歯の治療費は誰が負担する!?

健康福祉委員会が開催されました。議題は、陳情163号「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情」の審査です。陳情者の願意のポンイントは、2つあります。患者窓口負担を減らしてほしいということと、国の負担を増やしてほしいということです。

窓口負担割合は、平成204月からの後期高齢者医療制度施行後、国保の場合70歳から74歳までは、1割負担(現役並みは3割)です。義務教育就学前は2割負担となり、それ以外は3割負担となっています。窓口負担を軽減することは、公費などの負担増を意味します。再分配機能をどこに置くかは、議論が必要なところです。

医療費における国の負担については、概ね2年に1度行われる診療報酬の改定によって決まります。平成22年度の歯科については、+2.09%600億円)となっています。主な改定として、在宅歯科医療の推進や障害者歯科医療の充実など、患者視点に立った歯科医療に表れています。

審査の結果、国の医療制度改革の議論を注視する必要があることや、今年度においてはプラス改定となり、一定の状況変化があったことで「継続」となりました。医療負担のあり方は、歯科医療に限らず、国民皆保険を維持するためにはどうあるべきかをまず考えるべきです。「支えあい」の心を置き去りにして、議論をしてはいけないのです。