議会発言集

平成25年　予算審査特別委員会　－3月11日ー

石田議員・・・中小企業の経営安定策について経済労働局長に、市民ミュージアム事業費について市民・子ども局長に、宮前平・鷺沼周辺地区まちづくり調査事業についてまちづくり局長に、地域課題対応事業の内、地域交通環境整備事業について市民・子ども局長に、通学路の安全対策について、教育長、建設緑政局長に、それぞれ、一問一答方式にて伺います。
まず、金融対策費323億4054万7000円について経済労働局長に伺います。中小企業庁の出している、中小企業景況調査によると、中小企業の状況は、平成24年の10月期から12月期までの景況は「引き続き足踏みがみられ、全産業の業況判断DIはマイナス幅がやや縮小」と判断しています。このような状況から、貸し渋りや貸し剥がし対策のための政策的対応が求められてきました。そこで、経営安定資金などの充分な融資枠の確保として、中小企業融資事業費315億1400万円が計上されています。予算概要について伺います。

経済労働局長①・・・中小企業融資事業費についての御質問でございますが、本市中小企業融資制度は、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている融資制度でございます。中小企業融資事業費に計上されている315億1400万円につきましては、本市が取扱金融機関に無利息の決済性預金に預託することにより、取扱金融機関が中小企業者の方々に融資を実行する際に、各資金の金利を固定で低利に取り扱っていただいているところでございます。預託の方法といたしましては、前年度の融資実績等を鑑み、取扱金融機関ごとに分配して預けておりますが、預託額に対し預託倍率を資金ごとに定め、実際の預託額の３倍程度の融資枠を確保しており、平成25年度も315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保しているところでございます。
石田議員・・・中小企業金融円滑化法は「金融機関は中小企業又は住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更などを行うよう努める」と金融機関の努力義務が明記されていました。その法律も時限立法であったために3月末で期限切れを迎えます。川崎市の新たな追加支援策があるのか伺います。
経済労働局長②・・・金融円滑化法終了に伴う支援についての御質問でございますが、市内中小企業者の中には、3月末に金融円滑化法の終了を控え資金繰りに対する不安感が広がっているものと認識しております。本市におきましては、2月1日には金融課及び中小企業溝口事務所において「金融円滑化特別相談窓口」を設置し中小企業者の相談に対応するとともに、制度融資取扱金融機関及び経営革新等支援機関に対し、貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善におけるコンサルティング機能の強化を図るよう、引き続き支援を要請したところでございます。新たな追加支援策といたしましては、優れた技術を持ち、実行可能性の高い再建計画をもつ市内中小企業の事業再建を支援する制度として「企業再建資金」の創設を予定しているところでございます。この制度は、融資限度額2億8000万円、融資期間10年以内、利率年2.6%以内とし、本市が保証料の半額を補助するもので、金融機関や神奈川県中小企業再生支援協議会、川崎市信用保証協会とも連携して支援するものでございます。
石田議員・・・川崎市信用保証協会へ支払う保証料の一部を補助するため「代位弁済補助」のため、信用保証等促進事業費8億2347万5000円が計上されています。予算について伺います。
経済労働局長③・・・金融円滑化法終了に伴う支援についての御質問でございますが、市内中小企業者の中には、3月末に金融円滑化法の終了を控え資金繰りに対する不安感が広がっているものと認識しております。本市におきましては、2月1日には金融課及び中小企業溝口事務所において「金融円滑化特別相談窓口」を設置し中小企業者の相談に対応するとともに、制度融資取扱金融機関及び経営革新等支援機関に対し、貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善におけるコンサルティング機能の強化を図るよう、引き続き支援を要請したところでございます。
