議会発言集

平成25年　第2回定例会ー06月12－

◆42番（石田康博）　おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成25年第２回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
　国では平成25年度予算である一般会計予算、総額92兆円余が５月15日に成立しました。それに伴い、安倍政権の進める経済政策であるアベノミクスの２本目の矢となる機動的な財政政策が始動したところであります。これは、平成24年度補正予算とあわせて、15カ月予算として位置づけられているところであり、本市においても機動的な財政対応が求められているところであります。この定例会においては第２の矢を受け、３本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略の取り組みにつながる議案の提案も見られます。本市一般会計補正予算においても、起業家支援策のための緊急雇用創出事業など、新たな雇用拡大の取り組みにつながる市内経済の活性化に期待をするところであります。
　一方、５月10日、自由民主党日本経済再生本部は中間提言を発表いたしました。最重要政策テーマとして、１つに、地方再生なくして日本再生なし、２つに、「アジア№１の起業大国」へ、３つに、新陳代謝加速、オープンで雇用創出、４つに、未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出、５つに、女性が生き生きとして働ける国への５つを柱とし、経済再生を目指していきます。そこでは、地方再生を重点に権限移譲などを断行し、地方から日本経済の再生を力強く目指していくものであります。
　我が党は、これらの政策テーマとあわせ、３本の矢を遂行することにより、災害に強いまち川崎、きずなによる強いまち川崎、強靱なまち川崎を実現すべく、以下、質問をしてまいります。
　まず初めに、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」について伺います。平成25年度は、第３期実行計画の最終年を迎えます。７つの基本政策のうち、Ⅰの安全で快適に暮らすまちづくりでは、危機管理・防災対策、建築物の耐震化の推進が位置づけられていました。しかし、震災前の策定であったため新たな課題に対応するものではありませんでした。計画を進めるに当たりどのような変更があったのか伺います。また、震災における３年間の経験を次期実行計画にどのようにつなげていくのか伺います。次期実行計画に向けて第４期実行計画策定作業方針が示されました。策定に向けた考え方及び実施スケジュールについて伺います。
　次に、行財政改革プランについて伺います。第４次改革プランの最終年次となりました。行財政改革は引き続き行っていく必要があります。これまでの４次策定の趣旨を踏まえ、次期行財政改革プランの方向性をどこに求めていくのか、策定に向けた作業方針とスケジュールについて伺います。
　続けて市長に伺います。11月の任期満了が迫っています。平成13年11月の就任後、市長が進めてこられた新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」をどのように総括しているのか伺います。また、第４期実行計画にどのようにつなげていかれるのか伺います。
　市政運営の３本柱の一つに位置づけられた行財政改革の推進については、平成18年度から、改革還元予算として市民サービスの拡充を行ってきました。そこで、市長が特に力を入れてきた行財政改革です。行財政のスリム化や改革効果の還元などの成果については評価をしているところであります。一方で、社会経済環境の変化に伴う課題もあると考えますが、１期から３期までの12年間を振り返り、これまでの取り組みをどのように総括されているのかお答えください。また、先ほども申し上げましたが、行財政改革は継続性を持って取り組んでいくことが求められます。次期プランの策定に当たり、その思いを伺います。
　次に、特別自治市について伺います。本市は、二重行政の解消、不十分な税制上の措置などの大都市が抱える特有の問題を背景に、人口減少社会、公共施設の保全管理の増大などの社会問題を見据えて、持続成長可能な社会の構築のために特別自治市制度の基本的な考え方を示し、真の分権型社会にふさわしい大都市制度の創設に向けて働きがけをしております。これについては一定の評価をするところでありますが、実際に制度が変われば、市民の生活がどのように変わり、どのようによくなるかは、いまだ説明が十分ではありません。今後もさまざまな機会を捉えて市民の理解を深める必要があります。さて、国では、特別自治市構想よりも一歩先に、大阪都構想の動きによって、昨年、大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立いたしました。今後、大阪がどのような動きを見せるのか国民の関心事ではありますが、同法第２条では、人口200万人以上の政令指定都市または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ということが対象条件として設定されました。国では、この200万人という数字の具体的根拠についてどのように説明をしているのか伺います。本市はこの数字をどのように理解しているのか伺います。あわせて、市長は特別自治市を推奨していますが、大阪都構想にまさる特別自治市構想の強みについての見解を伺います。
　次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴについて伺います。先般、本市と大田区で産業連携に関する基本協定が締結されました。国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国で初めてであり、中小企業のものづくり相互協力や、特区内での戦略的な都市インフラ整備の推進など、羽田空港を中心とした国際競争力の強化が期待されています。今後、定期的に連絡会などを開催して具体的な協議が図られるとのことですが、開催時期、協議事項について伺います。また、国や民間関係者の参加についても伺います。協定では、都市インフラの整備として懸案となっている羽田連絡道路が明記されていません。協定締結に際して、大田区とどのような協議が行われたのか伺います。また、連絡道路整備は、特区間連携の象徴事業として当然協議事項の最上位に位置するものと考えます。国へ貸し付けた貸付金の償還開始までに協議を終結させる観点からも、大田区側との作業部会の設置スケジュールを確定する必要があります。見解を伺います。一方、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの土地を所有する都市再生機構が、４月から５月にかけて２街区の土地入札を実施し、公益社団法人日本アイソトープ協会が落札しました。機構側では残りの所有地に関してどのようなスケジュールで売却入札を実施していくのか伺います。
　次に、各種防災計画の改定等について伺います。まず、川崎市津波避難計画の概要についてです。津波警報に伴う避難対象町丁名ですが、この避難対象地域には、周辺地区が入っているにもかかわらず中瀬地区が入っておりません。その理由について伺います。あわせて、本市のハザードマップでは、多摩川の堤防決壊による浸水被害が想定されておりますが、津波避難計画との整合性について伺います。続けて、川崎市備蓄計画の概要について伺います。この計画では、公的備蓄物資交付対象者を全市で13万7,778人と想定しています。先月、国の有識者会議において、南海トラフ巨大地震が発生した場合、１週間分の備蓄物資が必要との見解が示されました。本市においてはそこまでの巨大地震は想定されていないものの、避難対象者13万7,000人に対し、ワカメ御飯23万3,300食、粉ミルク680缶、飲料水13万7,832本であります。被災後、公的な救援体制が整うまでの日数が３日間とされておりますので、この３日間での食事は２食、飲料水に至っては、ペットボトル１本分の備蓄でしかありません。この総数で十分と認識されているのか伺います。あわせて、実際に災害が発生した場合、想定を超える避難者が避難所を訪れた場合、誰がどのような権限を持って避難者の受け入れの選別を行うのか伺います。また、各避難所に指定されている小中学校に独立型備蓄倉庫を整備することにより、校庭が狭くなり、児童生徒の日常に支障を来す可能性があります。そこで、既存の体育倉庫などと合築し、より有効なスペースを確保する配慮も必要と考えますが、見解を伺います。
　また、新聞報道によりますと、本市における災害時要援護者の登録数は23％にすぎません。今後どのように登録数の底上げを図るのか伺います。
　あわせて、自助、共助、公助の観点から、今後、市民の防災意識の向上や備蓄品の完備と地域共助の意識づけなど、災害に対する意識の向上をどのように啓発していくのか伺います。
　次に、平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置について伺います。この特例措置は、平成25年度公共工事設計労務単価が、平成24年度に比べ全職種単純平均で15.1％引き上げられたことに伴い、平成24年度労務単価で設計したものを平成25年度労務単価を使用して契約金額を見直すことができる制度であります。そこで伺います。この特例措置により、本市における平成25年度予算に対する影響額について伺います。また、その影響額が大きい場合、補正予算や市債の発行をせざるを得ない状況になることも想定されます。本市の対応策について伺います。また、既に落札者決定通知後である場合、この特例措置の適用について伺います。あわせて、この特例措置に基づく請負代金の額に変更がある場合、受注者からの協議の請求期限をいつまでに設定しているのか伺います。また、この特例措置により、本市と契約している指定管理者の指定管理料など、他の業種に対しどのような影響があるのか伺います。また、この特例措置に対する国からの補助金の有無について伺います。仮に補助金が交付されない場合、この特例措置を拒否できるのか伺います。
