議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成24年 予算審査特別委員会 −3月5日ー
石田議員・・・上下水道事業会計予算、建設改良費169億6195万8000円に関連して、宮前区梶ヶ谷金山地区の浸水対策について上下水道管理者に伺います。健康福祉費、老人福祉総務費172億6694万2000円に関連して、宮前いきいきセンター及び、憩いの家の設置について健康福祉局長に、18款 寄附金に関連して「川崎市ふるさと応援寄附金」について財政局長に、それぞれ、一問一答方式で伺います。
まず始めに、梶ヶ谷金山地区の20ヘクタールの地域内にかかわる浸水対策についてであります。昨今、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境変化により、局地的な集中豪雨が発生しております。加えて、大規模な宅地開発による土壌の保水力も低下し、雨水の急激な流れを助長する結果となっています。ゲリラ豪雨の発生は予測が難しく、被害を防ぐための地域による自主防衛などには限界があり、苦慮している状況にあります。
宮前区では、低地域の浸水常襲地区が点在しており、河川や下水道といった、一層の整備が求められています。当該地域は、下水道基本計画による5年に1度の豪雨に耐えうる、時間52ミリに対応した雨水の整備がなされています。しかし、度重なるゲリラ豪雨により冠水被害を起こしており、対策を求める声が地域から出ていました。
危機管理室のデータによると、調査を始めた平成21年以降、梶ヶ谷金山地区に近い野川観測地点の「10分雨量13ミリ以上」の観測は、平成21年8月24日に14ミリ、平成22年9月14日に18ミリ、平成22年12月3日に15ミリ、平成23年8月26日に17ミリ、16ミリ、17ミリと続き、合計6回に及ぶゲリラ豪雨の発生を記録しています。
神奈川県の対策としては、矢上川流域における「鶴見川系河川整備計画」を策定し、総合治水対策を実施しています。ここでは平成23年度から、10年に1回発生する規模の時間約60ミリの降雨に対処するため、洪水調節施設の建設をスタートさせています。矢上川流域に位置する梶ヶ谷金山地域の浸水被害抑止に、期待されているところであります。
そこで本市はこれまでの浸水対策として、宮前区の各所において対策をとってきました。宮前区梶ヶ谷金山地区については、ゲリラ豪雨時等に道路冠水が頻繁に発生している状況にあります。浸水の発生要因とこれまでの対策について伺います。
上下水道管理者・・・梶ヶ谷金山地区における浸水対策についてのご質問ですが、当該地区につきましては、梶ヶ谷金山公園に隣接する市道宮前5号線の北側斜面に位置し、約30メートルの高低差がある地形となっており、集中豪雨時などに、雨水が路面場を流れ、第3梶ヶ谷架道橋付近の地盤の低い箇所に集中し、道路冠水がたびたび発生している状況でございます。こうした地形的状況を勘案し、これまでに宮前区役所道路公園センターにおいて、雨水を円滑に排除するための対策としてきたところであります。
また、上下水道局といたしましても、この地区の既存排水施設の流下能力などを確認するため、流域調査を進めているところでございます。
石田議員・・・この地域は今までの対応で、これ以上の改善が見込まれない状況にあると判断されているとのことであります。そのような中で今年度、この地域の流域調査を進めているとの答弁でした。その調査結果と今後の対応について伺います。
上下水道管理者・・・今年度、実施しております当該地区の流域調査におきまして、地盤、高低差および既存道路側溝や水路の形状、勾配、流下方向などの詳細な調査を進めた結果、市道梶ヶ谷宮15号線の既存道路の側溝の一部に能力が不足していることなどが確認されているところでございます。
今後の対応につきましては、これらの調査結果を踏まえて、関係部局と調整を行い、来年度末を目途に、低地部に集中する雨水量を低減するための流下方向の見直しや、能力不足を解消するための雨水管の設置など、当該地区の効果的な浸水対策について、幅広に検討してまいりたいと考えています。
