議会発言集

平成23年　第5回定例会ー12月21日ー

石田議員　事前に通告していました、宮前区内の保育所整備の進捗状況について、こども本部長に伺います。宮前平駅周辺の歩道整備と菅生緑地の整備について、それぞれ建設緑政局長に伺います。廃屋などの対策ついては、消防局長と財政局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。

まず始めに、宮前区の待機児童解消に向けた保育所の整備について伺います。本市では、平成22年3月に「保育緊急5か年計画」（改訂版）によって、大幅な保育受け入れ枠の拡大を図ってきました。そして、今年度より新保育基本計画をスタートさせており、平成23年度の認可保育所の整備では203園、定員17490人までの拡大を目標に整備を進めています。また、計画の3年間では4000人を超える定員枠の拡大も施策目標にして整備を行っているところであります。
宮前区の認可保育園の施設数は現在、21箇所です。麻生区の15箇所に次ぐ2番目に少ない箇所数となっています。隣の高津区ではほぼ同規模の人口を擁しながら29箇所あり、単純に比較したとしても8箇所の差があり、極めてバランスの欠く配置となっている実態もあります。
加えて、宮前区の人口は、現在の22万541人です。将来人口推計によると平成32年には、22万4300人まで増加することが見込まれています。その内、0歳から4歳の推移は、減少が見込まれている一方で、継続的な整備拡充が求められているところであります。
そこで、宮前区内に限る、年令別待機児童数についてと、定員枠拡大を目指した計画数について伺います。また、宮前区内の待機児童の解消につながるのかも伺います。

子ども本部長答弁①　宮前区の保育所整備についての御質問でございますが、はじめに、宮前区の本年４月時点での年齢別待機児童数につきましては、0歳児が28人、1歳児が54人、2歳児が51人、3歳児が22人、4歳児が7人、5歳児はおりませんので、合計162人となっております。
次に、宮前区の保育所整備計画についてでございますが、平成24年4月の開所へ向けまして、鷺沼2丁目に定員60人、宮前平2丁目に定員30人の保育所の整備を、それぞれ進めているところでございます。平成25年度につきましては、土橋4丁目に定員
240人、野川に定員60人の保育所をそれぞれ整備することとしております。
宮前区につきましては、これらの整備により、待機児童数は減少につながるものと考えておりますが、今後も田園都市線沿線を中心とした、利便性の高い地域での保育需要の高まりが見込まれることから、引き続き、既存施設の改修による保育所整備や、民有地を活用した保育所整備等も進めてまいりたいと存じます。

石田議員　これらの数字を踏まえ、土橋には市有地貸与型の保育所整備計画の運営法人の決定がありました。また、野川では、（仮称）野川地内保育所整備計画があります。こちらも、国有地活用型保育所整備事業の設置に向けて運営法人が決定となりました。それぞれの概要について伺います。また、事前の調査によると、宮前区内の公有地の売却可能資産は、22箇所あります。こうした公有地を対象に積極的な活用を図るべきと考えますが、今後の方針についても伺います。

子ども本部長答弁②　土橋4丁目地内及び野川地内の保育所整備等についての御質問でございますが、はじめに、（仮称）土橋4丁目地内保育所につきましては、旧水道局鷺沼公舎の跡地を活用した保育所整備でございます。定員240人と市内最大規模でございまして、一時保育事業の実施及び地域子育て支援センターを併設することとしております。また、広域的な利用を見込み、駐車場も整備することとしております。設置・運営法人につきましては、社会福祉法人大慈会でございます。
次に、（仮称）野川地内保育所につきましては、国の新成長戦略に基づき、国有地を活用した保育所整備事業でございまして、定員は60人、設置・運営法人は社会福祉法人星槎でございます。
整備スケジュールにつきましては、2施設とも、平成24年度に建設工事を行い、平成25年4月の開所を予定しております。
次に、今後の公有地の活用方針でございますが、これまでも市有地を積極的に活用し、保育所整備を進めてきたところでございます。今後につきましても、保育所に適した公有地につきましては、積極的な活用に取り組んでまいります。