　次に、資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みについて伺います。自己決定、自己責任に基づき、より一層の資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みが必要とされ、今回の提案となったものであります。今後新たに取り組むべき主要項目として、外貨建て地方債の発行や変動金利債の活用、銀行等引受債の活用、資産負債管理を踏まえた基金運用などが検討されております。こうした取り組みを採用した場合、当然リスクも生じることもあり得ますが、万が一、損失が生じた場合の責任の所在について伺います。特に変動金利債の活用では、安定的な資金調達基盤が確立できるとしております。当然、金利の変動が生じることから、固定金利債より発行コストが有利であるとしておりますが、需給環境や金利変動によるリスクに対しての考えを伺います。あわせて、銀行等引受債の活用も検討されております。銀行等引受債は縁故地方債とも呼ばれ、その知名度において市場公募地方債に比べ劣っています。また、発行団体数や発行額も小さな銘柄が多く、保有者も特定の者に偏っているため、その流動性は市場公募地方債に比べ大きく劣っているとされておりますが、何ゆえ検討対象としたのか伺います。また、現在の基金の保有有価証券残高は、決算において簿価額にて計上されております。本来なら、実際の残高を市民に対し公表するためにも時価額にて計上すべきですが、考えを伺います。あわせて、戦略的資金管理推進検討委員会での検討内容を市民が常に確認できるよう、公表に努めるべきと考えますが、伺います。
　次に、通学路の安全対策状況について伺います。先般の全国通学路緊急合同点検の平成24年度の実績では、県内通学路では1,609カ所が対策済み箇所として発表されました。そのうち本市の対策済み箇所は85カ所とのことであります。各市町村別に対策済み箇所の割合を比べてみますと、100％に近い市町村もあります。本市では、約30％となっております。そこで、本市の対策済み箇所数の状況について伺います。また、対策済み箇所については、保護者、地域にどのようにフィードバックしているのか伺います。今回の報告では、平成25年度以降の対策予定箇所は118カ所となっております。予定箇所については早急に対策を推進すべきと考えますが、対策未定箇所となっている76カ所について、どのように対応するのか伺います。
　次に、学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化に係る利用団体及び学校施設開放運営委員会に対する意見募集の結果概要について伺います。今回実施した意見募集の結果について、本市としてどのように受けとめ、理解しているのか伺います。また、理由について伺います。本来、学校施設は地域の児童生徒の健全育成を目的とした活動が多く、受益者負担にはそぐわないと考えますが、本市の考えを伺います。受益者負担を採用した場合、その会計処理について伺います。加えて、使途についても伺います。現在、開放運営委員会に対し、施設開放実施委託料が交付されています。この交付金の使途について伺います。会計処理はどのようになされているのか伺います。また、この交付金を見直し、受益者負担分に充当する考えはないのか伺います。
　次に、児童生徒などの居所不明について伺います。文部科学省は、居所不明児童生徒に関する教育委員会の対応等の実態調査を発表いたしました。その結果、全国で児童生徒が居所不明となっているのは1,491件で、このうち449件が３年以上に及ぶことがわかりました。教育委員会では、公立の小中学校への入学年齢に達した児童生徒に対し、就学時健康診断通知書及び入学期日・学校指定通知を送付しておりますが、平成25年度の入学に当たり、所管課に返送された通知書の件数について伺います。あわせて、返送された理由について、その後の調査、取り扱いなどについて伺います。また、健康診断を受診しなかった件数並びにその理由、事後の対応等についても伺います。その結果として、教育委員会が居所不明児童生徒を把握した時期について伺います。文部科学省では、義務教育諸学校における居所不明の児童生徒への対応についての通知を出しています。この通知では、学校や教育委員会に対して、民生委員や児童相談所と連携し、情報を共有し対応することを求めております。本市のこれまでの取り組みについて伺います。
　また、４歳未満の子どもに対しては乳幼児健診などが実施されております。住民基本台帳をもとに通知書を発送していますが、通知書の返送件数及び事後の対応について伺います。あわせて、他機関並びに他局との連携について伺います。
　次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについて伺います。ホール天井脱落事故に係る損害賠償請求についてであります。平成24年12月25日に当初請求を行い、その後、追加請求をし、督促を行っていましたが、当初請求及び追加請求に応じた法人はなかったとのことであります。今後は弁護士などと相談し、速やかにかつ適切に対応していくとのことです。損害賠償請求に当たり、請求先法人で特に市の施策や事業に深くかかわっている都市再生機構の反応はどうであったのか伺います。また、本市はもちろん、市民の多くが賠償はどうなっているのかと思っている感情を根底に据え、強く相手先の法人と対峙しなければなりません。訴訟の今後に向けた見通しや課題を伺います。また、４月１日にリニューアルオープンしましたが、おおむね好評をいただいているとのことです。とりわけ、パイプオルガンの響きは多くの人に感動を与えました。復旧工事後のパイプオルガンの補修代金は、全体でどれくらい経費がかかったのか伺います。音楽ホールは生き物だとよく言われます。まさにミューザ川崎シンフォニーホールは、世界から高い評価を得てきたホールとはいえ、成熟する途上で今回の事故に遭ったわけです。そうした中で、その使い方や年月の経過に伴う変質等による修正などさまざまなことが想定されると考えます。昨年の引き渡し後に問題点はなかったのか、あればその内容、経費について伺います。また、リニューアルオープン後の目玉として、奇跡の１週間を市内外にＰＲしているところです。既に友の会の会員に対して先行販売しましたが、状況を伺います。加えて、ことしはミューザ川崎シンフォニーホールのスタートダッシュの１年と位置づけて、多彩なメニューで観客を魅了し続けておりますが、来年度はミューザ川崎シンフォニーホール開館10周年となります。海外オーケストラの招聘を含めてどのようなことを企画されているのか伺います。
　次に、町内会・自治会への支援策について伺います。都心のベッドタウンとして転出入の著しい本市においては、近隣関係や地元意識の希薄化から町内会・自治会の加入率が低迷しており、その活性化が本市としての魅力の向上に資するものと考えます。そこで、防犯灯の助成について伺います。かつては県と市の助成制度により著しく普及が進んだ過去の経緯があります。経年劣化や県の助成廃止とともに、その修繕費が町内会・自治会における重い負担となっています。防犯灯のＬＥＤ化のための補助については、補助率、予算総額ともに少ない状況にあります。全市的にＬＥＤ化を促進することは、長寿命化や省エネ効果が期待されています。また、現行において、防犯灯の電気料負担は９割が市の補助となるものの、町内会・自治会における管理、申請の手続は煩雑であり、年度当初などは補助金の振り込みがおくれることから苦労されている自治会も多くあります。他都市では、全市で防犯灯の窓口を一本化し電力会社との交渉に当たる事例や、設置後に市への寄附を求めることでその後の電気料などの維持管理を市が担う事例などが見られます。防犯灯に係る町内会・自治会の労務的、金銭的な負担を軽減することについての見解を伺います。また、他都市では、防犯灯に限らず、町内会館の建設や防犯カメラなどに対する助成に積極的に取り組む自治体も見受けられます。本市の考え方を伺います。
　次に、待機児童解消の取り組みについて伺います。横浜市は、市長みずから待機児童がゼロになったと宣言しました。本市では、平成23年３月に策定した第２期川崎市保育基本計画に基づき保育所の整備を進め、一定の成果を上げてきているとの報告がありました。そこで、平成25年４月現在の保育所整備実績と定員増について、また、今回入所を希望して入所できなかった児童数について伺います。入所希望者への支援策はどのような方策で実施していくのか、入所選考基準の見直しを考えているのか伺います。また、来年度以降、待機児童数の解消に向けての心構えを伺います。
　次に、児童虐待防止について伺います。超党派で成立を目指した川崎市子どもを虐待から守る条例の可決から８カ月が経過し、行政の組織体制も新年度がスタートいたしました。今般新たに策定された川崎市児童家庭支援・児童虐待対策基本方針においては、関係機関等の連携による虐待の未然防止、早期発見、早期対応や専門的支援の充実と人材育成の方針が示されています。組織体制における改善・拡充内容を伺います。また、児童虐待死亡事例の約６割が零歳児であることから、本市が実施する乳児家庭全戸訪問事業や母子保健法の健康診査などの活用を求めてきましたが、児童相談所、保健福祉センターとの具体的な連携について伺います。また、過度な役所の介入が親子関係の亀裂とならないよう、個々のケースに応じて入念な対策を講じていくことが求められますが、区役所及び児童相談所のチームとしての対応について伺います。
