議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成23年 第3回定例会−7月1日-
宮前連絡所、宮前地区会館の再編計画について総合企画局長に、業務継続計画（BCP）については総務局長に伺います。川崎市バス事業「ステージアップ・プラン」については交通局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず始めに、宮前連絡所、宮前地区会館の再編計画についてであります。平成22年12月の市議会定例会におきまして、宮前連絡所の機能再編の基本的な考え方について質問を致しました。当時の局長の答弁では、「宮前連絡所が持つ3つの機能の維持を基本とし、隣接する市有地と一体的な有効活用を図り、証明書発行機能と地域交流スペースを併設する、知的障害者通所施設等の機能再編を視野に入れて検討していく」との方向性を示されました。質問してから半年が経過をし、状況も変化しております。そこで、いくつか伺います。
現在ある宮前地区会館の設置目的は、宮前地区に居住した、市民相互の交流及び福祉の増進、並びに文化・教養の向上を目指し、設置された経緯があります。この施設がある宮前地区は近年、宅地開発が増加の一途をたどり、設置当初の昭和57年（1982）の人口は3万3262人、世帯数については、1万1819世帯でした。現在ではその人口も、5万3451人、世帯数についても2万4670世帯へと急増しているエリアであります。将来人口推計をみても、今後10年間は増加することが推測されているところであります。
また、宮前区内の活動団体に目を向けてみますと、登録団体数も市内平均の141団体に対して、このエリアでは256団体にも及んでおります。多くの民間団体が宮前区内において活動を展開し、地域を支え貢献を続けています。その背景から、宮前区内で活動される様々な団体からの要請として、行政施設における施設提供を求める声が高まっています。
そうした現状を踏まえて、先の議会でも、市民の声を聴きながらガバンナンスに基づいて、この計画づくりを進めて頂くよう要望してきました。そこで、これまでの対応について伺います。
また、前回の質問の中では、今後のスケジュールとして、基本的な考え方に基づき、地域説明会やパブリックコメントなどを通じて、地域の意見を聴きながら計画を進めていくとしていました。そこで、パブリックコメントや意見交換会などで、市民意見としてどうのような意見が寄せられてきたのか併せて伺います。
総合企画局長��
はじめに、これまでの経過についてでございますが、昨年９月に「宮前連絡所機能再編の基本的な考え方」をとりまとめた後、本年２月に、隣接市有地との一体的な有効活用を図り、行政サービス端末と地域交流スペースを併設する障害者の日中活動支援拠点施設へ機能再編することなどを骨子とした「宮前連絡所機能再編基本計画素案」を策定し、地域説明会とパブリックコメントを経まして、本年３月に「宮前連絡所機能再編基本計画」を策定したところでございます。また、この機能再編基本計画につきましては、近隣の関係町内会で組織される宮前地区会館運営員会や宮前連絡所の所在地である馬絹地区の方々と意見交換を重ねてきたところでございます。
次に、地域からのご意見についてでございますが、地域説明会やパブリックコメント、地域との意見交換におきまして、地区会館機能につきまして、スペースの拡充や、工事期間中の機能保障など、多くのご意見をいただいているところでございます。
石田
地区会館機能についてですが、「宮前連絡所機能再編基本計画」では、「市民活動支援拠点の機能として、会議・打合せ・各種作業ができるスペースを想定し、地域交流スペースとして、整備することが示されています。先ほど、周辺地域の特性をお示しをさせて頂いたように、多くの活動団体がその活動の場を求めています。機能再編後には、交流スペースの拡充を図るべきですが、見解を伺います。
また、地域交流スペースの規模、配置等の進め方については、「日中活動支援拠点施設を運営する法人の選定が終了した後に、地域の意見を聴きながら本市と法人で協議検討を進めていく」としています。規模や配置というのは、施設のあり方を決める重要な部分であります。本市と地域代表との協議を優先してから、規模や配置を決めていくべきと考えますが、見解を伺います。
総合企画局長��
宮前地区会館機能としての地域交流スペースにつきましては、これまでのパブリックコメントや説明会などにおきまして、その拡充などについてのご意見をいただいておりますことから、現在、地域と意見交換を行っているところでございまして、今後、このスペースを地域としてどのように活用するのかを含めて、引き続き地域と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