新たな追加支援策といたしましては、優れた技術を持ち、実行可能性の高い再建計画をもつ市内中小企業の事業再建を支援する制度として「企業再建資金」の創設を予定しているところでございます。この制度は、融資限度額2億8000万円、融資期間10年以内、利率年2.6%以内とし、本市が保証料の半額を補助するもので、金融機関や神奈川県中小企業再生支援協議会、川崎市信用保証協会とも連携して支援するものでございます。
石田議員・・・複数にわたる借り入れを一本化し、期限を延ばすなど、各企業の返済負担率の軽減を図り、経営の安定化を目指した政策の実行が必要かと考えますが、見解を伺います。
経済労働局長④・・・経営の安定化を目指した政策についての御質問でございますが、本市といたしましては、複数の借り入れを一本化し、融資期間を延長することで、月々の返済負担を軽減することが可能になることから、金融円滑化特別相談窓口におきましても借換えに関する助言を行っているところでございます。また、保証付き融資の借換えをすることにより、月々の返済負担を軽減し、資金調達の円滑化を図ることを目的とした融資制度として、借換支援資金がございまして、時限措置として実施している信用保証料の概ね半額補助を平成２５年度におきましても継続し、市内中小企業者の資金繰りが円滑に行われるよう措置することとしております。今後とも、利用しやすい制度となるよう、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。
石田議員・・・融資枠の確保とあわせて、経営の安定を求める事業者の売り上げ拡大を図るための中小企業支援策を図るべきと考えますが、これまでの支援の実績と平成25年度における取組みについて伺います。
経済労働局長⑤・・・市内中小企業への支援策についての御質問でございますが、地域経済の担い手である中小企業の経営環境の整備を図り、経営の安定と売上の拡大を図ることは、本市の産業振興にとって重要なことと認識しております。このような観点から本市といたしましては、中小企業の経営基盤強化を図ることを目的に、販路開拓のほか、新製品開発の支援策等、経営課題の解決に向けた支援を多面的に展開しているところでございます。具体的な取組でございますが、販路開拓につきましては、市外の展示会に出展するための助成事業を実施するとともに、川崎発の先進的な工業製品の販路拡大を支援する「川崎ものづくりブランド」認定事業や、市内中小企業の取引機会の創出を図るために、産業振興財団、川崎商工会議所、市内金融機関などと連携して開催する「川崎ものづくり商談会」などのビジネスマッチング事業を実施しているところでございます。
また、新製品開発支援といたしましては、革新的な生産技術や新製品を開発するための助成事業として、「新技術・新製品開発等支援事業」や「産学共同研究開発促進事業」に取り組むなど、新技術・新製品等の企画・開発段階から販路開拓に至るまでの総合的な支援を行っているところでございます。
このほか、本市では、国、県、市等の公的施策の情報提供とその活用や、企業間連携及び産学連携のためのマッチングを支援する「コーディネート支援活動・出張キャラバン隊」事業に積極的に取り組んでいるところでございますが、この事業では、産業振興財団の職員やコーディネーターとともに、本市及び国の職員等が市内中小企業へ直接訪問し、制度の周知から申請手続に至るまでのきめ細かなサポートを行っております。
平成２５年度におきましても、引き続き川崎の産業を支える中小企業の活性化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

石田議員・・・意見要望です。短期支援では金融支援も重要なものと考えますが、企業の本来の目的でもあり、借入金の返済原資でもある売上拡大が最も重要なものと考えます。本市におきましても、中小企業の収益増のため様々な支援策を講じているようですが、最も資金繰りに詰まる零細企業に対して、どこまで支援になるのか疑問でもあります。どうかその辺りも十分に考慮して頂き、より効果のある支援策を構築してい頂きますよう要望いたします。