　次に、浮島２期廃棄物埋立処分場におけるごみ焼却灰の試験的埋め立ての実施状況について伺います。本年４月より新たに発生するごみ焼却灰について、放射性物質の溶出抑制対策を講ずることで安全性が確認されていました。福島第一原発事故前の埋立方法により、４月26日から試験的埋め立てを開始しましたが、埋め立てが完了する期間をどの程度と想定しているのか、見解を伺います。本市の処分場内水の放射性物質における管理目標値を、国の基準１リットル当たり75ベクレルの８分の１としており、これは飲料水の安全基準と同じですが、設定した根拠を伺います。埋め立て完了後の跡地利用への影響についてどのように考えているのか、見解を伺います。内水等の放射能濃度や空間放射線量の情報提供は本市ホームページだけでの公表です。仮に埋立灰や処分場内水の放射能濃度が基準を超えた場合の見解を伺います。埋め立て開始前にコンテナに保管してあるごみ焼却灰の今後の見通しと環境省との交渉の進捗状況について、あわせて伺います。
　次に、ごみ収集体制の変更に伴う広報について伺います。本年９月から予定されている市内全域でのプラスチック製容器包装の分別収集の実施並びに普通ごみの収集回数の変更について、市民への周知方法と今後の予定を伺います。３月に行った全戸配布では、一部の集合住宅などへ広報、リーフレットの投函ができなかったと伺っています。そもそも全市民への周知が必要でありながら、難しい課題であります。広報活動への考え、工夫について伺います。
　次に、生活保護・自立支援対策などについて伺います。生活保護費のあり方については、我が党を初め、本議会においても多くの議員が取り上げ、また現在も社会問題として広く国民の議論を呼んでいます。我が党は政権公約において、生活保護法を改正して不公正なばらまきを阻止し、公平な制度をつくると明確にうたい、現政権において、先月17日、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案を閣議決定いたしました。生活保護法の抜本改正は、実に昭和25年の法施行以来となります。本市では、議会での活発な議論に基づき、いち早く取り組みを開始した結果、このほど川崎市生活保護・自立支援対策について３つの基本目標に基づく具体的な取り組みが示されたことは一定の評価をいたします。しかし、課題山積であることも同時に明らかになりました。そこで伺います。まず、最近の生活保護の動向と本市として見えてくる課題について伺います。また、雇用創出・就労支援についてですが、株式会社パソナグループに委託し、求人開拓事業を行っています。昨年度の実績及び今年度の事業展開と予算について伺います。また、４月にアイエスエフネットグループと就労困難者支援に関する包括連携協定を締結いたしました。当グループは100名の雇用創出を行い、本市は人材の紹介を行うとし、新しい就労の仕組みを構築するとありますが、具体的な方法を伺います。また、貧困の連鎖対策として、保護世帯の中学３年生を対象に個別学習支援を行っています。平成24年度の実績と平成25年度の取り組みについて伺います。あわせて、課題と今後の事業展開について見解を伺います。また、世帯状況に応じた支援についてですが、状況に応じた総合的な支援体制を構築するとあります。ワンストップ・伴走型の具体的な取り組みについて伺います。また、居住相談機能の強化として、不動産関係団体などと連携するとありますが、どのような仕組みを考えているのか伺います。また、適正実施及び執行体制の確立について、不正受給対策や医療扶助の適正化をうたっています。具体的な取り組みを伺います。また、施策の対象が生活保護受給世帯及び生活困窮者となりましたが、大きな進歩であると同時に、現場の課題も大きいと考えます。多岐にわたる生活困窮者の把握はどのようにするのか伺います。困窮者の把握とともに、当然ですが対象者の増加が見込まれます。これは施策全般の予算や職員配置などにかかわると考えますが、対応について見解を伺います。
　次に、旧川崎社会保険病院について伺います。本年２月、本市は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構――ＲＦＯに対し、市長名で社会保険病院に関する財務・会計処理の問題について照会をされています。その後、３月に財務及び内部統制調査結果が公開されました。同病院の余りにずさんな財務管理状況が明らかになりました。平成22年度決算における特別利益は１億520万5,578円、特別損失は２億2,091万4,213円と計上されています。これは、原因究明せずに不明金を特別損失で処理したものであり、その理由として、過去の管理状況が悪く、個々に理由を把握することが困難であるからとしています。こんなあきれた病院に本市は補助金を支出していました。平成22年度の総額を伺います。また、調査の結果、補助金は適切に執行されていたとの報告ですが、決算もできないような事業主体に補助金を支出したことに対する本市の見解について伺います。あわせて、この事例を鑑み、補助金の執行のみならず、対象事業者の財務状況などの把握及びその状況による執行の可否などについて当然改善すべきと考えますが、見解を伺います。また、全社連は不明金の発生原因調査を別途行っているとのことです。本市として、当然全容解明を求めていくわけですが、国民として許しがたい状況について、今後予想される訴訟の動向などについて伺います。
　次に、かわさき北部斎苑大規模改修工事について伺います。北部斎苑については、老朽化した施設として位置づけられ、平成24年度までに斎場棟の改修工事が終了し、本年度から火葬炉設備工事に入り、平成27年度に完成予定となっています。あわせて、増築棟建設工事が予定されているほか、駐車場整備計画が平成25年10月から基本計画、平成26年に実施設計で、工事終了予定は平成30年とのことであります。特に駐車場問題は喫緊の課題であり、前倒しを含めた工事スケジュールの見直しをすべきですが、伺います。小規模葬儀対応として、新たに増築棟の建設も予定されています。現状では、葬儀が終了して御遺族の方々が出ていくときに屋根がなく、遺骨、遺影を抱いたまま雨に打たれてしまっています。計画における退出時、雨天時の対応について伺います。
　次に、風疹の流行に伴う緊急対策事業について伺います。全国的にまれに見る風疹患者の増加が社会問題となっています。一般的に、風疹は子どものうちにかかるものと考えられています。今日の状況と特徴及び本市における現状についても伺います。また、補正予算に計上されている予防接種事業ですが、事業対象者の選定はどのようになるのか伺います。予防という観点から考えると、できる限り多くの対象者に接種してもらうことが必要です。事業の周知や医療機関との連携、受診においての自己負担額、手続などどのように考えているのか伺います。また、事業期間中の数値目標などを定めるのか伺います。仮に、予防接種が市民に浸透しなかった場合、来年も流行することなどがあり得るのか、想定されるケースについて伺います。
　次に、一般財団法人川崎市保健衛生事業団の解散について伺います。保健衛生事業団の解散については、我が党並びに所属議員の質問において何度となく取り上げ、無駄な事業を指摘、不明瞭な入札の変更、ひいては解散を無駄撲滅の観点から追及してきました。このたび、長い時間の末、解散への道のりが委員会に報告されました。まず、ここまで時間を要した理由、経過について伺います。また、解散に当たり、かわさき健康づくりセンターの土地の権利関係並びに当面の利用について伺います。また、ＣＲ事業の今後の運営並びに他の事業の存続と廃止について、計画を詳細にお答えください。特に葬祭場管理運営事業について、報告では、シルバー人材センターへ事業継承を非公募で指定管理者とすることを検討していますが、何ゆえそうしたことが許されるのか伺います。また、解散後の清算に当たっての残余財産の見込みについて伺います。
　次に、川崎駅周辺地区のまちづくりについて伺います。５月24日より、ＪＲ川崎駅北口自由通路及び駅改良等工事が着手され、バリアフリーなどはもとより、多様なニーズに応えられるようにベビー休憩室、子育て支援施設、川崎市行政サービス施設などの施設を設置するとのことであります。その内容について伺います。また、川崎駅西口堀川町地区では、スマートコミュニティセンタービルが本年10月に開所予定とされております。その内容、想定従業員数及び本市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業への効果について伺います。川崎駅西口柳町地区で計画されているキヤノン柳町プロジェクトにおける高層ビル建設の概要について伺います。川崎駅西口大宮町Ａ―２街区においては、ＪＲ東日本がホテルなどを設置するとのことであります。整備概要について伺います。このように開発が進む中、ＪＲ発表の平成22年の乗降客数は１日平均37万人で、首都圏で12番目となっています。また、平成23年までの10年間の駅別マンション供給戸数は７万800戸で首都圏最多であり、ますます駅利用乗降客の増加が見込まれています。そこで、ＪＲ川崎駅南口自由通路及び南口改札が必要と考えます。ＪＲ東日本との協議状況について伺います。また、京急川崎駅の新たな駅ビル整備概要について伺います。ヨドバシカメラアウトレット京急川崎及びＫＡＮＴＯモータースクール川崎校周辺の今後の開発について伺います。川崎から全国へ向けて発着する高速バスの運行が決定されました。発着場の整備内容及び高速バス事業の内容について伺います。
　また近年、産業観光という分野が注目され、資源が豊富な本市においては、東海道資料館の設置やモントルー・ジャズ・フェスティバルの開催等、国内外からの来街者を集客できる数々のイベントに積極的に取り組んでいることを鑑みれば、大型バス利用による来街者が安全で便利に乗降できるスペースの早急な整備が必要と考えますが、その見解と対応について伺います。
　次に、川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度の新設などの放置自転車対策について伺います。放置禁止区域未指定の駅周辺や駐輪場が不足する駅周辺に、公民連携による駐輪場の整備促進のため、新設または増設する際の整備費の一部を補助する制度でありますが、その補助対象区域及び施設規模について伺います。また、補助金額の考え方と１台当たりの整備費の基準単価及び補助金交付を受けてから施設廃止などがあった場合の補助金返還について伺います。第１回の申請受け付け期間が終了し、第２回の申請受け付けが今月３日より始まっております。これまでの申請受け付け件数を伺います。川崎駅東口周辺については、市役所通り歩道機械式駐輪場の整備が進められています。今後の駐輪場整備内容及びスケジュール、整備を進めるに当たり問題点があれば伺います。
