それでは、なぜ、このような戦略プランが必要なのでしょう。示された素案から探ります。

　素案によると、市有財産のうち65.1%の公共建築物が、10年後には築年数が30年を超え、財政負担が増大することが見込まれています。また、財政面からみても、少子高齢化が進み、義務的経費が増加します。加えて、市税収入の大幅な増が見込めず、毎年150億円の収支不足が発生するとしています。こうした背景から、自治体経営に基づいた戦略的な計画が必要となってくるわけです。

戦略のポイントの1つには、資産の適正量を把握し、最適化を図ることにあります。これにより、不足する福祉施設やサービスの拡充が可能となります。2つには、公共施設の長寿命化とあわせ、市有財産の有効活用を図ります。リノベーションにより、市民ニーズに照らした他のサービスとの複合化が実現します。このように、資産の効率的で効果的な資産運用を行い、持続可能な施策の展開が可能となります。　

2008年度の実績としては、空いている市有地を有効活用して、自動販売機の設置場所を貸しました。その結果、単年度ベースで1億6000万円の貸付収入を得ることに成功しました。空地にしておけば収入は0円です。このような事例のように、市有資産を民間と同様の経営的視点にたって見直すことは、重要なことです。他にもアイディアを出せば、自治体といえども利益（財政効果）を生みだすことを意味しています。 

　2010年3月の予算審査特別委員会において、市有財産の有効活用策について議論しました。そこでは、厳しい財政状況から、資産マネジメントの必要性を訴えました。（具体論については下記に議事録を添付します）その後、このような形でプランの素案が示されたことは、誠に歓迎すべきことです。今後示されるプランに、注目して参ります。

http://www.ishidayasuhiro.com/voice.php?id=39

参考　かわさき資産マネジメントプラン素案

川崎市が「地方分権の推進に関する方針」を示した。これに関して私のところには、市民の方から多くの意見を頂いている。方針にある「新特別市構想」とは、一体何を意味するのだろうか。それは、簡単にいってしまえば、国・県・市の3層構造を改め、国・市の2層構造を実現するということである。目的は、県が行っていることを特別市で行い、無駄を省いた効率的な行政運営を図ることにある。

それでは特別市になると、どのように変わるのだろう。例えば、阿部孝夫市長がいっているように、新たに市警本部を設置して、地域の団体と一体となり、安全対策を講ずることが可能となる。税制面では、市民税と県民税が徴収されているが、川崎市民に限っては県民税を徴収されることがなくなる。ただし、財政調整機能をどうするかという議論は残るのだが。

昭和22年に「特別市」制度なるものがあった。これは地方自治法に位置づけられたが、適用される都市はなかった。当時の5大市が特別市になれなかったのは、県の反対が強かったためである。昭和31年にはその規定から外れ、一度は忘れ去られていた。現在、民主党を中心に、地方行財政検討会議において、地方自治法の抜本的な見直しや、（仮称）地方政府基本法の制定に向けた議論が進んでいる。もちろん、新たな特別市制度を実現しようとするならば、法律を改めなくてはならない。

　地方分権の推進に関する方針は、指定都市市長会や九都県市首脳会議を通じて、国に提案するとしている。今後、道州制の議論は、しばらく進まないだろう。であるならば、基礎自治体である川崎市から、新たな大都市制度の創設に向けて、積極的に提案をしていくことは意義がある。神奈川県内には3つもの政令指定都市があり、県と政令市の役割と機能を問う意見が後を絶たない。そのような事を考えれば、新たな特別市構想は、これからの分権型社会にふさわしい形だといえる。

　久しぶりに永田町に行ってきました。目的は、街に貼り出すポスター用の写真撮影のためです。よく街で見かける、例の、国会議員とのツーショットポスターです。国会議事堂と議員会館の間の通りでは、それぞれの主張を唱える団体が、旗や拡声器で活動を行っており、今も昔も変わらない風景です。しかし、時代の流れとともに変わったところがありました。

久しぶりに訪れた衆議院議員会館が、新しくなっていました。新築されたこの建物は、実に豪華で広く明るくなっていました。旧議員会館は取り壊しの最中で、その隣の敷地に新しい会館が建設されたのです。首相官邸もガラス張りのモダンな建築物に変わり、かつての政治の古いイメージとは異なり、永田町一帯が近代化した感じです。

まず、議員会館の入口の玄関部分は、セキュリティーが万全です。数人のガードマンが訪れる来客に目を光らせ、まるで空港の搭乗口のようです。ボディーと荷物の赤外線チェックを受けます。受付には、小型カメラがこちらの顔を捉えています。つながっている各議員室のモニターで、秘書によるチェックを受けて、ようやく入館となります。