石田議員・・・次に、市民ミュージアム事業費6億8607万9000円について市民・子ども局長に伺います。等々力緑地内にある市民ミュージアムは、博物館と美術館の複合施設として、芸術・文化の発信拠点として親しまれています。収蔵資料や作品数においては20万4100点に及び、国内でも有数の収蔵品を備えた施設であります。川崎市のゆかりのある物品の展示に留まらず、世界の逸品を見ることもできます。しかし、その管理運営は、市民ミュージアムとしての強みを十分に活かしきれず、集客と経営が課題となっていました。
昭和63年の開館から3年間は、20万人の総利用者数で推移していました。しかし、減少傾向が続き、平成12年には8万1674人の最低を記録していました。経営の視点で捉えれば、平成14年の収支比率2.55%から平成19年の6.67%まで上昇したものの、その後は下降し、5％の低水準で推移するに至っています。平成16年2月の包括外部監査では「民間であれば倒産状態」と、まで指摘されていました。
　平成18年度から市民ミュージアムの改革の推進が本格的に図られ、経営形態を委託から直営に切り替えています。また、平成23年3月には「市民ミュージアム改革の進捗状況と今後の3年間の取組方針」が示され、基本方針に基づいた対策がとられてきました。そこで、平成25年度予算の議論にあたり、計画の最終年を迎えていますが、これまでの運営をどのように検証し改善してきたのか伺います。
市民・子ども局長①・・・市民ミュージアムの管理運営につきましては、平成15年度に実施された包括外部監査において経営全般を含めた厳しい指摘を受けて以降、5つの基本方針と目標とする総利用者数・収支比率を揚げた改革の基本計画を策定し、公募による全館長のリーダーシップのもと、5年間の在任中において、豊富な経験と実績や民間企業で培われた経営能力を活かした事業展開を行い、運営面では集客や話題性を意識した事業の実施などの様々な施策に取組み、ミュージアム改革を着実に推進してまいりました。
この改革の取組みは、5つの基本目的ごとに検証を行い、そこから抽出した課題は今後の主要課題として整理したとことでございます。こうした整理を踏まえ、平成23年3月には、1つとして「市民ミュージアムの強みや川崎の持つポテンシャルを生かし全国に発信できるミュージアム」、2つとして「市民に親しまれる川崎発の市民文化の伝承と創造としてのミュージアム」、3つとして「生活にうるおいをもたらし、地域の活性化に貢献する拠点としてのミュージアム」の3つをめざす姿として掲げ「3年間の取組方針」を策定して、第3期実行計画での「総合博物館としての文化・芸術を活かしたまちづくりを推進」し、さらなる魅力向上を図っていくために、これまでの改革の継続性を踏まえつつ、めざす姿の実現に向けて取組みを進めているとこでございます。
　この間の主な取組といたしましては、当面の目標とする総利用者20万人を平成23年度には突破し、21万人余を数えたほか、近現代の常設展示室の開設や教育普及事業の充実などを図ってきたところでございます。
　また、めざす姿の実現に向けたそれぞれの取組につきましては、新たに外部評価制度を導入し、博物館・美術館の専門家や市民を委員とするミュージアム協議会において、実際に展示等を見ていただいた上での評価を含め、様々なご意見を頂いているところでございます。今後とも、こうした検証と改善を行いながら、めざす姿の実現に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
石田議員・・・予算案では「市民ミュージアム25周年記念事業」として3750万3000円を計上しています。市民ミュージアムの強みを活かすために今後、どのような取組みを進めていくのか伺います。
市民・子ども局長②・・・開館25周年記念事業を含めた、今後の取組みについてのご質問ですが、はじめに、開館25周年記念事業につきましては、これまでの取組みの検証を踏まえ、川崎の複合文化施設としての市民ミュージアムの姿を広く発信するととともに、今後の事業展開に繋げるため、今後の3年間の取組方針に定めた、市民ミュージアムがめざす姿を実現する展覧会等の一連の企画を実施するものでございます。
　また記念事業のなかでも特に目玉となる3つの展覧会を、開館25周年記念特別展として冠を掲げ開催いたします。概要といたしましては、新たな川崎ゆかりの芸術家の育成を目的とした現代美術の祭典として「新世代アーティスト展」を、また、開館以来、漫画や映像を先駆的に取り扱ってきた当館の強みを活かして、漫画やアニメを多面的に紹介する「マンガ・アニメ祭り」を、さらに、博物館展示室での川崎の総合的な歴史展示を視野に入れ、特に川崎の近現代史に焦点を当てて都市形成史を紹介する展覧会「カワサキ・シティ」を開催いたします。
　次に、市民参加の機会を充実する取組といたしまして、乳幼児をはじめ子育て世代が気軽に文化芸術にふれる機会を促進する事業を実施するとともに、高齢者や障害者を対象に鑑賞制作等を行う福祉プログラムを発展し、市内の特別支援学校の児童や生徒が、作品に触って楽しめる参加型のプログラムを新たに実施いたします。こうした取組みを重ねながら、今後は、これまでの取組みの成果を発展、充実し、現代美術への取組や地域博物館としての個性を広く発信するなど、市民ミュージアムの強みや特徴を活かした館運営に努めてまりいたいと存じます。
石田議員・・・意見要望を申し上げます。これまでの改革につきましては、「取組方針」が今年度で、最終年に当たります。位置づけられた「めざす姿」の実現に向けて、今後の管理運営にあたって頂きますよう要望致します。開館25周年事業に対しては、民間のミュージアムにはない、公立ならではの福祉面へのアプローチや、若手の発掘と育成に向けた取組にも期待します。平成25年度予算においても引き続き、「ミュージアムの魅力」の創出に努めて頂くようお願いします。