　次に、道路、河川施設の点検、維持管理について伺います。市民アンケートの結果から、災害に強い交通網整備を推進することが、市の交通政策に関して重要であるとの回答が約９割あり、災害に対する市民意識も高まっています。市内の道路橋については、緊急輸送路にかかる橋梁や、落橋による２次災害のおそれのある跨線橋など124橋のうち、平成23年度までに約８割の耐震化が進んでいるとのことですが、その後の進捗状況について伺います。市民の安全・安心を確保するためには、日常の点検や必要な対策を早急に実施することが求められます。市内の道路や河川の点検作業及び維持管理の現況について伺います。また、これらの結果から修繕の優先順位を決定し、計画的な修繕を実施し、施設の長寿命化を進めることが求められます。これまでの総括と今後の計画について伺います。あわせて、本市における護岸、横断歩道橋、道路照明灯などに関して、それぞれの耐震補強工事の取り組み状況について伺います。また、これまでは一定のサイクルで点検を実施していますが、災害に強い交通環境を整備するためには、道路河川の一斉点検が必要であると考えます。見解を伺います。
　次に、多摩川河川敷のバーベキューの現状について伺います。ことしもにぎわいを見せる多摩川の河川敷バーベキューですが、これまでの利用状況と今年度の利用見込みについて伺います。また、毎年にぎわいを見せる裏側には、地元の方々に、ごみの問題を初め、飲酒した人たちによる生活道路での騒ぎや、時には事件などさまざまな問題が起こっています。そこで、地域環境整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。原則禁止されている丸子橋付近や登戸周辺のバーベキューですが、現状と改善策について見解を伺います。
　次に、議案第69号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正は、主に法令改正に伴う所要の整備です。本市では、動物行政の課題を踏まえ独自の規定を設けています。平成25年第１回定例会の我が党の代表質問において、動物愛護の観点から指摘した点もうたわれており、一定の評価をするものであります。条例の主な改正点と本市独自の規定について伺います。また、動物愛護センターについて、狭隘と老朽化などを指摘しましたが、動物愛護センターのあり方庁内検討委員会及び外部有識者で構成される動物愛護センター懇談会での主な意見について伺います。あわせて、今後同センターが担うべき使命と再編整備の考え方について及び今後のスケジュールについて伺います。
　次に、議案第71号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。議案第71号及び議案第72号では、それぞれ小杉町２丁目地区について規定されています。その目的や趣旨について伺います。
　５月７日に、タワープレイス前の南武沿線道路沿いにおいて、高さ12メートル以上もある街路樹が倒れ、道路を塞ぎ、１時間余り渋滞が発生するという事故がありました。けが人が出なかったことは幸いでしたが、近隣住民のみならず、大変な交通麻痺を招きました。原因及び今後の対策について伺います。
　また、この倒木がビル風と関係があるのではないかとの指摘がありますが、関連性についてと、今後の対策について伺います。武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発では、ビル周辺の風が強くなったと聞いております。今後も小杉町２丁目地区、小杉町３丁目東地区及びホテルザ・エルシィ跡地などの北側で開発が続きます。今後の再開発におけるビル風対策について見解を伺います。
　次に、議案第81号、仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター土壌汚染対策及び地下構造物等解体撤去工事請負契約の締結について伺います。平成23年10月から着手した旧王禅寺処理センター解体撤去工事において、土壌汚染対策法及び川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき土壌調査を実施したところ、フッ素、鉛が環境基準を超えたとあります。汚染深度がそれぞれフッ素0.6メートルから5.4メートル、鉛0.6メートルとありますが、深さはこれで十分なのか、見解を伺います。また、これに至った原因と周辺住民への説明において理解が得られたのか伺います。法律または条例において土壌汚染が見つかったことに対して大気汚染への影響はないのか、また、検査を行ったのか伺います。土壌汚染対策工事の期間も、月に一度の観測井戸での水質調査を実施するとあります。仮に汚染物質が検出された場合、工事にどのような影響が出るのか伺います。
　次に、議案第90号、平成25年度川崎市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について伺います。国の日本経済再生に向けた緊急経済対策として、第１次補正予算に盛り込まれ、本市の平成25年度補正では、起業支援型地域雇用創造事業として11事業を行うものであります。緊急雇用基金を活用して起業10年以内の企業の成長を促すことにより、新たな雇用の受け皿となります。そこで、２カ年を通じて補正額３億8,954万3,000円を計上しています。事業の概要と期待される効果について伺います。また、対象となる企業数並びに想定される新規雇用失業者数についても伺います。
　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○議長（浅野文直）　市長。
　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました石田議員の御質問にお答えいたします。
　新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」についてのお尋ねでございますが、初めに、これまでの総括についてでございますが、我が国は、これまでの右肩上がりの成長を前提とした社会から、人口減少・超高齢社会へと急速な転換を余儀なくされているところでございます。こうした中で、本市では、都市における快適で暮らしやすい環境を整えるとともに、我が国の未来を支える、あるいは地域生活に密着したさまざまな産業が活力にあふれ、全ての世代が生き生きと活躍しながら、心豊かに生活できる持続型の社会を目指して、川崎再生フロンティアプランに基づき、さまざまな取り組みを進めてまいりました。災害に強いまちづくりや総合的な子ども支援、高齢者の多様な居住環境の確保、障害者が地域で生き生きと暮らせる環境づくりなど、市民生活の安定に向けた取り組みにつきまして、社会環境の変化に的確に対応しながら計画的に進めてきたところでございます。また、川崎の持つ多様な文化資源や地域資源を生かした音楽のまちづくりや、芸術のまちづくり、スポーツのまちづくりなどにつきましても、これまでの取り組みがしっかりと成果となってあらわれてきているものと考えております。さらに、川崎駅や武蔵小杉駅周辺地区などでは、魅力ある都市拠点の整備などを推進することにより、利便性の高いコンパクトでにぎわいのあるまちづくりが進んでおり、新たな飛躍に向けた取り組みが着実に実を結んでいることを強く実感しているところでございます。特に成長戦略の取り組みといたしましては、革新的な医薬品、医療機器等の研究開発などにより、健康長寿社会の実現を目指すライフイノベーション、本市の強みである環境・技術を生かしたグリーンイノベーション、福祉産業を振興するウェルフェアイノベーションの３つの分野で我が国の成長を牽引する取り組みを進めているところでございます。その結果、殿町のＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴや新川崎・創造のもり地区におきましては、先端的な研究開発や新産業創出のための拠点形成が大きく進展しているところでございます。
　次に、第４期実行計画についてでございますが、これまでの取り組みの成果を踏まえ、超高齢社会の到来を見据えて中長期的なまちづくりを進めるとともに、本市の強みを生かして、持続的な成長を実現していくための取り組みをさらに推進するなど、川崎の新たな飛躍へ向けた計画となるよう取り組みを進めているところでございます。
　行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。改革の推進に当たりましては、まずは市役所内部の改革を進めることが必要と考え、民間でできることは民間でを基本に、適切に民間活用を図りながら、効率的・効果的な行政体制を構築するとともに、人材育成を含めた組織力の強化にも取り組んできたところでございます。また、市民サービスにつきましては、それまでの右肩上がりの経済成長を前提とした行財政システムを抜本的に見直し、限られた財源や資源を最大限に活用し、将来にわたって、真に必要なサービスを市民の方々に確実に提供できるよう、事業手法の見直しによるコスト削減を行う一方で、いわゆる負の遺産と言われた土地問題等につきましても着実に解消を図るなど、強固な行財政基盤の構築に取り組んでまいりました。こうしたこれまでの11年間の改革の取り組みは、平成25年度予算では787億円の財政効果を上げることとなり、平成18年度からは、市民の皆様に改革の成果を実感していただけるよう、改革効果の還元という形で、小中学校の冷房化や小児医療費助成制度の拡充などさまざまなサービス向上を図るとともに、待機児童対策や特別養護老人ホームの整備、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みなど、多様化する市民ニーズや環境変化に伴う新たな課題にも着実に対応してきたところでございます。
