議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成２２年 第５回定例会−12月20日-
◆45番（石田康博） 協働推進事業費については総合企画局長と市長に、宮前連絡所、宮前地区会館の再編整備計画については、同じく総合企画局長に伺います。宮崎台駅周辺の駐車対策については市民・こども局長に、それぞれ一問一答方式で質問をいたします。
まず初めに、協働推進事業費についてであります。平成15年３月３日の予算審査特別委員会におきまして、当時、区予算の名称でありました魅力ある区づくり推進事業について質問させていただいたことがありました。そのころの予算額が各区5,000万円でした。その質問の際には、これまでの区に関係した予算として、区役所が主体的にかつ迅速に課題などの対応を図ることができるように、体制面のみならず、予算の拡充を進めていくことを要望したところであります。そこで、これまでの区予算拡充の取り組みの中で、平成20年度からは各区5,500万円の協働推進事業費に対し、特定財源を上乗せできる仕組みとなっています。特定財源を上乗せしている取り組みの事例と予算額について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（平岡陽一） 協働推進事業の特定財源についての御質問でございますが、平成18年度に、区民の参加と協働により、地域社会が抱える課題に迅速、的確に対応し、区予算の充実を図ることを目的として、魅力ある区づくり推進事業を協働推進事業とし、従来の１区5,000万円から１区5,500万円に拡充いたしたところでございます。また、平成20年度予算からは、各区の財源確保の取り組みにより、5,500万円を超えて予算要求できるよう、補助金、交付金及び市有財産の有効活用のほか、入場料や教材費などによる特定財源を上乗せできるものとしたところでございます。なお、平成22年度予算の特定財源につきましては、宮前区におきまして、みやまえ新春コンサートの入場料を40万円計上するなど、７区合計で210万5,000円を計上しているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 本市では、平成23年度予算の策定に向けた編成作業が進められているところです。平成23年度予算では、協働推進事業費と局と区が連携して事業を行う区の課題解決に向けた取り組みを融合し、地域課題対応事業とすることを伺っております。そこで、地域課題対応事業の考え方と概要について伺います。また、平成18年４月１日に制定された川崎市協働推進事業実施要綱の見直しが必要となりますが、どのような要綱とするのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（平岡陽一） 地域課題対応事業についての御質問でございますが、地域課題の解決に向けた事業といたしましては、区が主体となり、区民の参加と協働により事業を推進しております協働推進事業と、区役所が地域からの総合的な視点を生かし、主体的に関係局と調整を行い、局と区の連携により事業実施する区の課題解決に向けた取り組みがございます。今後、地域の課題解決に向けたこれらの取り組みを効果的、一体的に推進するため、各区一律枠で事業を実施しておりました協働推進事業と、総合企画局を通じて予算要求をしておりました区の課題解決に向けた取り組みにつきましては、地域課題対応事業として統合し、あわせて区長が直接予算要求できるよう予算権限を拡充したものでございます。また、要綱の見直しにつきましては、地域の多様な主体の参加と協働による取り組みや局と区の連携した取り組みにより、一層地域の課題解決を進められるよう、現在各区と検討を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 区長の予算要求権の付与とは、具体的にどのような内容なのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（平岡陽一） 区長への予算権限の付与についての御質問でございますが、現在、区が主体となり実施しております協働推進事業は、区長のリーダーシップのもと、区の課題解決に向けた取り組みや、地域の特色を生かした取り組みのための事業として地域に定着しておりますことから、一層推進していくことが重要であると考えております。平成22年度から5,500万円の協働推進事業費につきましては、予算権限を区長へ付与し、区が自立的に予算執行することといたしております。また、平成23年度予算編成におきましては、新たに地域課題対応事業費について予算権限に基づき区が直接予算要求を行っているところでございます。今後も区長権限の強化により区の自立的な取り組みの一層の推進を図るとともに、引き続き区の機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 過去に区予算の拡充を取り上げた際に、阿部市長には、地域間競争を促すための予算措置も必要ではないかと問いました。その後、幾つかの組織改正もあったわけですが、阿部市長の地方分権のあるべき姿、そして区の果たすべき役割について、どのようにお考えなのか改めて所見を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 地方分権と区の役割についてのお尋ねでございますが、地方分権につきましては、事務権限や税源の基礎自治体への移譲等を進めることにより、地域住民に身近な基礎自治体が地域の課題を的確にとらえて課題解決を図るなど、その地域にふさわしい行財政運営を自主的、自立的に行っていくことを可能とするものであると考えております。また、市民に最も身近な区役所は、快適な窓口サービスの提供に加え、地域の課題をみずから発見し、解決に取り組む市民協働拠点として総合的な行政機関の役割を担っております。これらの考えのもと、平成22年４月には、市民生活に身近な道路や公園の維持管理機能の強化を図るため、各区に道路公園センターを設置し、また、地域ニーズに応じた市民との協働による魅力あるまちづくりを推進するため、スポーツセンターや市民館等の管理運営を区役所へ移管したところでございます。