議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成14年 第2回定例会−06月24日-
14番(石田康博) 川崎市救急医療情報センターと消防テレホンサービスの電話利用状況について,健康福祉局長と消防局長に,また,住宅・宅地事業調整要綱の条例化を中心とした開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の考え方について,まちづくり局長に,それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに,川崎市救急医療情報センターは,急に病気になってしまった人や,けがをした人の治療をしてくれる,診療可能な病院や診療所の案内を行っているところですが,高齢化社会を迎えた今,大変にありがたい事業サービスとして,これまで利用されてきたところであります。私の知り合いで,川崎市救急医療情報センターへ電話をして病院の案内をしていただいたところ,昼間と夜間との対応が違うと聞きました。昼間に電話をした場合は,こちらの診療科目などを聞いて,折り返し電話をしていただいて,「○○病院の了解をとりましたので必ず病院へ行ってください」との親切な対応をしていただいたとのことでした。ところが,夜中に電話をした場合は,川崎市救急医療情報センターが出ないで,消防の119番を受ける指令センターが出て,病院の案内のみでコネクトをしてくれないとのことでありました。世の中のニーズが多様化した社会で,昼夜問わず働く人がふえ,加えて高齢化が進む状況下で,市民が求める24時間体制での昼間と同じようなきめの細かい医療情報の提供と対応ができれば,なおのことと考えます。
そこで,伺います。これまでの市民からの川崎市救急医療情報センターに寄せられる依頼内容の性質と受け付け時間,運用開始からの受け付け件数をそれぞれお示しください。以上です。
議長(小泉昭男) 健康福祉局長。
健康福祉局長(石野厚) 川崎市救急医療情報センターへの依頼内容,受け付け時間,受け付け件数等についての御質問でございますが,川崎市救急医療情報センターは,昭和57年8月より運用を開始し,間もなく20年を迎えるところでございます。この間,問い合わせ件数も年々増加し,平成13年度末には,延べ57万1,255件の受け付け件数を数えておりまして,市民の皆様の急病等の際の問い合わせ先として定着しているところでございます。また,依頼内容といたしましては,さまざまでございまして,発熱,腹痛,風邪等の初期症状の訴えや,近隣の医療機関の案内を希望される方が大半でございます。受け付け時間につきましては,午前9時から午後11時までとなっておりますが,午後11時から翌朝9時までは消防局指令室へ転送され,消防局との連携のもとに24時間体制で対応しているところございます。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 問い合わせ件数も年々増加をし,さらには貴重な市民サービスとして定着しているとのことであります。つまり,その必要性が増しているということであります。
そこで,その運営方法として,川崎市救急医療情報センターは委託方式と聞いておりますが,委託先はどこなのか,また,年間委託料をお示しください。さらに,川崎市救急医療情報センターの受け付け改善について,これまでに検討してきた経過はあるのか,お示しください。
議長(小泉昭男) 健康福祉局長。
健康福祉局長(石野厚) 川崎市救急医療情報センターの委託先,委託料及び受け付け改善の検討経過等についての御質問でございます。同センターは,川崎市医師会への委託事業でございまして,年間委託料額につきましては,川崎市救急医療情報センター運営業務委託として,平成14年度は約4,258万円でございます。また,受け付け改善の検討経過についてでございますが,昨年3月に,川崎市における今後の救急医療体制のあり方について,川崎市地域医療審議会に諮問し,同年12月に答申をいただいたところでございます。その中で,早急に取り組まなければならない重点項目として,「多様な市民ニーズと高度な情報化社会に対応した救急医療情報センターの機能の充実強化」が提言されたところでございまして,本年度は新たなシステムの開発を進めているところでございます。
システム開発の内容といたしましては,1つには,インターネット等を利用することによりまして,市民がホームページ上で必要な医療情報を御自分の携帯電話,パソコン等で直接の利用を可能とし,結果的に情報センターへの問い合わせ件数についての効率化が図れるものとなります。また,音声自動応答装置を新設し,消防局に転送されている時間帯の対応についても,この件数の大幅な軽減が可能となるシステムを目指しているところでございます。さらに,音声・ファクス自動応答装置等の併用によりまして,高齢者や身体障害者等に配慮したシステムで,市民に使いやすく,利用しやすいシステム開発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 局長,御答弁ありがとうございました。
次に,消防テレホンサービスセンターですが,消防テレホンサービスセンターでは,同様に,指令室へ自動転送となっているとのことですが,その受け付け時間と運用開始からの受け付け件数,さらには転送時間帯の,消防テレホンサービスセンターのつもりで問い合わせをしてかけてきた内容と,急を要する119番の問い合わせとの比率をお示しください。
また,緊急と問い合わせの混同が起こってしまい,1分1秒を争う場面での大事な時間が失われる心配をしますが,そのような例はないのか,伺います。
議長(小泉昭男) 消防局長。
消防局長(後藤清) 消防テレホンサービスの受け付け時間などについての御質問でございますが,初めに,受け付け時間は午後11時から翌朝9時まででございます。次に,救急医療情報センターからの転送電話の受け付け件数でございますが,平成13年中は1万5,191件でございます。