石田議員・・・次に、10款まちづくり費200万円の「宮前平・鷺沼周辺地区まちづくり調査事業」について、まちづくり局長に、関連して、宮前区区づくり推進費、地域課題対応事業7086万4000円の内、地域交通環境整備事業について市民・子ども局長に伺います。
　宮前平・鷺沼周辺地区まちづくり調査事業は、平成23年度から平成25年度の3カ年にかけて、毎年200万円の予算をあて委託調査を行っているものです。川崎フロンティアプラン第3期実行計画では、「鷺沼駅周辺まちづくり調査事業」にも位置づけられ、駅前交通広場の環境改善に向けて、地区の拠点形成を目指して予算化されてきました。そこで、平成25年度に予定している委託の目的について伺います。

まちづくり局長①・・・鷺沼駅周辺の交通環境改善についての御質問でございますが、鷺沼駅におきましては、東急電鉄との連携によりまして、平成２３年３月に北口改札口が開設されたことにより、駅利用者が分散するなど、利便性の向上が図られたところでございます。この北口改札の開設に伴う駅周辺の利用状況の変化について調査するために、平成２２年度から２３年度にかけて、駅周辺の交通量調査を実施したところでございます。
今年度につきましては、これらの調査結果を踏まえ、交通環境の改善に向けて、信号処理時間の調整など、具体的な対策について検討を行っているところでございます。平成２５年度につきましては、交通環境改善に関する基本方針のとりまとめに向けた検討を実施するとともに、今後の人口減少社会や超高齢社会を見据えたまちづくりの取組が重要であることから、誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりのあり方につきましても併せて検討を行う予定としております。
石田議員・・・鷺沼駅周辺交通環境等の調査結果では、歩行者の交通量を分析すると北口改札の利用者が約7800人となり、南口の利用者が北口に転換していることが分かりました。自動車交通量では、概ね全地点で交通量が減少したものの、国道246号線から鷺沼駅方面にかけては、朝・夕方を中心に渋滞が発生していました。以上のように、これらの調査結果や積み上げてきた調査結果と検討の内容を、まちづくりに有効につなげていかなくてはなりません。これまでの調査結果を踏まえ、今後どのように改善を図っていくのか伺います。
まちづくり局長②・・・鷺沼駅周辺の今後の取組についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺の今後の取組についての御質問でございますが、駅を利用する歩行者の数につきましては、北口改札の開設により、約2割が北口改札を利用し、混雑緩和に一定の効果が得られたところでございますが、南口交通広場を利用する歩行者は約3万7千人と多く、交通広場内や市道鷺沼線の乱横断が安全性の面から課題であることや、渋滞の原因の一つとなっております。
こうしたことから、歩行者の安全性向上等を図るため、平成25年度における市道鷺沼線の横断歩道部への信号機及び横断防止柵の設置に向け、地元町内会や商店会、交通管理者などと、意見交換を行っているところでございます。
また、自動車交通量につきましては、南口の交通広場周辺では約１割の減少を確認いたしましたが、交通広場へ向かう渋滞の緩和には至っていないことから、交通広場への円滑な進入が可能となるよう市道鷺沼線にある路上駐車スペースを廃止し、その空間を利用した右折帯を整備することや、駅周辺での信号処理時間の調整など、関係者との調整を行い、駅周辺の交通環境の改善に向けた取組みを推進しているところでございます。
今後は、それらを含めた交通環境改善を実施し、その効果を検証するとともに、当地区において、施設の更新機会などを捉え、交通広場などの都市基盤施設の再編の方向性について検討していく必要性を認識してございますので、関係局区とも連携を図りながら、地権者や関係機関の御理解と御協力が得られるよう協議調整を進めてまいりたいと考えております。
石田議員・・・関連して、地域交通環境整備事業では、平成24年度に区役所・宮前平駅・鷺沼駅を結ぶ路線について調査を行い、データの分析、区民ニーズの把握、関係機関との調整を進めてきました。平成25年度では、交通網の整備に向けて検討を行うために250万円の予算を計上しています。そこで、事業の概要と見込まれる効果、事業化に向けた課題及び今後の取組みについて伺います。