会館内は、廊下も広くなっていました。まるで高級マンションのようです。部屋への扉を開けると、秘書がいる事務室につながり、窓に面した隣の部屋が議員室です。また、その隣には、会議室も備わっています。旧議員会館で仕事をしていた私にとっては、驚きの変貌です。

私が衆議院議員秘書をやっていたのは、もう10年以上も前のことです。壊されようとしている旧議員会館と国会議事堂の間を、時間にお尻を叩かれるように走り廻っていたころをつい、振り返ります。かつての秘書仲間は、それぞれの人生を歩んでいます。もちろん、議員になった者も多くいます。永田町周辺がどう新しくなろうとも、私にとって政治家になる出発の場所であったことは変りません。

　写真の宮前連絡所（馬絹）は、証明書発行機能と地区会館機能を有し、施設内の一部では、障害者福祉サービス事業所の「みずき」が活動をしています。この施設、機能再編に向けて、建物を改築するのか新築するのか、新たな議論が進んでいます。今年度末には、基本計画を策定する予定です。

　川崎市の「宮前連絡所機能再編の基本的な考え方」によると、今後の機能再編の方向性として検討するのは、証明書発行の有人窓口の廃止を含めた体制のあり方です。また、地域交流スペースの有効活用策、馬絹交番の移転などです。市が保有する資産マネージメントの観点から、隣接する市有地（351.82㎡の空き地）を、一体的に活用することを前提としています。

　宮前連絡所の課題はいくつかあります。1つは、証明書発行取扱い件数の減少にあります。ピーク時には1万3000件あったものが、現在では8000件にまで減少しています。2つは、1975年に建設された建物は、35年が経過をしており、施設の老朽化が進んでいます。事実、私も会議などで利用しますが、建物の中はかなり傷みがみられます。

　宮前連絡所がある馬絹周辺地域は、人口増加が著しい地域でもあります。周辺では、様々な地域活動団体が活動しています。このような視点から、地域のニーズに照らした機能再編を目指すべきです。建物は出来れば、全面改修が望ましいでしょう。2011年3月には、「宮前連絡所機能再編基本計画」が策定されます。

馬絹神社の秋季例大祭が挙行されました。1年ぶりに法被の袖を通し、神輿を担ぎました。朝9時の宮出しから宮入りの午後6時30分までの約9時間半、宮前区内を神輿と一緒に歩きました。途中の宮前平駅からは、子ども神輿と合流です。子どもたちは大きな声を出して、とっても元気に神輿をかついでいました。きっといい経験になったことでしょう。

また、川崎市役所に勤める新人職員11人が研修のために、この神輿をウオッチしていました。彼らの目的は、地域の人と直接触れ合うことで街の特徴を知り、今後の職務に生かすのだとか。そうです、川崎市役所の職員の多くは、市外から通われています。川崎市をよくするためには、机上だけではなく地域を知るということも、行政マンにとって大切なことです。

連日、市民の皆様の声を聴くため地域を歩いています。ある家を訪ねると御婦人から、こんな意見をお聴きしました。住居表示についての要望です。「一部の地域で跳番、枝番、欠番があり、分かりにくいので、改善してほしい」という内容でした。例えば、宮崎○丁目○番○号があるのに対して、馬絹○○○○番といった住所があります。後者については、以下の問題を含みます。

　不便や支障を感じる時は、配達、行きたい場所を特定する、緊急時の緊急車両の到着に遅延など様々です。確かに、川崎市内では住居表示制度が約72%実施されているのに対して、宮前区内の整備率は約54％と遅れています。

　それでは住居表示制度を取り入れて、住所をわかりやすくするためには、どのように進めていけばいいのでしょう。まず、行政と連携して、町内会・自治会を中心に勉強会を実施します。その後に、住居表示検討委員会を立ち上げます。そこから議論と調整を重ね、概ね3年程度の時間を要して、新しい住居表示となるわけです。

　川崎市全体の表示変更は、1年に1箇所程度の進捗です。市民の意見には、もう少しスピードを上げて、多くの地域で出来ないのかとの意見もあります。住居表示に関わる平成22年度の予算は、2572万5000円となっています。そこから、人件費や新しい住居表示のための街区表示板の設置費用も含めなくてはなりません。どうでしょう、スピードを上げるためには、もう少し、予算が必要なのではないでしょうか。

　昨日、さいたま市大宮盆栽美術館の近くにある「盆栽清香園」に立ち寄りました。趣味として一鉢、小さめの盆栽を購入しようと心に決め、早速、品定めとなりました。選んだ逸品は、写真にある樹齢50年の真柏（しんぱく）です。手入れ次第では、樹齢1000年まで生きるそうです。新潟県糸魚川の明星山、断崖のわずかな場所から採られたものです。風雪に耐えた曲線が心を引きとめました。　