石田議員・・・意見要望です。地理的な特性として、武蔵野南貨物線JR貨物梶ヶ谷ターミナルが、矢上川への雨水流出の障壁となることで、線路下をクロスする下水管に雨水が集中する構造になっています。
平成24年度予算では、浸水対策事業費として調査費と工事費を含んだ24億7991万円を計上しています。流下方向の見直しなど浸水対策を検討するとのことです。既存道路、側溝の一部に能力不足が分かっている以上、早期に対策をとり、改善を図って頂くよう要望します。
石田議員・・・次に、宮前いきいきセンター及び、憩いの家の設置について健康福祉局長に伺います。市内の高齢者人口は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案のデータによると、第5期にあたる平成25年に26万3830人に及ぶと推測しています。区別状況では、平成23年12月現在の60歳人口は、川崎区の6万727人に次いで宮前区は4万9812人と、2番目に多くなっています。
高齢者施設の1つであるいきいきセンターは、老人福祉法の第20条7項に基づいて設置され、高齢者のレクリエーションや、相談機能を持たせた施設であります。その設置基準は延べ床面積にあり、495.5平方メートル以上を条件としています。いきいきセンターの実績をリサーチすると、平成22年度の利用者数の市内平均4万1670人に対して、宮前区では4万6297人と、平均を上回っています。本市では各区に一箇所整備されているものの、不足との声も聞かれます。
一方、老人の憩いの家は、昭和40年4月5日付けの厚生省社会局長通知に基づき、495平方メートルの範囲内とする基準によって設置し、市内の施設は350平方メートル程度の広さで整備されています。平成22年度の憩いの家の利用数は、宮前区の1館あたり1万2967人で、一番多い中原区の1万4152人に次いで2番目に多い状況となっています。こちらも、利用者の声には、施設の予約が取りづらいとの声を聞きます。
このように、急速に増加する高齢者人口などの要因により、高齢者施設への需要が高まっているところであります。そこで、施設の整備を拡充すべきと考えます。まず、宮前区内の施設の現状について伺います。
健康福祉局長・・・「いきいきセンター」、「いこいの家」につきましては、高齢者の生きがい、健康づくりの場といたしまして、ボランティア団体等が実施するミニデイサービスや会食会などを通じた高齢者の方々の交流をはじめ、各種教養講座の開催など、多くの方々に御利用いただいているところでございます。
「いきいきセンター」は各区に1か所、「いこいの家」は中学校区に1か所を基本として、整備しております。宮前区におきましては、宮崎台駅前に「いきいきセンター」を整備しており、いこいの家は区内に5か所となっております。また、学区が高津区にまたがっている宮崎中学校区及び向丘中学校区につきましては、高津区内に梶ヶ谷いこいの家、上作延いこいの家を整備しております。
石田議員・・・第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画素案においては「いきがい・介護予防などの推進」を大きな柱の一つとして位置付けており、その中でも「介護予防を行う団体への支援」を掲げています。このような団体が活動する場として、憩いの家が考えられます。今後の整備方針について伺います。
健康福祉局長・・・「いこいの家」につきましては、現在、未設置中学校区が市内に3か所ございますので、活用可能な用地の確保に努めるとともに、整備手法について検討を行うなど、整備に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、従来のいきがい、健康づくりの場以外に介護予防の拠点として、いこい元気広場などの取組も行っており、これらのいきがい、健康づくり、介護予防の活動場所の確保として、市内46か所のいこいの家で夜間・休日開放を進めてきております。さらに、特別養護老人ホームの整備に際しましては、地域の方がご利用できる場として、「地域交流スペース」の確保を図っているところでございまして、宮前区野川に平成24年度中に開設予定の特別養護老人ホームにも、この「地域交流スペース」の確保を図ったところでございます。