市民・子ども局長①・・・駅を利用する歩行者の数につきましては、北口改札の開設により、約２割が北口改札を利用し、混雑緩和に一定の効果が得られたところでございますが、南口交通広場を利用する歩行者は約３万７千人と多く、交通広場内や市道鷺沼線の乱横断が安全性の面から課題であることや、渋滞の原因の一つとなっております。
こうしたことから、歩行者の安全性向上等を図るため、平成25年度における市道鷺沼線の横断歩道部への信号機及び横断防止柵の設置に向け、地元町内会や商店会、交通管理者などと、意見交換を行っているところでございます。
また、自動車交通量につきましては、南口の交通広場周辺では約１割の減少を確認いたしましたが、交通広場へ向かう渋滞の緩和には至っていないことから、交通広場への円滑な進入が可能となるよう市道鷺沼線にある路上駐車スペースを廃止し、その空間を利用した右折帯を整備することや、駅周辺での信号処理時間の調整など、関係者との調整を行い、駅周辺の交通環境の改善に向けた取組みを推進しているところでございます。
今後は、それらを含めた交通環境改善を実施し、その効果を検証するとともに、当地区において、施設の更新機会などを捉え、交通広場などの都市基盤施設の再編の方向性について検討していく必要性を認識してございますので、関係局区とも連携を図りながら、地権者や関係機関の御理解と御協力が得られるよう協議調整を進めてまいりたいと考えております。
石田議員・・・意見要望です。鷺沼駅周辺は、休日や平日の時間帯によっては、渋滞が慢性化しており、改善が求められています。平成25年度予算では、具体的な対策を検討し実施するとのことであります。まちづくりの視点で駅周辺も含めた総合的な交通環境の改善を求めます。また、地権者は当然のことながら、地元町内会、鷺沼商店街など、地域の関連団体と協議を継続して行って頂きますよう要望致します。
地域交通環境整備事業です。宮前平駅、鷺沼駅、区役所を結ぶ路線の導入のための調査、検討予算ということであります。答弁にあった事業効果として、回遊性の向上を挙げられていました。例えば、米国ロサンゼルスのように、路線バスから乗り換える時に、トランスファーチケットで1時間以内なら2回まで乗り換え可能にする事例も参考となります。調査結果に基づいた、「真に必要な公共交通」の導入を図って頂くよう要望します。