石田議員　意見要望です。宮前区の保育所整備の必要性は、先ほどお示しした通りであり、整備に向けた受け入れ枠の拡充が必要であります。宮前区の地理的特徴にある山坂が多い環境により、通園に自動車の利用が見られています。これまでの施設の設置状況をみると、駐車場の付設はあまりされていませんでした。整備にあたっては、用地面積の関係もありますが、駐車場の確保についても考慮して頂くよう要望致します。
また、待機児童については、特に、年齢別待機児童数をみると、0歳児からの受け入れが加わることから、1歳児の待機者が多くなっています。待機児童の解消に向けて、保育需要の高い年齢の児童が、多く入所出来るような定員設定をお願い致します。加えて、定員超過の受け入れについても積極的に推進するよう要望致します。

次に、宮前平駅周辺の歩道整備について伺います。宮前平駅周辺は、区内で交通安全対策が必要な4箇所の内の1箇所に位置づけられ、「交通安全マップ」を作成し、予防対策がとられてきたところであります。地域の特徴として、公立学校を始めとした子どもに関係した施設が集まっています。また、宮前平駅の付近では、平成13年から15年の間に50件以上もの交通事故が発生しており、宮前平駅の周辺地区の中でも集中している状況で、これまでにも改善が求められてきました。
そこで、宮前平駅周辺地区は、第一回目の「あんしん歩行エリア」と位置付け1.3キロヘーホーメートルを整備してきました。あんしん歩行エリアとは、国の施策によって、交通事故死亡者数を半減させる長期目的で、歩道環境の整備を進めることです。都道府県公安委員会と道路管理者の連携によって対策を講じることにより、死傷事故件数を2割、歩行者・自転車の死傷事故件数の約3割を抑止することを目標にしています。
まず、これまで交通安全対策の視点で、歩道の整備が進められてきましたが、整備実績と検証結果について伺います。

建設緑政局長①　あんしん歩行エリアについての御質問でございますが初めに、宮前平駅周辺地区における整備実績でございますが、平成17年度から21年度にかけて、交差点のカラー舗装やコンパクト化、横断防止柵の設置等の安全対策を、地区内の25地点で実施してまいりました。
次に、検証結果につきましては、全体の事故件数によりますと、平成13年から15年の合計件数423件に対し、平成19年から21年の合計件数が368件となっており、約13％の交通事故の抑止が図られたものでございます。なお、本市が平成22年度に実施した、道路利用者に対するアンケート調査によりますと、宮前平駅周辺地区につきましては、概ね半数の方々から、安全性が向上したとの回答を得たところでございます。

石田議員　宮前平駅周辺地区については、宮前平直近の尻手黒川線や駅前広場などの道路について、まだまだ勾配の改善や舗装補修などの整備が必要と思われます。今後の計画について伺います。

建設緑政局長②　宮前平駅周辺の道路整備についての御質問でございますが
宮前平駅周辺の道路につきましては、これまでにも歩道改築や、交通事故抑止を目的とした車道のカラー舗装、また通行車両に減速を促す路面標示等の安全対策を実施してまいりました。今後につきましても、尻手黒川線における歩道の勾配の改善や、市道小台３号線における歩道の段差解消など、地域の方々や交通管理者と連携を図り、早期の整備に向けて取組んでまいりたいと存じます。

意見要望です。これまで交通安全の視点から歩道などの整備を進めてきました。事故件数比では、アウトカム目標の20%に対して、対策前と対策後の比較で13%減少とのことで一定の成果も表れています。しかし、あんしん歩行エリアの8地区のうち、5位の減少率となっています。目標を達成していないことからも、引き続いての整備をお願いします。
今後の整備につきましては、これまで協議会などで地域から要望のある、尻手黒川道路沿いの宮前平駅反対側の歩道も併せて対応をお願い致します。また、宮前平駅には区役所も所在し、宮前区の顔でもあることから、歩道の改修にあたりましては、景観にも留意して整備して頂くよう要望します。