　写る白い幹の部分は枯れてしまった所で「舎利」（しゃり）と呼ばれています。仏の骨を意味し、盆栽美を引きたてています。舎利は、硫黄を混ぜた液体を塗ることで木を守り、白くなっていきます。茶色い部分は、「水吸い」と呼びます。舎利と表裏一体となることで、生と死の表現が魅力に映るわけです。

清香園にて盆栽職人の山田登美男さんと、盆栽について会話する機会を得ました。山田さんは、美術館にある有名な「日暮らし」（五葉松）を手掛けた方です。なんとその松、その評価額は1億4000万円だというから驚きです。日本の盆栽は、古くから山水を愛でる物です。山田さんはいいます。「1本の木で日本の景色や山水を追及していく」のだと。まさに盆栽の魅力は、そこにあるのです。

今や盆栽は、「BONSAI」として世界の共通語となり、日本の文化として広く世に知られています。大宮盆栽村は、江戸時代に盛んだった、台東区や文京区の盆栽職人が、適地を求めて1925年に大宮に移り住んだのが始まりだといいます。さいたま市はそのポテンシャルともなる歴史を、街づくりに生かしたのです。さて、盆栽の趣味、結構、奥が深そうです。

3連休の最終日、素晴らしい秋晴れとなった今日、さいたま市大宮盆栽美術館を視察してきました。美術館建設計画の当初は、盆栽に税金を投入する是非が、議会で議論となっていました。この施設がオープンしたのは、2010年3月28日のこと。既に、オープンして半年以上が経過しています。そこで、このミュージアムの現状をみてきました。 

写真にあるように、総工費15億円だけあって、高級旅館のような落ち着いた雰囲気です。休日のためか、多くの人が鑑賞に訪れていました。盆栽ともあって、高齢者夫婦が多く見受けられます。また、デートなのか若いカップルも何組かいました。展示内容は、コレクションギャラリーや庭園に、手入れのいきとどいた盆栽が並んでいます。高木盆栽美術館（栃木県）が閉館したことをきっかけに、さいたま市が5億円を投じて購入した盆栽です。

市が当初、試算した美術館の入場者数は年間5万人、観光客が6300人。私が今日、関係者から聞いた話では、その入場者数はもう既に5万人を超えているといいます。初年度の維持経費に1億2000万円がかかり、仮に5万人の入場者数があっても、収入は1000万円に留まるとの試算もあります。さいたま市は、この盆栽村の近くにある鉄道博物館や、岩槻人形会館（2012年開館予定）との連携による経済波及効果に期待をしています。

　今朝の朝刊新聞折り込みのタウンニュース宮前区版に、寄稿文を寄せた。テーマは「子どもたちを守れ～まずは知ることから」である。内容はさて置き、私の広報紙の全てに「宮前ガバナンス」と名を打っている。タウンニュースには一ケ月に一度、第二金曜日版に寄稿している。最近、タイトルにある「ガバナンス」とは何か。市民の皆様から意味を訊ねられることが増えた。

ガバナンスとは、私の恩師である、青山やすし（明治大学大学院教授）先生によると、「協治」と訳すと説明している。協の字の右側にある3つの力を取って、「情報」、「参加」、「協働」の力と解する。つまり、左辺の十を合わせると捉え、この3つを重ねることによって、協治が完成するというのだ。

墨田区の広報紙でも、ガバナンスを取り上げている。そこには、みんなが協治によるまちづくりの主役と位置付け、市民参加を呼びかけている。協治に必要な3つの力として、区民による「知る力」、「つながる力」、「行動する力」と説明し、すみだの将来像を示している。

　宮前区内には、地域を支えるボランティア団体が多数あり、地域で貢献している。行政はその市民力を醸成し、マネジメントやコーディネート、ネットワーク化することがその役割となる。ニューパブリックマネージメント市場原理から、ガバナンスへの流れを、確かなものにしなくてはならない。

http://www.townnews.co.jp/0201/2010/10/08/72293.html

「プラセボ効果」って、ご存知でしょうか。意味は、簡単にいってしまえば、偽薬でも効果を発揮することを指します。この思い込み効果は、どんな病気に対してでも30%はあるといいます。科学的な根拠はわかりせんが、疑わなければ、それなりの効果があるということです。

例えば、本物の薬があるとします。その薬と同じ形で、色も大きさも変わらない薬がもう1つ用意されているとします。それは、薬効成分がまったく入っていない偽の薬です。その薬を患者さんが、偽物だと知らずに飲むと、驚くことに一定の効果を発揮することがわかりました。この「30%理論」は、専門家が立証しているのです。