　しかしながら、本市を取り巻く社会経済環境は今後も大きく変化することが想定されており、必要な市民サービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくという基礎自治体の責務を確実に果たしていくため、行政には常に改革に取り組む姿勢が求められているものと考えております。引き続き、水道事業のダウンサイジング、ごみ収集・処理体制の見直し、保育所の民営化など、大きな効果が見込まれる改革に計画的、重点的に取り組み、不断の改革を進めることが新たな飛躍への歩みを確実なものとし、20年先、30年先の本市の持続的な発展につながるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直）　教育長。
　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、通学路の安全対策状況についての御質問でございますが、本市では、各学校やＰＴＡなどから上がってきております危険箇所の改善要望に対して、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関が連携を図るため、通学路安全対策会議及び各区部会を設置し、検討を重ねているところでございます。初めに、平成24年度における対策必要箇所数は279カ所でございます。この中には、用地取得を伴う歩道や横断歩道の設置及び交通規制、地域交通安全員の人員確保など、さまざまな要望が含まれている中、85カ所の対策が完了したところでございます。さらに対策予定の118カ所につきましては、関係局、関係機関との調整により改善の方向性が既に定められておりますので、今後順次対応してまいります。
　次に、各学校の改善要望に対する対策状況のフィードバックについてでございますが、学校だよりや学校教育推進会議などを通じて保護者や地域の方々に広報しております。また、対策未定箇所につきましては、当該箇所の交通事情を初め、幅員が狭くガードレールや歩道の設置が難しいなどの物理的な課題がありますので、見守り活動などに手段を変えて対応しながら、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。今年度におきましても、既に通学路安全対策会議を開催したところでございますが、今後も各区部会を通じて通学路の改善要望箇所について検討し、順次対応してまいります。
　次に、学校施設開放における受益者負担の適正化についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様がスポーツ、レクリエーション、生涯学習、文化活動、市民活動を行うに当たり、学校教育に支障のない範囲で学校施設を有効活用していただく学校施設有効活用事業を実施しております。現在、学校施設の使用に当たりましては、夜間の校庭開放等を除き無料でお使いいただいているところでございますが、利用しない市民の皆様との公平性の確保を図るために、体育館の利用に関して使用料を設定し、平成26年１月の利用分から学校施設開放に係る経費の一部について御負担をお願いすることといたしました。初めに、利用団体等への意見募集についてでございますが、受益者負担の円滑な実施に向けて、平成25年２月15日から３月21日にかけて、利用団体や学校施設開放運営委員会の方々に対して御意見を募集いたしましたところ、263通346件の御意見と御質問を頂戴いたしました。主な内容といたしましては、支払い方法など手続に関する御質問、子どもの団体や障害者団体を受益者負担の対象とすることに関する御意見、使用料の金額に関する御意見等でございます。これらの御意見を踏まえまして、現在、円滑な実施に向けた検討を行っているところでございます。次に、地域の児童生徒の健全育成を目的とした活動における受益者負担の考え方についてでございますが、学校施設の有効活用におきましては、原則的に、学校教育活動以外で学校施設を使用する場合は、当該校に通う児童生徒の利用であっても、利用者としてサービスを享受しているため受益者負担の対象となると考えておりますが、このたびの意見募集におきましては、子どもの団体の利用についても御意見をいただいておりますので、その意見の取り扱いについて検討しているところでございます。次に、受益者負担制度の会計処理についてでございますが、御負担いただきました使用料は学校運営費に充当する予定でございます。
　次に、学校施設開放運営委員会への委託料についてでございますが、学校施設有効活用事業は、学校ごとにＰＴＡ、青少年団体、青少年指導員、スポーツ推進委員、地域住民代表、学校教職員等によって構成された学校施設開放運営委員会に運営をお願いしており、運営に必要な経費として、各学校施設開放運営委員会にお支払いをしているものでございます。その用途は、会議費、開放指導員謝礼費、消耗品費等でございまして、毎年事業実施報告書と収支決算報告書を御提出いただき、その内容を確認しており、適正に執行されているものと考えております。また、学校施設開放運営委員会への委託料は、学校施設有効活用事業の円滑な推進を図るためのものでございますので、公平性の確保を図るために導入する受益者負担とは趣旨が異なるものと考えているところでございます。
　次に、児童生徒等の居所不明についての御質問でございますが、初めに、所管課に返送された通知書の件数についてでございますが、教育委員会における平成24年度の不達返送郵便物につきましては、就学時健康診断通知書が15件、入学期日・学校指定通知が19件でございました。その不達返送の理由といたしましては、住民基本台帳に基づき発送したものの、居住実態の確認がとれず返送されたものが多く見受けられております。次に、就学時健康診断通知書の不達についてでございますが、15件の不達のうち、７名は市内転居先で受診していることを確認しており、８名が未受診となっております。このうち７名は市外へ転出しておりましたが、残りの１名につきましては、学校の教職員が把握している住所地を実際に訪ねたところ居住実態を確認できない状況でございました。次に、入学期日・学校指定通知の不達についてでございますが、19件の不達うち、14名は市内外への転居等により居住実態を確認することができましたが、就学時健康診断通知書が不達となっている１名を含めまして、残りの５名につきましては、区役所に住民登録の状態を確認し、学校の教職員が実際に訪ねるなど、各区と連携し調査を行っており、現在も居住実態の把握に努めているところでございます。次に、居所不明児童生徒を把握した時期についてでございますが、学校は居住実態の把握に努めており、その内容については教育委員会や区役所等へ連絡し、情報の共有を図っておりますが、文部科学省が毎年５月１日現在で実施している学校基本調査において、引き続き１年以上居住実態の確認がとれていない場合には、居所が不明となった児童生徒の数として報告しているところでございます。次に、居所不明となっている児童生徒への取り組みについてでございますが、その状況の把握につきましては、住民登録を変更せずに海外へ出国してしまうケース、どこにも相談することなく突然家族全員いなくなってしまうケース、また、ＤＶ等によりいずれかの機関が相談を受けていたとしても、行政に知られているという事実をも隠したいとの意向を保護者が持っているケースなどもございます。したがいまして、全てを確実に把握することは困難なものと存じますが、本市におきましては、従来から学校や区役所、児童相談所、民生委員・児童委員、警察署などの関係諸機関との連携体制を整えており、また住民登録を変更せずに海外へ出国した可能性のある児童生徒につきましても、東京入国管理局への照会を積極的に行うなど、子どもの安全を最優先に考慮しながら、一つ一つの事例について、引き続き関係諸機関と連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直）　総務局長。
　　　〔総務局長　船橋兵悟登壇〕
◎総務局長（船橋兵悟）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、次期行財政改革プランについての御質問でございますが、本市では、これまで４次にわたり行財政改革プランを策定し、改革の取り組みを進めてきたところでございます。少子高齢化の進展など社会経済環境の変化に伴い、さまざまな課題も生じているところでございます。こうした課題に的確に対応しながら、必要な市民サービスを着実に提供し、将来にわたって市民生活の安定を確保していくためには、不断の改革を計画的かつ着実に推進していく必要があることから、本年４月に各局区長宛てに通知をいたしました次期行財政改革プラン策定に向けた作業方針に基づき、プランの策定作業を進めているところでございます。作業方針におきましては、次期改革プランの策定に当たって、全ての組織、施策、事業にわたる改革、総体としての改革効果とともに付加価値を生む改革、震災を踏まえた改革の３つの視点を踏まえ、市役所の内部改革、ソフト事業の見直し、ハード事業の見直しについて検討調整を進めることとしております。今後といたしましては、サマーレビュー等において、各局区における具体的な取り組み項目の検討調整を行い、年度内の策定に向け作業を進めてまいります。