次に,救急医療情報センターからの転送電話の問い合わせと,急を要する119番を使用した問い合わせとの比率でございますが,転送電話を受け付ける午後 11時から翌朝9時に限定した119番の受信件数の統計は取り扱ってございません。したがいまして,比率を出すことができませんので,御理解をいただきたいと存じます。
最後に,緊急と問い合わせの混同についてでございますが,受信回線が別でありますので,混同することはないものと考えております。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 緊急と問い合わせは,受信回線が違うので混同はないということは理解しました。そこで,受け手となります消防局のテレホンサービス応接職員の勤務体制と受け付け時間における勤務職員数をお示しください。
議長(小泉昭男) 消防局長。
消防局長(後藤清) 応接職員の勤務体制などについての御質問でございますが,専従の応接職員は特別に配置しておりません。したがいまして,指令台に勤務している職員が119番通報を初め,消防テレホンサービスや救急医療情報センター転送電話を受け付けている状況でございます。
また,受け付け時間における勤務職員数についてでございますが,当直人員は,8人で交代勤務しております。受け付け時間の午後11時から翌朝9時までのうち,午前零時から午前6時までの間は2人で,その他の時間帯は3人で,それぞれ勤務いたしております。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 局長よりの御答弁をいただきましたことでわかりましたように,受信件数がふえてしまっているのに,深夜2人の勤務体制で応対しているのでは,対応が厳しいのではないかと受けとめられますが,支障はないのか伺います。以上です。
議長(小泉昭男) 消防局長。
消防局長(後藤清) 深夜2人勤務体制で支障はないかとの御質問でございますが,2人で勤務しておりますので,連続しての問い合わせや,火災や救急の通報が入電した場合は,災害対応を優先せざるを得ない状況でございますので,消防テレホンサービスは一時的に保留し,問い合わせを待っていただいております。したがいまして,消防で行っております夜間の病院紹介に対しましては,救急医療情報センターで行っているような,病院と連絡をとるなどの懇切丁寧な対応はできない状態であります。また,応接が長引いたりする場合など多々ありますので,このような場合については,仮眠中の職員を起こし,勤務員を増員して対応せざるを得ない状況にございます。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 意見,要望となりますが,午後11時から午前9時までの10時間に,救急情報センターと,緊急かつ重症で救急車が必要な場合の受け付け回線は違うとはいえ,119番と同じ受け手に連絡が行ってしまうのはどうかと考えます。問い合わせや救急件数が毎年増加をしている現状で,川崎市救急医療情報センターの機能強化をすることによって,救急件数も減るのではないかと考えます。また,深夜2人制ですが,問い合わせの対応が長引く場合は,寝ている職員を起こしてきて対応するのでは,やっぱり対応に厳しさを感じざるを得ません。
以上のことからも,川崎市救急医療情報センターと消防指令センターという二元状況を改善して,川崎市の救急医療情報の収集提供源を一元管理すべきと考えます。また,御答弁の中には,新たなシステムの構築を進めているとのことでありました。充実した応答内容であれば,音声自動応答装置は大変効果的だと考えます。さらに,収集した医療情報を単に提供するだけではなく,より効果的に利用するには,医師を消防局指令センターに配置して,新しい川崎型メディカルコントロール体制を構築することが望まれます。市民の皆さんが,わかりやすく利用できるシステムの構築を急いで行っていただくことを要望します。
次に,住宅・宅地事業調整要綱の条例化を中心とした開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の考え方について,今後の条例制定と改正について,まちづくり局長に伺います。宮前区にふえ続けている中高層マンション建設に対する反対運動や宅地開発による自然環境の影響を危惧するなどの理由から,開発における反対運動など,このところ,立て続けに陳情や請願が本市に出されております。こうした中,その基本となる都市計画法の第33条の一部改正と,第34条の立地基準の追加があり,地方公共団体の条例で,政省令で定める技術細目において定められた制限を強化,また,緩和することが可能となるなどの技術基準に弾力性が持たれ,地方公共団体としての対応が求められているところであります。
そこで,住宅・宅地事業調整要綱を基本とした仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定や,仮称開発許可基準条例の制定,さらには,仮称まちづくり基本条例の制定が必要であるかと考えます。今後の制定の計画があれば伺います。また,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の第11条や第13条に基づき,各地域での建築調停とあっせんのトラブルが続発している地域事情を考察すると,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正も考えられますが,今後,条例改正の計画があればお示しください。以上です。
議長(小泉昭男) まちづくり局長。
まちづくり局長(福地由矩) 開発及び建築行為に関する条例制定についての御質問でございますが,地方分権の推進や行政手続法による公正で透明な行政運営の確保,また,規制緩和の動きなど,さまざまな社会経済状況の変化とともに,良好な住環境を求める市民の皆様の切実な要望などを踏まえ,開発及び建築に関する条例の制定及び改正に向け,検討しているところございます。