こうした意見交換を通じ、地域交流スペースの具体的な規模などにつきましては、今後、「日中活動支援拠点施設整備基本計画」や社会福祉法人を募集する際の要件に反映できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
石田
平成23年3月に示されました「宮前連絡所機能再編基本計画」の今後のスケジュールでは、平成23年度に基本計画を策定し、平成24年度以降は解体、平成25年度に建設工事となっています。市民意見には、地域との協議内容と進み具合にあわせて、スケジュールにこだわることなく進めてほしいとの意見もあります。これまでの市民意見を受けて、スケジュールや計画内容に変更があるのか見解を伺います。
総合企画局長��
宮前連絡所につきましては、「宮前連絡所機能再編基本計画」に基づきまして、障害者の日中活動支援拠点施設への機能再編を基本に進めてまいりたいと考えております。
今後、地区会館機能としての地域交流スペースのあり方などにつきまして、引き続き地域との意見交換を重ね、今年度、健康福祉局において策定する「宮前区内日中活動支援拠点施設整備基本計画」で明らかにしてまいりたいと考えております。
石田
意見要望です。宮前連絡所・地区会館の機能再編の話は当初、地域住民の期待として受け止められていました。しかし、基本計画にある面積の概算では、地域交流スペースが全体の約10分の1程度に留まり、宮前連絡所の機能縮小と受け止める市民は少なくありません。特別支援学校等の卒業生急増に伴う、障害者通所施設の必要性も理解しますが、地域交流スペースに与えられた床面積では、地域のニーズに応えることはできないと受け止められます。
馬絹周辺地域にあるボランティア活動団体を始めとする各種団体が、活動の場の確保に苦慮している現状を理解して頂き、これまでに寄せられてきた意見のように、地域、文化、福祉に求められる、最低限のインフラ整備を要望します。
先日、「宮前地区会館再建検討委員会」が、地域を代表されたメンバーによって、たちあがりました。今後も、地域との連携と協議を図っていただきながら、馬絹を中心とした福祉のまちづくりを視点に、活動の拠点づくりとして整備基本計画を策定して頂くよう要望します。
次に、川崎市業務継続計画（BCP）について、総務局長に伺います。以下、この業務継続計画をBCPと呼びます。平成21年3月の予算審査特別委員会におきまして、BCPの必要性を訴え、早期に計画を策定するよう求めていました。質問から2年が経過し、BCP災害対応編が平成23年3月に、示されました。我々は奇しくも設置した同時期に、東日本大震災を経験したわけでありますが、どのような災害が発生しようとも、基礎自治体における機能不全は、準備と計画で回避しなくてはなりません。
このBCPは、今後いつ起こるかわからない、「川崎市直下型地震」を想定とし、行政が被害を受け機能が低下した後も、災害対応業務や優先度の高い行政サービスを継続する役割が求められています。また、これらを遂行する職員の役割や業務の継続態勢も位置づけ、災害に備える計画となっています。緊急時においても災害対策本部を設置し機能を持たせ、併せて自治体の業務を継続することは、復旧を早めるばかりか多くの人命を救うことになります。
そこで、この度、策定されたBCP震災対応編ですが、内容を確認しますと、市民に一番身近な区役所対応の位置づけが、区役所編（標準型）として最後の方に位置付けられていました。市内にある7つの区役所は、それぞれ地域の特性や地形、職員体制も違います。「危機管理の地方分権化」を進める視点で、区別のBCP区役所版を策定し、きめ細やかな体制を図ることも必要だと考えます。総務局長の見解を伺います。
総務局長��
業務継続計画（ＢＣＰ）区役所版の策定についての御質問でございますが、各区役所は、それぞれ異なる地域の特性を持ち、職員の体制等も異なることから、各区の実情に応じた業務継続計画を策定する必要がございます。
このため、川崎市業務継続計画（ＢＣＰ）の中で区役所における標準型を定めておりますので、これをもとに現在、各区において、業務継続計画の策定作業を進めているところでございます。
石田
BCPを発動・解除できるのは、市災害対策本部長です。災害対応はスピードがカギとなります。各区に置かれた区長からなる区災害対策本部長にも、BCP区版の発動・解除の権限を委譲するべきと考えますが、伺います。
総務局長��
業務継続計画（ＢＣＰ）の発動・解除についての御質問でございますが、総務局長答弁
業務継続計画（ＢＣＰ）は災害時において、限られた人員や資器材等の資源を効率的に投入することで、行政機能の継続と早期復旧を図ることを目的としているものでございまして、業務継続計画（ＢＣＰ）の発動により、本来行うべき行政機能に制限を加えるものでございます。
そのため、業務継続計画（ＢＣＰ）の発動等の判断に当たっては、災害があった際における本市の被害状況や災害からの復旧状況等を総合的に判断して、決定すべきものと考えることから、災害対策本部長のみが発動等の権限を有するものと考えております。
石田
先日の我が党の代表質問で答弁頂いたように、平成23年秋頃までに中央防災会議のでの被害想定などの検証を踏まえて「地震防災戦略」を、見直す意向を示されました。同様に、BCPの見直しを行うのか伺います。
総務局長��
川崎市業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しについての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年度から21年度にかけて行った地震被害想定調査の結果を元に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定したものでございますが、東日本大震災の発生を受けまして、地震被害想定のあり方や地震防災戦略などの各種の計画について、必要な見直しを行ってまいりますので、これを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
石田
意見要望です。答弁では、BCP区役所版を策定するために、準備を進めているとのことであります。局長の答弁では、BCPの発動の判断は、「本市全体の被害状況や災害からの復旧状況を総合的に判断して災害対策本部長が決定する」との見解を示されました。しかし私は、緊急時においては、市よりも地域の状況を的確に把握し早く対処することが可能な区に、BCP区役所版の発動権限を与えるべきです。市民に一番身近な場所にある区役所だからこそ、区災害対策本部長の判断で、区役所職員の初動体制を迅速に図ることを優先するべきだと考えます。
また、BCPの被害想定では、死傷者数は1万9240人としています。多くの命を救うことや減災の視点から、発災3時間以内の優先業務の遂行が重要となります。職員行動の3時間以内の目標では、被災状況の把握、消火・救助・救出などが含まれています。迅速性を高めることからも「危機管理の地方分権化」を提案します。
何人かの若手職員の方にBCPについてリサーチしてみました。BCPの名称や存在は知っていたものの、その内容まで理解する職員は少数でした。ただ、計画をつくればいいということではなくて、職員の皆さんがこの計画自体を理解して的確に運用が図られて初めて、目標が達成されるのです。図上訓練の実施や、職員に対する計画の周知徹底をお願いします。
次に、「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」について交通局長に伺います。この計画は、平成21年度から平成25年度までの5年間における、経営改善を目的とした計画となっており、丁度折り返しのタイミングを迎えているところです。
平成20年4月からは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、所謂、財政健全化法が改正され、地方公営企業の資金不足比率の公表が義務付けられ、企業債許可制移行基準10%、経営健全化基準20%となっています。地方公営企業法を適用する事業者として、資金不足比率を算定しなくてはならなくなり、情報の開示とともにより確かな公会計の運用が求められているところであります。川崎市自動車運送事業会計は幸いにも、資金不足とはなっていない状況ですが、市バスを取り囲む環境は、依然、厳しい状況が続くとみられています。
平成20年8月26日に示された川崎市バス事業経営問題検討会から答申の「今後の方向性」では、経営の効率化を図るよう指摘しています。コスト削減のための人件費の見直しでは、地方公営企業法に基づいて、民間同業種の給与水準を勘案して、自立した経営を達成できるよう検討の必要性を指摘しています。
そこで伺います。平成19年度、平成20年度、平成21年度のそれぞれの市バス運転手と、市内に関係した民間バス事業者の運転手の平均給与比較を、年収ベースでお示し下さい。また、この給与比較の数値に対して、局長の見解を伺います。
交通局長��
市バス運転手と市内民営事業者との給与比較についてのご質問でございますが、運転手の給与についてでございますが、路線バス事業者が、国土交通省に報告する「一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書」のデータに基づく平均給与の年収ベース比較では、市バス運転手の給与は、平成１９年度は７９３万５千円余、２０年度は７２４万８千円余、２１年度は７１９万８千円余となっております。２１年度は、１９年度と比較して約９．３％の減となっております。また、民営バス運転手の給与は、平成１９年度は６４１万円余、２０年度は６２６万２千円余、２１年度は６２９万４千円余となっております。２１年度は、１９年度と比較して約１．８％の減となっております。
石田
次に、市バス運転手と民営バス運転手の給与比較につきましては、市バス運転手の給与は、平成１９年度から２２年度にかけて段階的引下げを行っていることから、その差は、平成１９年度が１５２万円余、２０年度が９８万円余、２１年度が９０万円余となり、段階的引下げの最終年度である平成２２年度の結果は出ておりませんが、その差は依然としてあるものの、平成１９年度と比べますと減じているものと考えております。民間委託・委譲を開始してからの本市運転手の職員数の推移、併せて、総人件費を決算ベースでお示し下さい。また、交通局上平間営業所に係わる管理委託料の年間推移も伺います。
交通局長��
市バス運転手の職員数の推移などについてのご質問でございますが、始めに、運転手の人数につきましては、４月１日時点で、平成１８年度が６１７人、１９年度は５５０人、２０年度は４９２人、２１年度は４７８人でございます。２１年度は１８年度と比べて約２２．５％の減となっております。
次に、人件費の決算額につきましては、平成１８年度が７４億５千７百万円余、１９年度が６５億４千３百万円余、２０年度が５９億１千２百万円余、２１年度が５６億４千２百万円余でございます。２１年度は１８年度と比べて約２４．３％の減となっております。
また、上平間営業所の管理委託料につきましては、一部委託を開始しました平成１９年度が５億１千７百万円余、完全に委託化いたしました２０年度が９億３百万円余、２１年度が９億２百万円余となっております。
石田
数字をお示し頂きました。民間委託・委譲前の平成18年度と民間委託・委譲後の平成20年度の人件費を比較すると、15億4500万円余の減となっています。一方で、上平間営業所における管理委託料では、平成20年度の完全委託してからの委託料は年間9億円余であり、民間委託・委譲による削減効果が表れています。
また、平成21年度は対前年度比で2億6900万円余の減となっています。これは、年間の退職者数に準じた職員数の減が数字で表れる結果となっています。今後、職員数の削減だけではなく、市バス職員の給与体系の見直しがプランの目標達成に欠くことが出来ないものと理解しますが、見解を伺います。
交通局長��
市バス運転手の給与体系の見直しについてのご質問でございますが、給与体系の見直しにつきましては、平成１９年度から平成２２年度において、給与の段階的引き下げを行い、一定の効果は出ているものと考えております。
しかしながら、リーマンショックを契機とした景気後退や東日本大震災など社会環境が大きく変化していることから、乗車料収入が低迷するなど、市バス事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような状況の中、持続可能な経営基盤を確立するため、勤務条件の見直しを含めた給与体系のあり方を検討するなど、経営健全化計画「ステージアップ・プラン」に基づく経営改善を着実に推進してまいりたいと考えております。
石田
意見要望です。頂いたデーターを基に分析しますと、全面委託前の平成18年時の職員数が617人となり、人件費の決算額は74億5000万円余となります。一方、平成20年時の民間委託の運転手も含めた人数は合計で601人で、人件費と委託料を単純に合計しても、68億円余となります。つまり、いかに直営での運営が非効率で、委託の財政効果があるかということを示しています。
プランの収支計画では、平成25年度の収支均衡を目指しています。しかしながら、バス事業の経営環境が大変厳しいことから、収支均衡に向けて大幅な管理委託を進める事も含め、経営努力が必要であります。
答弁頂いたように、勤務条件の見直しを含めた給与体系のあり方についても検討するということでありますので、官民格差も考慮しつつ、ステージアップ・プランの目標達成に向けて取組んで頂くことを要望し、質問を終わります。