　次に、各種防災計画の改定等についての御質問でございますが、初めに、川崎市津波避難計画についてでございますが、津波警報に伴う避難対象地域につきましては、神奈川県が平成24年に公表した慶長型地震による津波浸水予測図を基準に浸水が予測されている地域を避難対象地域としており、中瀬地区につきましては浸水地域とされていないことから避難対象地域から外しております。また、多摩川洪水ハザードマップにつきましては、大雨により多摩川の堤防が決壊した際の浸水想定区域を示したものでございます。津波による浸水地域につきましては、海岸からの浸水に基づいており、多摩川の堤防の被害を想定した浸水域となっておりませんが、災害はいつどのような状況で発生するか予測がつかないため、津波や多摩川の堤防の決壊など複合的な災害を想定することも重要でございます。このため、津波警報等が発表された際には、地震による堤防等の被害、津波到達予測時の潮位、予測される津波の高さ、慶長型地震による津波浸水予測地域の浸水深等を考慮いたしまして、避難勧告・指示を発令する予定でございまして、現在改定作業を進めております地域防災計画震災対策編に、その旨を位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、備蓄についてでございますが、災害時の食料及び生活必需品につきましては、自助、共助の考え方に基づき各家庭で確保されていることを基本としており、市の備蓄につきましては、家屋の倒壊及び焼失などの原因によって避難所で生活せざるを得ず、かつ、食料等の確保が困難な方を対象としております。備蓄数量につきましては、学識者の意見を伺いながら、川崎市地震被害想定調査に基づき算定しており、流通在庫備蓄及び救援物資の配布拠点となる避難所に物資が到達するまで及び災害時の応急給水が開始されるまでの間の必要な量となっております。次に、避難者の受け入れについてでございますが、原則、避難所となる小中学校の体育館を優先して使用し、不足が生じた場合には避難所運営会議で協議し、教室等を活用しながら受け入れ場所の確保に努めることとしております。また区長は、避難所だけでは避難者の収容が困難な場合は、避難所補完施設として周辺の公共施設、公園等を利用しながら避難者を受け入れることとしております。次に、備蓄倉庫についてでございますが、避難者へ迅速に物資の供給ができるよう、全ての避難所に平成27年度までに整備する予定でございます。整備に当たりましては、学校の教育活動を考慮するとともに、既存建築物の有効利用や災害時における備蓄倉庫運用の利便性等を踏まえながら、施設管理者及び関係局区と協議し進めているところでございます。
　次に、防災啓発についてでございますが、本市では地域防災計画に基づき、市民地震防災デー、防災週間、ぼうさい出前講座、防災啓発冊子の配布などを通じて、広く市民の皆様に防災知識の普及啓発に努めております。災害による被害を少しでも軽減するためには一人一人の日ごろからの災害に対する備えに加え、災害時要援護者への支援、防災訓練や自主防災活動への参加など、地域ぐるみの防災対策が重要と考えております。今後とも、あらゆる機会を活用いたしまして、防災意識の高揚と地域防災体制の強化に向けて普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直）　総合企画局長。
　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、新総合計画についての御質問でございますが、初めに、第３期実行計画における東日本大震災への対応についてでございますが、計画策定の直前に震災が発生したことから、被災地・被災者等への支援や放射性物質対策など第３期実行計画に位置づけられていない施策もございましたが、東日本大震災対策本部を設置し、機動的な対応を進めてきたところでございます。次に、第４期実行計画への反映についてでございますが、これまで震災で明らかとなった市立学校における児童生徒の一時保護への対応や帰宅困難者対策、津波への対応等の新たな課題も踏まえて、地震防災戦略や備蓄計画を改定するとともに、新たに臨海部防災対策計画や津波避難計画を策定するなど防災・減災の取り組みを進めてきたところでございますので、第４期実行計画におきましても、これまでの取り組みを踏まえて、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
　次に、第４期実行計画の策定に向けた考え方についてでございますが、引き続き基本構想の実現を目指した取り組みを進めるとともに、環境変化により生じた新たな課題への対応につきましても検討を進めてまいります。また、計画に位置づけた事業を確実に進めるため、次期行財政改革プランや財政フレームと整合を図り、施策、事業の調整を進めるとともに、自治基本条例に基づく市民の参加、協働を重視した取り組みや、区役所を中心とした地域の課題解決の取り組みにつきましても検討を進めてまいります。次に、策定スケジュールについてでございますが、現在、各局区におきまして施策、事業の検討を進めているところでございますので、サマーレビューにおいて事業手法や実施スケジュールの調整などを行うとともに、次期行財政改革プランや予算編成の作業とも連携しながら、平成25年度中の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、特別自治市についての御質問でございますが、大都市地域における特別区の設置に関する法律制定時の衆議院総務委員会での審議によりますと、都道府県を人口の多い順に並べると、中央値より上のところが200万人ということになり、この中央値より人口の多い大都市が存在することが道府県と大都市との二重行政を発生させている要因であるとして、この課題解消のために200万人の人口要件を設定したものであるとされているところでございます。本市といたしましては、指定都市は、首都圏など大都市圏に位置する都市や農村部等を抱えながら地域の中核をなす都市など、その取り巻く状況はさまざまでございますので、大都市制度の抜本的な改正が行われてこなかったことによる課題を解決し、真の分権型社会を創設するためには、一律に人口規模のみを捉えて新たな大都市制度を構築するのではなく、それぞれの都市の歴史、文化等を踏まえた多様な大都市制度から選択可能とすることが重要であると考えております。本市が提唱する特別自治市制度は、指定都市の区域を対象とするとともに、移行時に指定都市であることを要件とするなど、これまで形成してきた都市の一体性やスケールメリットなどを最大限に生かしながら、自主的、自立的な行財政運営のもと、市域における全ての事務権限等を一元的、総合的に執行し、迅速、的確、柔軟に施策を実施するとともに、さらに充実した住民サービスの提供を可能とするものでございまして、基礎自治体中心の大都市制度の実現を目指すものでございます。
　次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴについての御質問でございますが、初めに、このたびの大田区と川崎市との産業連携に関する基本協定につきましては、相互の持つ特徴と強みを生かし、産学官の連携協力により相乗効果を高め、羽田空港を核として、我が国の経済成長を牽引し、地元経済の活性化を図るとともに、国際的な課題解決に貢献することを目的として、本年４月24日に川崎市長と大田区長が締結したところでございます。協定では、企業間の連携、国際戦略総合特区間の連携、国際化の連携、観光・商業の連携の４項目を中心に施策、事業を幅広く協議していくこととしておりますが、そのうち特区間の連携におきまして、産業連携を支えるインフラについても位置づけたところでございます。大田区との協定に基づく協議の開催時期等につきましては、先月14日、関係局長を初めとした両自治体職員による第１回目の連絡会を開催したところでございまして、協定に基づく４つの連携協力事項について、情報と意見の交換を行ったところでございます。また、第１回の連絡会以降、事務担当者レベルの協議調整を行っており、引き続き連携協力事項の具体化に向けた検討を進め、適宜、連絡会を開催していく予定でございます。なお、国や民間関係者の参加につきましては、必要に応じてオブザーバーとしての参加も想定しているところでございます。
　次に、大田区との協定締結までの協議状況についてでございますが、今回の協定のうち、特区間の連携については、国際競争力強化の観点から、羽田空港跡地と殿町地区についてさまざまな視点で連携協力し、国際戦略拠点の形成を図ることを目的としており、その実現にはインフラも重要な要素であることから、さまざまなインフラについて総合的に検討していくことを確認しているところでございます。次に、大田区との連絡道路の今後の調整についてでございますが、特区連携に必要なインフラ全体を検討していく中で、連絡道路の協議も行う予定でございますが、連絡道路の整備につきましては、国、東京都など関係する機関が多岐にわたることから、国主催による特区の連携に関する検討会も活用しながら、協議調整を図ってまいりたいと存じます。
　次に、都市再生機構による土地の公募時期についてでございますが、これまでも本市が策定した殿町３丁目地区整備方針や川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン等を踏まえた公募を同機構において実施し、本市との連携のもと研究機関等の立地を誘導してきたところでございます。今後もこうした考え方のもと、企業等の動向やニーズを踏まえながら、先行土地利用エリアを中心に順次公募を行っていく予定と伺っております。以上でございます。
○議長（浅野文直）　財政局長。
　　　〔財政局長　小林　隆登壇〕
◎財政局長（小林隆）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、公共工事設計労務単価についての御質問でございますが、平成25年度の公共工事設計労務単価は、技能労働者の減少に伴う労働需給の逼迫傾向や必要な法定福利費相当額を反映したことにより、平成24年度に比べて大幅に上昇したところでございます。こうした中、国におきましては、平成25年４月１日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度公共工事設計労務単価を適用して設計積算したものについては、受注者が平成25年度単価に基づく請負代金額への変更協議を請求できる特例措置を講じました。本市といたしましても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は建設産業全体の喫緊の課題と認識しておりますことから、国と同様の特例措置を実施することとしたものでございます。したがいまして、既に落札決定を行っていても、契約日が平成25年４月１日以降であれば対象とするものでございます。
