法務省の法制審議会（専門家会議）は、成人を20歳から18歳に引き下げことが適当であるとする報告書をまとめました。世界の187の国と地域のなかで18歳を成人にしているのは141カ国に及びます。日本以外に成人年齢を20歳としている国は、韓国、ニュージーランド、タイと少数派です。ワールドスタンダードは、18歳ということになります。
そもそも日本で最初に成人年齢を20歳と定めたのは、1876年のことで明治政府の時代です。その後、民法がその年齢を引き継いだ形となりました。2007年には憲法改正のための国民投票法で、投票権が18歳に定められました。附則では、2010年までに選挙権年齢や民法上の成人年齢を、18歳に引き下げると定めています。
民法が大人の年齢を定めているといっても過言ではありません。年齢が関係する法律などは308あり、これらの法律に影響を及ぼします。民法では結婚年齢を女性が16歳から、男性が18歳から可能としていますが、未成年者は親の同意が必要としています。他に「契約」（法律上の約束）が出来る年齢を20歳以上と定めています。
改正は、いろいろな場面に影響を与えます。飲酒や喫煙、競馬の券の購入、狩野免許などもそうです。少年法では、犯罪を起こした場合、20歳以上であるならば刑務所で罰を受けることになります。20歳以下であれば少年院で教育を受け更生が優先されます。該当する法律改正は個別に議論されるべきものです。