石田議員・・・次に、通学路の安全対策とした、5億1864万6000円について教育長と建設緑政局長に伺います。昨年起こった京都府亀岡市を始めとし、千葉県と愛知県など全国で通学児童を巻き込む痛ましい事故が多発しており、早急な対策が待たれているところです。今年の1月25日には、文部科学省と国土交通省、警察庁により、緊急合同点検の実施状況として、対策必要箇所数が全国で7万4483箇所と発表されました。
　川崎市では教育委員会が主管となり、建設緑政局や神奈川県警、各区役所道路公園センターや危機管理担当などと協力して、通学路安全対策会議を推進しているということですが、本市の状況について調査結果とあわせて伺います。

教育長①・・・通学路の安全対策についてのご質問ですが、教育員会では、各学校から上がってきております危険箇所の改善要望について、通学路安全対策会議の各区の部会におきまして検討を重ねているところでございます。本市における必要対策箇所数は279箇所となっております。対策箇所につきましては、関係局、関係機関と連携して、出来るところから順次対応しているところでございます。なお、通学路の安全対策とした5億1864万6000円のうち、教育委員会といたしましては、子どもたちがより安全に安心して通学できるように地域交通安全員をこれまでの87箇所に加え13箇所分の増設を見込み、4666万円を計上しているところでございます。

石田議員・・・安全施設整備費4億6640万5000円では、通学路等の安全対策のためのハード面の対応予算となっています。概要を伺います。

建設緑政局長①・・・通学路の安全対策についてのご質問ですが、通学路の安全対策につきましては、交通管理者や教育委員会と連携を図り、対策が必要な箇所として279箇所を抽出いたしました。
　このうち道路管理者として対策を実施する必要がある箇所は131箇所でございまして、平成24年度末までに42箇所の対策を実施し、平成25年度には、用地取得が必要となる対策などを除き、82箇所の対策に取組んでまいりたいと考えております。平成25年度に実施する主な対策といたしましては、路側帯内のカラー舗装43箇所をはじめ、交差点のカラー11箇所、横断防止柵設置8箇所、踏切歩道部の拡幅１箇所などを予定しているところでございます。
石田議員・・・宮前区における平成25年度予算案では通学路の交通安全対策費として7135万円を計上しています。昨年の8月には、PTAなどが主体となり、独自の調査結果をまとめていました。市道菅生713号線を始めとする危険な箇所を指摘し、宮前区役所に早急な改善を求める要望書を提出しています。そこで、緊急点検の指摘箇所と併せ、地域要望も含めた今後の具体的な対策を伺います。

建設緑政局長②・・・宮前区における通学路の安全対策についてのご質問でございますが、宮前区内の通学路におきまして道路管理者として対策を実施する必要がある箇所は14箇所ございます。平成25年度の具体的な対策といたしましては、ご指摘の犬蔵小学校の通学路となっている宮前区犬蔵1丁目地内の市道菅生731号線を含め14箇所の通学路において、車両に対して注意喚起を促すことなどを目的とした、路側帯内のカラー舗装と横断防止柵設置を予定しているところでございます。

石田議員・・・意見要望です。緊急点検においては、対策必要箇所数として279箇所が指摘されています。しかし、改善のため協働して行わなくてはならない、局間の調整と協議が未だに行われていないとのことであります。早急に、教育委員会と建設緑政局、市民・子ども局などとの連携した取組を要望します。
ハード面の対策が必要な箇所は市内131箇所に対して42箇所の対策をとったとのことであります。実施率は32%でしかありません。質問した宮前区内の箇所も含め、危険度の高い箇所を優先し、未実施箇所の早急な対応を要望します。

川崎市議会議員 石田やすひろ

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平成25年 予算審査特別委員会 －3月11日ー

川崎市議会議員　石田やすひろ

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