石田議員・・・平成22年にスタートした「介護予防いきいき大作戦」も拡大しつつあると聞きます。施設整備と併せ高齢者の活動の実態や、地域の現状を把握するべきと考えます。高齢者の活動の場の拡充策について伺います。
健康福祉局長・・・高齢者のいきがい・健康づくり、介護予防等の取組につきましては、「介護予防いきいき大作戦」と位置付けて、地域全体で推進しているところでございます。
現在、介護予防等を行う団体に対して、「情報」、「場」、「資金」の面から活動を支援しているところでございますが、第5期計画におきましては、さらに、「介護予防いきいき大作戦」の取組の1つとして、地域団体の活動内容の実態を把握する調査を実施及び団体が活動する際に利用できる活動場所の調査を実施する予定でございます。活動場所については、公共施設のほか、公衆浴場や民間企業の会議室なども対象とすることを考えております。これらの調査結果を広く情報提供することにより、高齢者の地域活動の参加促進と合わせ、活動場所の拡充を図ってまいりたいと考えております。
石田議員・・・意見要望です。憩いの家の整備状況は、市内全域を中学校区にて整備していく方法も理解します。しかし、地域によっては高齢化率の高いエリアもあります。地域の地理的条件や町会などのコミュニティーエリアなどの特性に配慮しつつ、今後の整備を進めていくべきであります。また、平成24年度中に開設される野川の特別養護老人ホームを始め、本市が増設を進めている特養内の「地域交流スペース」を有効に利用促進するため、地域への周知もお願いします。
高齢者の活動の場の確保策にてついは、既存の高齢者施設に加えて「集まりやすさ」を基本に身近な地域の場を模索すべきです。答弁では今後「地域団体の活動内容の調査」と併せ「活動場所の調査」を実施するとのことであります。現在、いきいき大作戦を行っている公共施設・公園・広場を始め、答弁にあった公衆浴場や民間企業の対象となることに期待します。また、神社・仏閣などのスペースも、協力頂けるのであれば介護予防の場としては有効なのではないでしょうか。
今後の整備方針の答弁では、市内46箇所の憩いの家で夜間・休日開放を進めているとのことであります。第5期整備計画は、平成24年度から3カ年の実行計画となります。平成24年度の早い時期に調査を実施して頂き、第5期計画期間で、調査に基づいた場所の拡充を要望致します。
平成24年度一般会計においては、いきいきセンター3億3656万9000円、いこいの家2億6254万7000円、合計5億9910万2000円の計上となっています。施設の増設と併せ既存施設の柔軟な運用によるサービス拡充をお願いします。
石田議員・・・次に、18款 寄附金に関連して「川崎市ふるさと応援寄附金」について財政局長に伺います。平成20年の地方税法の改正により、都道府県・市町村に対する個人住民税における寄附金制度の拡充として、所得控除方式から税額控除方式に変わりました。自治体に寄附した金額の一部を、本来、納めるべき自治体の住民税などから控除する、個人住民税の寄附金控除の仕組みを活用した、いわゆる「ふるさと寄附金制度」が始まりました。
この制度によって、成長し、ふるさとから離れても、自らの生まれた故郷の自治体に、寄附を通じて恩返しをしたい、あるいは、自分が応援する地域に貢献したいという、納税者自らが使い道を主体的に決めるという仕組みが出来ております。また、今般の東日本大震災においては被災地を応援するという役割も果たし、改めて注目されている制度であります。
本市でもこの制度を「ふるさと寄附金制度」として導入していますが、この制度の運用について伺います。まず、本市に寄せられたこれまでの寄附金額の推移について伺います。また、10万円以上の寄附に対しては、感謝状と記念品を贈呈しています。記念品には何を出しているのか伺います。
財政局長・・・川崎市ふるさと応援寄附金「かわさき応援団」についての御質問でございますが、「ふるさと寄附金制度」の対象となる、個人からの寄附金額の推移につきましては、制度発足の平成20年度は、29件、481万7563円、平成21年度は、73件、5552万2238円、平成22年度は、19件、2209万760円、平成23年度は、12月末現在で、28件、1462万2000円、累計で、合計149件、9705万2561円となってございます。