石田議員　続けて、菅生緑地の整備について伺います。平成17年第4回定例会の一般質問でも取り上げ、いくつか要望をさせて頂いたことがありました。改めて、進捗状況を確認します。
菅生緑地は、保全に適する緑が存在している実態から、主として都市の自然的環境の保全ならびに改善、都市景観の向上を図る都市緑地に該当し、住民の健全な生活環境を確保するために必要なものとして、都市計画決定された公園です。
平成17年に質問させて頂いた時の取得状況は、東側計画区域面積約7.1ヘクタールのうち約6.8ヘクタール、約96％が完了していました。西側区域につきましては、計画区域約6.3ヘクタールのうち、事業区域約4.2ヘクタールの整備を進めているとの答弁でした。これまでに6年が経過し、公園内の用地買収を計画的に進めてきましたが、菅生緑地都市計画決定区域及び、事業認可区域の用地取得状況を伺います。

建設緑政局長③　菅生緑地の用地取得についてのご質問ですが、菅生緑地は、昭和51年に都市計画決定を行った都市緑地でございまして、都市計画区域の面積は、東地区と西地区をあわせて、約13．4ヘクタールとなっておりまして、このうち、事業認可区域の面積は約7.3ヘクタールとなっております。現在の用地取得状況でございますが、都市計画決定区域では、約10.9ヘクタールの用地を取得し、約81.3%となっております。また、このうち事業認可区域は、約7.2ヘクタールを取得し、約98.6%の取得率となっております。今後におきましても、地権者のご理解とご協力を得ながら、用地の取得に努めてまいりたいと存じます。

石田議員　東地区から市道横浜生田線を挟んだ西地区の、今後における整備計画について伺います。

建設緑政局長④　菅生緑地西地区の整備状況についてのご質問ですが、菅生緑地は、宮前区市民健康の森であることから、活動を行っております「水沢森人の会」の皆様と意見交換を図りながら、西地区の整備を行っているところでございます。
具体的な整備の内容でございますが、休憩・散策など、多様な市民ニーズに合った憩いの場となるよう、里山の再生や湧水の保全に取り組んでいるところでございます。
今後の計画につきましては、国の社会資本整備総合対策交付金の活用を図り、多目的広場やトイレ等の整備を行うとともに、西地区における里山の景観を再生するため、地域の方々や「水沢森人の会」の皆様と連携を図りながら、整備推進してまいりたいと存じます。

石田議員　意見要望を申し上げます。整備にあたりましては、「水沢もりんどの会」との連携を図りながらの整備をお願いします。菅生緑地は、西地区と東地区に分かれ、市道をはさんで住宅地の間に通路をつくることになります。未買収の土地は重要な結節路となりますので、鋭意、交渉に努めて頂きますようお願いします。
また、公園へのアクセス方法につきましては、以前の質問で、市民のアクセスの向上に向けて、その対策を求めてきました。利用者の声には、駐車場を確保してほしいとの声もあります。事前のやり取りで、用地の関係で駐車スペースの確保は難しいとの事でした。そこで、隣接する北部市場内には、駐車スペースが2295台あるとのことです。条件付きでその一部でも開放することが出来れば、お互いの利用度が増すのではないでしょうか。是非、ご検討を願い致します。

続けて、空き家・廃屋の対策について伺います。核家族化の進展や共同住宅の増などの家族環境の変化により、空き家・廃屋の増加が全国で顕著に見られています。そして、「空き家条例」なるものが、9の自治体で制定されていると伝えられています。総務省の平成20年住宅・土地統計調査の結果によると、3大都市圏の空き家は363万戸、空き家率は12.1%となり、10件に1件が空き家となります。今後、高齢化が進むことにより、こうした現象がより顕著に現れることが予想され、自治体の関わり方が問われています。
空き家・廃屋は、周辺の生活環境を悪化させるものとして、苦情の対象となることがあります。しかし対応を迫れられる自治体としては、民地に関わることなので、その問題の改善に関与しにくいとう側面を持っています。管理の可能な範囲は、建築基準法令や川崎市火災予防条例によるものでしかありません。まず、本市で確認する廃屋の件数を伺います。また、市民より苦情を受けた場合の、これまでの対応について伺います。