　次に、受注者からの協議の請求期限につきましては、請求に当たり一定の期間を確保することが必要であることから、契約日から３カ月以内、もしくは完成の届け出がなされるまでのいずれか早い時期を請求期限としたところでございます。次に、労務単価の上昇に伴う影響額でございますが、工事請負契約等の全体に係る影響といたしましては、さまざまな工事の態様等がございまして、精緻に把握することは非常に困難でございますが、仮に本市の標準的な道路工事を例に試算いたしますと、工事設計金額全体といたしましては５％程度の上昇となり、これをもとに平成25年度予算に係る影響額を推計いたしますと、一般会計当初予算の工事請負費総額が約502億円でございますので、あくまで概算ではございますが、影響額は約25億円となるものでございます。この影響額への対応につきましては、これまでの工事請負契約の落札率等を考慮いたしますと、直ちに補正等の予算措置が必要な状況にはないものと考えておりますが、執行状況等を注視し、必要に応じて的確に対応してまいりたいと存じます。なお、各地方公共団体が講じる特例措置に対する新たな国庫補助制度につきましては、現在のところ国からの通知等はございませんが、本市といたしましては、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保等の趣旨を踏まえまして、補助金の有無にかかわらず特例措置を実施しているところでございます。次に、今回の特例措置は、公共工事設計労務単価を使用して設計積算しているものを対象としておりますので、これを使用していない指定管理料などについては、これまでのところでは直接的な影響はないものと考えているところでございます。
　次に、資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みについての御質問でございますが、近年の地方債に関する制度の見直しや、今後の公共債市場の環境変化が想定される中、将来にわたる健全な財政運営を確保するため、資金調達手法の多様化を初め、さまざまな対策を講じておくことが必要でございます。このため、安全かつ確実な資金調達及び資金運用を前提とした上で、より効率的な取り組みを進めるために、学識者等の視点からの検討を行うことを目的として、戦略的資金管理推進検討委員会を設けることとしたところでございます。今後、当委員会における検討結果を踏まえた取り組みを進めることによりまして、損失を発生させることなく、効率的で効果的な資金調達及び資金管理を行ってまいりたいと存じます。
　次に、変動金利債の活用につきましては、投資家ニーズに的確に対応することにより、投資家層の多様化と拡大を通じて、円滑な資金調達の確保が可能となるものと考えております。一般的には、現在の金利上昇局面では、低金利のメリットを長期にわたり享受するため固定金利債のほうが有利となりますが、将来の金利下降局面に備えて、需給環境や金利変動に適時、的確に対応できるよう、今の段階から取り組みを検討することが重要と考えております。次に、銀行等引受債につきましては、満期一括償還及び固定金利といった市場公募債と同一の方式でこれまでも発行してまいりましたが、今後、さらに自由度の高い商品設計を行うことにより、定時償還債や変動金利債のように、市場公募債ではいまだ商品化されていない発行形態による地方債の発行を試みることが可能となることから、資金調達基盤の安定化に資するものと考えております。次に、基金が保有する有価証券につきましては、満期まで保有することにより約定利息と元本を受け取ることを前提としておりますので、企業会計基準などに倣い、金利変動による価格変動リスクを反映させる必要がないことから、簿価額により計上しているところでございます。次に、戦略的資金管理推進検討委員会につきましては、その会議は公開としておりまして、市のホームページなどにおいて委員会開催後に議事録を公開するとともに、報告を取りまとめた後に検討結果について積極的に公表してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直）　市民・こども局長。
　　　〔市民・こども局長　加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
　ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、損害賠償請求に対する独立行政法人都市再生機構の反応についてでございますが、昨年12月25日、都市再生機構など８法人に対し損害賠償請求を行うとともに、その後、追加請求及び督促を行いましたが、都市再生機構からは、事故が生じたことは遺憾であり請求は重く受けとめているが、現段階においては支払い期限までに支払いに応じることは困難であり、引き続き真摯に対応する旨の回答があったところでございます。次に、訴訟に向けた見通しなどについてでございますが、今議会で訴えの提起について議決をいただいた後、速やかに提訴することができるよう訴状の作成や書証の収集、整理など必要な準備や手続を弁護士と協議しながら進めていく予定でございますが、被告となるべき者の数が多いことなどから、解決が図られるまでには相当の期間を要するものと考えております。
　次に、ホールの引き渡し後に完了したパイプオルガンの補修等に要した経費は2,546万4,133円となっております。次に、引き渡しを受けた後の音響についてでございますが、復旧工事の一環として、昨年11月から12月初めには音響測定を、12月13日、14日にはフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による試験的な演奏を行い、桂冠指揮者である秋山和慶氏から、開館当初の響きが戻っているとのコメントをいただくなど、音響の復元について確認を行った上で引き渡しを受けたところでございます。その後におきましても、東京交響楽団音楽監督のユベール・スダーン氏からは、震災前の音響を復元してくださり大変うれしいとのコメントをいただいたところでございます。次に、奇跡の１週間と評される11月の海外オーケストラ・ウィークのチケット販売状況についてでございますが、友の会会員につきましては、３月末から４月15日まで先行受け付けを行い、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のいずれも大変好評で、募集座席数を超えたものにつきましては抽せんにより販売を行ったと伺っております。次に、ミューザ川崎シンフォニーホールの開館10周年についてでございますが、この機会を捉え、これまで以上に安全ですぐれた音響を持つミューザ川崎シンフォニーホールを国内外に向け発信するため、世界最高峰のオーケストラの招聘について、指定管理者と調整を行っているところでございます。また、来シーズンより新しい音楽監督ジョナサン・ノット氏を迎え、さらなる飛躍を目指す本市フランチャイズオーケストラ東京交響楽団による良質な演奏会を開催していくなど、ホールが持つ最高水準の音響を生かした魅力的な公演を企画してまいりたいと考えております。
　次に、町内会・自治会への支援策についての御質問でございますが、初めに、防犯灯の助成についてでございますが、安全で安心なまちづくりを地域全体で推進していく上で、町内会・自治会等が果たす役割は非常に大きいものと考えております。防犯灯につきましては、地域の実情を把握されている町内会・自治会等に設置、維持管理を行っていただいておりますが、本市といたしましては、負担軽減を図るため電気料の９割補助を初め、設置・補修費の補助を行っているところでございまして、現在進めております防犯灯のＬＥＤ化の設置促進により、メンテナンス面における町内会・自治会等の負担軽減にもつながるものと考えております。また、補助金交付手続につきましては、事務処理の迅速化を図るとともに、申請手続の簡素化につきましても検討してまいります。
　次に、町内会・自治会会館の建設等への補助、助成についてでございますが、町内会・自治会会館は地域団体の活動拠点でありますことから、現在、会館建設資金への融資取次制度、その融資に係る利子の補助制度及び耐震改修工事等への助成制度を設けております。今後、より効果的な補助・助成制度の構築に向けた検討を行い、会館整備の促進を図ることにより町内会・自治会活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、防犯カメラにつきましては画像がデータとして記録されるため、個人情報の取り扱いや維持管理上の課題もございますことから、地域の皆様の御意見などを伺うとともに、他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直）　こども本部長。
　　　〔こども本部長　岡本　隆登壇〕
◎こども本部長（岡本隆）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、返送された乳幼児健康診査の通知についての御質問でございますが、乳幼児健康診査の通知が宛先不明等で返送された件数につきましては、平成24年度では124件となっているところでございます。健診の通知が返送された後の対応につきましては、各区保健福祉センター児童家庭課で行っておりまして、まず、対象者が転出していないかを確認するため、住基所管部署である区民課に確認依頼をいたします。住民票の移動がなければ通知を再度送付し、再び返送された場合は、状況の把握のため電話や家庭訪問等を実施しているところでございます。次に、関係機関との連携につきましては、住所地を訪問して対象者の居住実態が把握できない場合は、区民課への情報提供を行うとともに、必要に応じて、民生委員・児童委員、警察等、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図ることとしております。
