これでいいのか「事業仕分け」

川崎市議会では、民主党と自民党の代表質問が行われた。自民党川崎市議団の代表質問では、市政一般に係わる20項目について取り上げた。その1つに、国(民主党政権)が進める事業仕分けによる、川崎市財政への影響について財政局長に訊ねた。

 

 答弁では、「新川崎・創造の森地区における4大学連携の共同研究拠点整備に活用を検討していた、国の研究基盤整備費が見直しになり、施設整備等にかかる費用が川崎市の負担となった」ことを明かした。川崎市の新たな負担額は示さなかった。

 

 そもそも4大学コンソーシアムとは、慶応義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の理工学部と川崎市との産学連携により、医療・環境・エネルギーなどの分野で産業の活性化を図り、人々の生活の向上に貢献していこうという川崎市の目玉ともいうべき施策である。その拠点を、新川崎・創造の森(川崎市幸区)に整備を進める計画である。

 

 川崎市のポテンシャルを高めることに貢献する事業が、削減対象になったことは誠に残念なことである。それだけではない。国の予算削減が、新しい技術と産業の芽をつぶしてしまうことにもなりかねないのである。川崎市の負担増となっても、ナノマイクロ技術の研究拠点として、引き続き事業を継続し成功させてもらいたい。