話はかわります。友人が、沖縄県にあるパワーストーンの専門店で、私の生年月日を書いたメモを頼りに、石田に対してだけ効果がある、ストーンを購入してきてくれました。20粒ぐらいの数珠状のもので、それぞれ色の違う綺麗な天然石が付いています。その効果といえば、トパーズが「体力回復」。レインボー水晶が「あらゆる願望を実現に導く力」。白水晶が「無限の可能性を開き運勢を好転させる」など、石によってそれぞれ効果は違います。

私は、良いということはなるべく信じて、取り入れようと心掛けています。ブルセボ効果、いいじゃないですか。「信は力なり」という言葉があるように、何事も前向きに捉えていれば、その方向に向かうのではと、ただ単純に考えればいいのです。この石ですが、お守りのように、しばらくポケットに入れてみようと思います。その効果は如何に・・・。

今から1年前、自らのホームページをほったらかしにしていた愚かな私が、心を入れかえて始めたこのブログも、お陰様で１年目を迎えることができました。とりとめのない拙い文章を日々書き綴ってきましたが、お付きあい頂いた皆様に、心より感謝を申し上げます。

今では、訪問者数も増え、メールによる御意見なども多く頂戴するようになりました。今後も、川崎市議会や市政の動向など、私なりの考えを交えながら、ツイッターやブログで述べていきたいと考えています。同時に、皆様と対話のコンテンツとしても、活用していきたいと考えています。遠慮なく御意見を頂ければ幸いです。2年目も、どうぞ宜しくお願いします。

先日、川崎市役所に北川正恭先生（早稲田大学大学院公共経営研究科教授）をお招きして、マニフェストについて意見交換をしました。北川先生はご存知の通り、テレビの情報番組でコメンテーターとしても、ご活躍されています。久しぶりに大学院の講義を受けているようで、向学心が再びわいてくるような気分になりました。私は、北川先生にローカルマニフェストのことについて質問してみました。 

国政レベルでは、パーティーマニフェストが、選挙であたりまえのように示されています。マニフェストは、期限、財源、数値、行程表を示し、誰もが事後検証可能なものでなくてはなりません。しかし、市議会側が、マニフェストを示すことが可能なのかどうか疑問を感じていました。北川先生の著書「マニフェスト進化論」を読むと、なかにローカルマニフェスト（議会マニフェスト）の2例が紹介されていました。内容はいずれも議会に関連していて、極めて抽象的な内容に留まっています。

以上の観点から、北川先生に次のような質問をぶつけてみました。「会派マニフェストにはどの領域まで、市民に約束することが可能なのか」。「待機児童問題を例に、何年までに改善し、予算はいくらかけて、定員枠を何人分確保します。」ということが、はたして議会側がいえるのかどうかという質問です。

北川先生の答えは、「確かに予算の提出権と執行権がない議会側がいうのは、理論上若干の問題はある。そこで、議会側の権能にある条例制定権を活用し、それらの内容を含めた条例を、つくる約束したらどうだろうか。」というのです。なるほど、それも一理です。

健康福祉委員会が午前、傍聴者が大勢訪れるなか開催されました。議題は、障害者の相談支援事業についてです。川崎市が予定している相談支援事業の再編は、組織やサービス体制を改め、機能強化を目指そうとするものです。委員会に報告された具体案は、川崎市自立支援協議会のプロジェクトチームがまとめたものです。

その案には、相談支援センターの設置箇所数を、現在ある36箇所から22箇所へ集約するとしています。委員会では、施設数を減らすことによるサービスへの影響はないのかなど、2時間に及ぶ議論となりました。

提出された要望内容を要約すると、平成22年度以降に障害者の相談支援体制を改めようとする川崎市に対して、利用者とその家族、相談員及び事業者の意見を、これからの再編計画に反映してほしいという要望です。また、相談支援体制の充実を求める内容となっています。

昨日の健康福祉委員会でも議論となりましたが、障害者関係の施設が不足している現状もあり、安易な統廃合は避けるべきだと考えます。特に川崎市は、人口増加率が高く、他の政令指定都市のなかでもトップとなっています。相談支援センターの拡充については、行政や議会も請願・陳情提出者と、同じ方向性を向いていると考えられます。

川崎市はこれから、協議会が示した案をもとに、「川崎市の再編案」が議論される運びとなります。平成23年度のスタートにこだわることなく、慎重に議論を進めていくともいっています。審査の結果、「継続」となりました。議会側として、これから川崎市が示す案の報告を待ち、議会で再度、議論する必要があるとの結論に至りました。