検討内容でございますが,現行の川崎市住宅・宅地事業調整要綱を条例化する仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定,都市計画法改正に伴う仮称開発許可基準条例の制定,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正など,開発及び建築に関する3つの条例につきまして,現在,関係局と検討しているところでございます。
いずれにいたしましても,今後,秋ごろまでにはパブリックコメントなど市民の皆様の御意見を伺う機会を設け,開発及び建築に関する条例の策定及び改正に向けて具体的な案を取りまとめ,年度内に議案として議会に御提示したいと考えております。
なお,仮称まちづくり基本条例につきましては,今後,関係局と十分協議し,都市計画マスタープランの策定とあわせ,市民が主体的に参加する計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 現在,それぞれ制定に向けて計画が続けられているとの御答弁でございます。仮称住宅・宅地事業総合調整条例と,仮称開発許可基準条例の制定内容をそれぞれお示しください。以上です。
議長(小泉昭男) まちづくり局長。
まちづくり局長(福地由矩) 仮称住宅・宅地事業総合調整条例及び仮称開発許可基準条例についての御質問でございますが,まず,仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定内容についてでございますが,公正で透明な行政手続の確立や良好な市街地の整備を図るため,開発事業や住宅建設事業に関し,事業計画に対する事業者の住民への説明義務や住民からの要望の提出手続などを定め,条例化するものでございます。
次に,仮称開発許可基準条例の制定内容についてでございますが,都市計画法の改正に伴い,開発許可基準が,地域の実情に応じ政令で定める技術的細目について,制限の強化または緩和が可能となったことを踏まえ,条例化するものでございます。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) それでは,川崎市内で中高層建築に係る紛争の相談や陳情,請願の内容で,斜面緑地等に建設が計画されたために,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づいた調整や,あっせんがこれまでにあったかと思いますが,平成9年度から平成13年度までにおける取り扱い状況と,平成9年度から平成13年度までの,このところの開発の行き過ぎによってトラブルが多発している斜面緑地における本市の開発許可数をお示しください。
また,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正が予定されているとのことでありますが,改正される内容をお示しください。以上です。
議長(小泉昭男) まちづくり局長。
まちづくり局長(福地由矩) 中高層条例及び開発許可に関する御質問でございますが,初めに,中高層建築物の建築紛争に関する取り扱い状況でございますが,標識設置届けの件数は,平成9年度251件,平成10年度237件,平成11年度301件,平成12年度275件,平成13年度248件でございまして,あっせんの件数は,平成9年度 34件,平成10年度33件,平成11年度28件,平成12年度39件,平成13年度27件でございました。
次に,斜面緑地における開発許可件数でございますが,平成9年度18件,平成10年度12件,平成11年度19件,平成12年度21件,平成13年度22件でございます。
次に,川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正についてでございますが,昨今の斜面地に見られる開発紛争が顕在化する中,良好な住環境の形成や緑の保全など,市民の要請が高まっており,建築行為のみならず開発行為まで対象を拡大し,紛争の予防及び調整を行おうとするものでございます。以上でございます。
議長(小泉昭男) 石田議員。
14番(石田康博) 局長,御答弁ありがとうございました。
最後に,意見,要望となりますが,仮称住宅・宅地事業総合調整条例と,仮称開発許可基準条例の制定については,これまでに住民と事業者との協議について具体的な基準がなく,進行中のトラブルに対して対応し切れていなかったわけであります。要綱にとどまらず,条例制定は大前進ということになります。さらに,今回初めての取り組みとして,条例制定に向けて市民の意見を聞くパブリックコメントの機会をつくっていただけるという内容の御答弁もありましたので,市民の皆さんの意見も取り入れていただきながら,有効で,かつ実態のある条例制定を要望いたします。
仮称まちづくり基本条例については,東京都など,仮称都市づくり基本条例の制定に向けて準備が進められておりますし,神奈川県内では,真鶴町や鎌倉市,秦野市,津久井町と多くの自治体で制定されているなど,地方自治体の全体的な流れが制定に向けて動いております。三鷹市では,平成13年の9月に,三鷹市まちづくり条例を改正し,開発事業に係る環境配慮制度を創設し,開発事業者が行う開発行為が環境への負荷の低減と,地域社会の協調等を定義づけし,さらには地区計画等に関する住民参加手続規定を追加するなど,積極的な取り組みが行われているところであります。本市における計画的なまちづくりを推進することを目的とする,仮称まちづくり基本条例制定の検討をお願いいたします。
川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正については,住民トラブルを少しでも減らす観点から,本市の仲介が大事な意味を持ってきております。答弁にもありましたように,最近の建設トラブルも多種多様化し,中高層建築物と開発行為の追加記載は有効なことであると考えますので,改正の実現に向けての取り組みをお願いいたします。
終わります。