　次に、待機児童解消の取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成25年４月の認可保育所の定員拡大等についてでございますが、第２期川崎市保育基本計画に基づく保育所整備によりまして、保育所数は18カ所増の221カ所となり、定員は１万8,995人で、対前年比1,505人の拡大を図ったところでございます。また、平成25年４月の保育所入所待機状況につきましては、利用申請者数から入所児童数を差し引きました入所していない児童数は2,765人でございますが、国の待機児童の定義により、市の保育施策で対応している児童数等を差し引きました待機児童数は、対前年比177人減の438人でございます。次に、入所希望者への支援策についてでございますが、引き続き多様な整備手法による認可保育所の整備と、今年度から取り組んでおります認可外保育事業の再構築の推進により、保育受入枠の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて、今年度から各区に配置しました子育てサポーターにより、保護者のニーズに応じたわかりやすい情報提供や、きめ細やかな相談支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、入所選考基準につきましては、子ども・子育て支援新制度の国の制度設計を踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、今後の待機児童の解消についてでございますが、先日、国におきまして、待機児童ゼロを目指す待機児童解消加速化プランが公表されましたが、本市におきましても、国が示します支援策の効果的な活用を検討し、できる限り早い時期での待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　次に、児童虐待防止についての御質問でございますが、初めに、組織体制の改善・拡充内容についてでございますが、今年度につきましては、児童相談所と保健福祉センターによる連携システムの構築、一貫性・継続性のある支援を提供するための体制整備及び人材育成、関係機関との重層的な支援ネットワークの充実を図るため、こども本部に児童家庭支援・虐待対策室を設置いたしました。区役所保健福祉センターでは児童家庭課を設置し、地域における身近な相談機関として、保健師や助産師、社会福祉職、心理職、保育士から成る多職種協働による専門的な支援を総合的に提供できる体制を整備いたしました。また、こども家庭センターでは、児童相談所と区役所保健福祉センターとの連携した支援を展開するために、児童相談所の統括・調整機能の強化や総合支援機能と地域支援機能の明確化を図りました。
　次に、区役所保健福祉センターと児童相談所との連携についてでございますが、区役所では全ての子育て家庭を対象に母子健康手帳の交付や乳児家庭全戸訪問等の母子保健事業を実施し、支援の必要な家庭の早期把握、早期発見に努めております。支援が必要な家庭に対しましては、保健福祉のサービスの活用や保育所、学校等との調整を行いながら、一定の継続的な支援や見守りなど、地域における支援を行うことを役割としております。また、児童相談所では、一時保護や施設入所が必要なケース、虐待などのリスクが高いケースを担当し、法的措置による介入を視野に入れた高度な相談支援を行うことを役割としております。したがいまして、区役所保健福祉センターと児童相談所がそれぞれ適切に役割分担を行うとともに、連携を図り、児童、家庭のさまざまな個別的な支援ニーズを的確に把握し、要保護児童対策地域協議会等を活用し、それぞれが担当するケースの情報交換を定期的に行い、現状や支援方針などの情報の共有化に努めております。
　次に、行政の児童及び家庭へのかかわりについてでございますが、子どもを虐待から守る条例では、通告を受けた場合は速やかに子どもの安全を確認することが義務づけられております。子どもの安全確認に際しましては、慎重かつ丁寧な対応を心がけ、区役所及び児童相談所での多職種協働による専門的な対応に努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直）　経済労働局長。
　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、大型バス利用による乗降スペースについての御質問でございますが、本市には、産業都市として発展してきた強みを生かした産業観光、工場夜景や、本年10月にオープンを予定している東海道かわさき宿交流館などの充実した観光資源が多数ございます。大型バスの運行は、駅周辺の利便性の向上に資するとともに、こうした観光資源の活用による他都市からの新たな集客の創出などを通じて、地域経済を活性化させる好材料であると認識しているところでございます。本年８月には、市道小川町線の高速乗り合いバス停留所の暫定整備に伴う高速乗り合いバスの運行開始が予定されておりますので、当該バス誘致に伴う集客の効果等を検証した上で、他の施策との関連も踏まえ、その対応について関係局と検討してまいりたいと存じます。
　次に、起業支援型地域雇用創造事業についての御質問でございますが、初めに、事業の概要と効果についてでございますが、本事業につきましては、将来的に地域の雇用を支える潜在力を持つ創業間もない企業等の事業拡大を促すとともに、雇い入れた求職者のスキルの向上を図ることなどにより、継続的な雇用につなげていくものでございます。次に、効果についてでございますが、本市として取り組む事業といたしましては、施策分野別には、介護人材の確保が１事業、生活保護等の自立が２事業、音楽・映像関係が２事業、ＫＩＳ認証製品普及が２事業、ものづくり人材育成が３事業、観光振興関連が１事業の合計11事業となっております。幾つかの事例を申し上げますと、介護人材確保支援事業につきましては、人材を求める介護事業者が、介護補助者として失業者を雇用し、働きながら研修を通じてスキルや資格を身につけることを目的とするものであり、ＫＩＳ認証福祉製品開発普及モデル事業につきましては、福祉製品の開発や販路開拓の仕組みづくりを行うものでございまして、こうした事業を通じて、継続した雇用及び課題を抱えがちな創業間もない企業等の雇用の受け皿の拡大を期待するものでございます。次に、対象となる企業数と新規雇用失業者数についてでございますが、企業数につきましては11事業で20社程度を予定しており、新規雇用失業者の人数は、平成25・26年度の２カ年で延べ198人を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直）　環境局長。
　　　〔環境局長　稲垣　正登壇〕
◎環境局長（稲垣正）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
　ごみ焼却灰の試験的埋め立てについての御質問でございますが、初めに、浮島２期廃棄物埋立処分場の埋立完了期間についてでございますが、本処分場は、平成11年に竣工した本市唯一の廃棄物の最終処分場であり、約173万立方メートルの埋立残余容量がございます。埋め立てが完了する時期につきましては、今後の社会状況等により不透明な面もございますが、現時点では、市民の方々のごみ減量等の御協力により約40年後と推計しているところでございます。次に、埋立処分場における安全基準等についてでございますが、本市の管理型水面埋立処分場の内水における放射能濃度の管理目標値については、１リットル当たり10ベクレルに設定したものでございまして、国の目安値が75ベクレル程度であるところ、より一層の安全性を確保するため、その約８分の１に当たる数値としたものでございます。なお、この値は、周辺に人工海浜があることから、そこへの影響なども勘案し、より安全な基準として、国の海水浴場における海水の指針値と同様の数値としたところでございます。次に、埋め立て完了後の跡地利用への影響についてでございますが、埋め立て完了後、覆土などの対策を十分に行うとともに、長期にわたり浸出水の管理を行ってまいりますことから、跡地利用への影響はないものと考えております。
　次に、内水等の放射能濃度や空間放射線量の情報提供についてでございますが、これまで市ホームページにより公表してまいりましたが、今後はこれに加え、毎月発行している環境関連の広報誌等にも掲載し、情報提供を行ってまいります。次に、内水濃度の上昇時の対応についてでございますが、ゼオライトによる水への溶出抑制対策により、内水濃度は１リットル当たり10ベクレルを下回る数値で管理することを計画しておりますが、この４月からの試験的埋め立て開始後の内水濃度は、それをさらに大幅に下回る３ベクレル前後で推移しているところでございます。処理センターにおけるゼオライト処理に加え、埋立処分場の排水処理過程におけるゼオライト供給装置やろ過装置など二重の安全対策を講じておりますので、内水濃度が管理目標値を超えることはないと考えております。
　次に、浮島１期埋立地へ保管しているごみ焼却灰のばいじんにつきましては、既に固形化しており、埋立処分が難しい面がありますので、今後実証実験などを行った上で、処理方法等について慎重に検討してまいります。また、国に対しましては、国家予算要望行動などを通じて処分等に係る基準の安全性を明確に示すこと、法整備や財政措置を含めた制度の構築等について、継続して要請を行っているところでございます。
　次に、資源物とごみの収集体制の変更に伴う広報についての御質問でございますが、今回の見直しは、持続可能な循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化と資源化をさらに一層推進することを目的として実施するものでございます。初めに、市民への広報等のこれまでの取り組みや今後の予定についてでございますが、これまでは、今回の

川崎市議会議員 石田やすひろ

議会発言集

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平成25年 第2回定例会ー06月12－

川崎市議会議員　石田やすひろ

平成25年　第2回定例会ー06月12－