次に、寄附者への記念品についてでございますが、10万円以上の寄附をいただいた方には、岡本太郎美術館の招待券10枚を記念品として贈呈することとしております。
石田議員・・・個人市民税寄附金税額控除額の推移では、平成21年度で1482万7000円、平成22年度で1854万2000円、平成23年度は1918万4000円となっています。受領した寄附金と逆転している年もあります。そのようなことからも、制度上の矛盾はあると思いますが、意向ある寄附金による予算となるわけですから、寄附者の意思を反映する仕組みとして、有効活用が求められています。
そこで、本市への寄附の使い道には「芸術文化スポーツ」、「環境」、「みどり」、「産業・都市基盤」、「福祉」、「子ども支援」、「市民自治のまちづくり」及び「市長のおまかせメニュー」の8種類のメニューがあり、寄附者は自らの思い入れのある分野に使うことができる効能も持っています。寄附の活用状況について、また、選択の状況について伺います。
財政局長・・・寄附の活用等についての御質問でございますが、各分野ごとの寄附状況は、平成20年度から平成23年度12月末現在までの累計で、「芸術文化スポーツ」20件、212万3000円、「環境」3件、10万3000円、「みどり」17件、45万7871円、「産業・都市基盤」1件、2000万円、「福祉」53件、1779万6003円、「子ども支援」26件、5125万1873円、「市民自治のまちづくり」8件、296万6000円、「市長おまかせメニュー」21件、235万4850円となっており、各分野における事業に、有効に活用させていただいたところでございます。
なお、市長おまかせメニューにつきましては、平成20年度及び平成21年度にお寄せいただいた合計約157万5000円を活用し、「かわさき多摩丘陵・里地里山トレイルマップ」を作成したほか、地域子育て支援センター49か所に、川崎市ゆかりの絵本作家の絵本・紙芝居を整備、また、市内小・中学校における和楽器学習に資するため、箏を購入し、配備いたしました。
石田議員・・・平成24年度予算への反映と課題について伺います。
財政局長・・・平成24年度予算におきましては、寄附金全体として、4億6000万円を計上しているところでございます。「ふるさと」川崎を応援したい、「ふるさと」川崎に貢献したい、と思っていただけるよう、本市の魅力を高める様々な取組に役立てていくとともに、制度発足後3年を経たことから、パンフレットをリニューアルするなど、引き続き取り組んでまいります。
石田議員・・・意見要望です。寄附金額の推移については、大口の寄附による影響はあるもの平成20年度から平成21年度にかけて11倍以上の伸を示しています。しかし、その次の年からは、毎年半減を続けている状況です。そこで、制度の魅力向上の視点から、記念品を見直してみてはいかがでしょうか。本市の場合、感謝状と美術館の入場券とのことでありました。それを公開し、寄附金額の多寡に配慮しつつ、市の魅力となっている施設の入場券の選択制にするなど、同時に市の魅力を積極的にPRするのも関心を持って頂く方法ではないでしょうか。
また、分野ごとの寄附状況では、子ども支援への寄附が突出していることがわかりました。他の自治体の事例では、定額給付金の申請の際にて、ふるさと納税の案内を同封し、一緒に申請すると自動的に寄附に回る仕組みを導入しました。結果、寄附が増加したといいます。本市でも寄附申込書の配布にも工夫をするなど、積極的な宣伝をするべきです。例えば子ども手当には、現状、所得制限がありません。子ども手当の書類の郵送の際に案内を同封するのも一案です。
総務省の発表では、東日本大震災の復興支援など、昨年1月から10月までに447億円の寄附が被災県・市町村に寄せられたとのことです。甚大な災害の発生によらずとも、自然に市民が寄附を行える文化の醸成が必要と感がえます。欧米に比べ寄附文化が根付いていないと言われる我が国において、寄附文化を拡大させるため、寄附の文化を育て、また、本制度によって本市がより多くの寄附を受けるためにも、本市の魅力をアピールし、他の自治体との差別化を進めるよう取組んで頂くことを要望します。