消防局長①　空き家等の件数についてのご質問ですが、はじめに、消防局で把握している空き家等の件数についてでございますが、12月12日現在で703件となっております。次に、市民から空き家等に関して、火災予防上の苦情を受けた場合の対応についてでございますが、早急に現状調査に出向して、玄関・窓等の施錠、電気・ガスの遮断の他、放置された可燃物の有無等の空き家等の管理状況を確認し、不備な点があれば、所有者等に対して、管理を徹底するように、火災予防条例に基づき指導しているところでございます。
また、把握している空き家等につきましては、定期的に巡回し、状況を確認するとともに、不備事項がある場合には、所有者等に管理の徹底を指導しているところでございます。

石田議員　答弁によると、川崎市内の廃屋を含む空き家件数は、703件あることが確認されているとのことであります。当然、どのような管理状況にあっても、市内にある不動産は課税対象となり、固定資産税と市街化区域内の場合に都市計画税は徴収されます。しかし、相続などの影響で不動産の所有者が不明なまま放置され、税金が徴収されないものがあると聴きます。その件数とこれまでの未収納額を伺います。また、徴収できない理由と今後の対応についても伺います。

財政局長①　空き家に対する固定資産税の取扱いについての御質問でございますが、固定資産の所有者がお亡くなりになり、対象となる固定資産について相続の登記が行われず空き家となっている場合は、戸籍謄本や住民票を取り寄せたり、現地を確認したりして相続人の確認に努めているところでございます。
そのような調査を行いながらも、相続人が不明なものは、平成23年度において固定資産税・都市計画税の課税を行っている約39万件のうち、17件ございまして、累計の未収税額は固定資産税・都市計画税を合わせて
約4百万円となっております。
これらにつきまして、納税義務者を確定させる方法といたしましては、民法の規定に基づいて、市が利害関係人として家庭裁判所に対し、相続財産の管理人を選任する旨の請求を行うこともできるところでございまして、選任された管理人は、当該固定資産を売却するなどの手段により、納税を図ることとなるものでございます。
しかしながら、市が負担する管理人選任費用の問題や、他の私債権の存在が不明であることから、仮に売却した場合でも、市税にどのくらい充当されるかが不明であるなどの問題があるところでございます。
このような事情を考慮した上で、対象となる固定資産の売却が見込まれ、かつ、その売却代金によって、未納となっている固定資産税・都市計画税の精算も可能であるとの判断に至った場合には、管理人を選任する旨の請求を行うこととしておりまして、これまで、その旨の請求を行った事例は、1件でございます。
いずれにいたしましても、市税収入は貴重な自主財源の根幹でございますので、引き続き調査を進め、適正・公平な課税に努めてまいります。

石田議員　意見要望です。質問しました空き家・廃屋の問題は、大きく分けて2つあると捉えられます。
まず1つは、防犯と防災上などの安全をどう確保するかということ点であります。答弁にありましたように、本市の防災対策として、3か月に1回のペースで703件を巡回し、安全確認を行っているといいます。これはあくまでも火災予防上の措置で、それ以上の行使はできないことになります。
2つには、税の徴収の問題であります。答弁により、本来であるならば徴収されるべき400万円を徴収できずに、放置せざる負えない実態であることが分かりました。そのまま相続人不明のまま看過していれば、固定資産税や都市計画税は、市の税金として未収納の状況を永久に続けることになります。
今回示された相続人不明の17件については、危険な廃屋があるならなおさら、清算に向けて整理をするべきであります。本来であれば国において実行力のある方針を示すべきでありますが、ない以上、市としての新たなルールづくりを検討すべきであります。引き続きまして、調査・研究することを要望します。質問を終わります。

川崎市議会議員 石田やすひろ

議会発言集

議会発言集

平成23年 第5回定例会ー12月21日ー

川崎市議会議員　石田やすひろ

平成23年　第5回定例会ー12月21日ー