地方分権改革の進展により、区役所が果たすべき役割はさらに重要になると考えておりますので、引き続き区予算の充実や区長権限の強化などを通じて区役所の機能強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 意見要望でございます。地方分権改革は、第二の分権改革であります市から区へと進んでいます。市役所中心主義を改め、市民の身近な総合行政機関である区役所に権限や予算の一部を移譲していくことの必要性をこれまで主張してきました。質問しました特定財源につきましては、平成20年度で７区合計が60万円、平成21年度で212万1,000円、平成22年度では210万5,000円を計上してきました。創意と工夫によって各区の独自予算がふえることは、自己決定と自己責任のもとで自立した地域づくりを可能といたします。事例をお示しいただいたように、新春コンサートでの収益や区に関係したパンフレットの広告収入などさまざま取り組んでこられましたが、区に関係した収益は区の予算とし、その対象範囲を拡大すべきであると考えます。市有財産の有効活用による収益の確保や自治体経営ならぬ区役所経営の視点からも、競争の原理を取り入れた特定財源の拡大を進めることが地域の市民参加を促し、協働のまちづくりへとつながります。区の積極的な取り組みと財源化の推進による特定財源の拡充に期待をいたします。
地域課題対応事業については、区の課題解決に向けた取り組み予算と統合した上で、区長が財政に直接要求ができる予算権限の拡充を図るとの答弁がありました。特に今年度からは、建設センターと公園事務所を統合して道路公園センターが設置されるなど、組織体制にも変化が見られます。地域課題への迅速な対応こそが市民サービスの向上となりますので、統合による効果に期待をいたします。
一方、議会では議会改革の一環として、この一般質問において区長の出席をいただき、区課題や区予算に対して直接チェックすることが可能となりました。この意味するところは、区役所機能の強化と区長の権限強化、区の予算の拡充に議会側もしっかり対応していこうといった議会機能の強化を意味いたします。区に対するチェック機能を果たすためには、地域ガバナンスの実現に向けた行政側の積極的な情報提供と透明性の確保が必要であることも述べておきます。
続きまして、平成22年９月に示されました宮前連絡所機能再編の基本的な考え方について伺います。平成21年３月には、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針が示されたところであります。そこでは、窓口機能の再編と効率化のための主な取り組みとして、宮前連絡所の証明書発行体制の見直しが示されたところであります。宮前連絡所については、昭和57年７月に設置され、窓口による証明書の発行を行ってきたところでありますが、機能再編実施方針には、この10年程度の利用件数が減少傾向にあることや、その立地条件周辺の状況などから考えて、今後も需要が増加に転じる状況にはないと判断し、現在の証明書発行体制や手法において効率化を検討するとしていました。加えて、年々証明書発行件数が減少しているため、有人による窓口の廃止も含めた証明書発行体制の効率化について検討することも明記されていました。そこで、実施方針を受けてこのたび示された宮前連絡所機能再編の基本的な考え方の概要について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（平岡陽一） 宮前連絡所機能再編の基本的な考え方についての御質問でございますが、宮前連絡所につきましては、昭和57年の分区時に、それまで高津区役所宮前出張所として使用されてきた庁舎を活用して設置したものでございまして、現在、住民票の写し等の証明書発行業務を行っているほか、地域の方々に御利用いただいております地区会館と障害福祉サービス事業所の３つの機能を有している施設でございます。近年、証明書発行取扱件数の減少による証明書発行体制のあり方や、施設の老朽化、また、宮前区内における市民活動支援や特別支援学校卒業生対策の必要性などの課題がありますことから、今後の宮前連絡所の機能再編の方向性を取りまとめた宮前連絡所機能再編の基本的な考え方を本年９月に策定したところでございます。この基本的な考え方におきましては、現在、宮前連絡所が持つ３つの機能の維持を基本としながら、隣接市有地との一体的な有効活用を図り、証明書発行機能と地域交流スペースを併設する知的障害者通所施設等への機能再編を視野に入れて検討していく方向性をお示ししているものでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 宮前地区会館の考え方と今後のスケジュールについて伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（平岡陽一） 宮前地区会館の考え方と今後のスケジュールについての御質問でございますが、宮前地区会館につきましては、宮前連絡所設置後に、宮前地区に居住する市民相互の交流及び福祉の増進並びに文化教養の向上を目的として、地域の方々に御利用いただいているものでございます。機能再編後の宮前地区会館につきましては、新たな施設に併設する地域交流スペースを有効活用する方向で検討するとともに、地域交流スペースは、市民活動支援拠点として有効活用を図ることにつきましても、あわせて検討を進めてまいりたいと存じます。また、今後のスケジュールにつきましては、現在、基本的な考え方に基づき、機能再編の基本計画素案を策定中でございまして、今後さらに地域説明会やパブリックコメントなどを通じまして、地域の皆様方の御意見を伺いながら、今年度中に基本計画を、平成23年度には実施計画を策定し、平成24年度以降は実施計画に基づく取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 意見要望を申し上げます。宮前連絡所の再編後の機能については、証明書発行業務、地区会館、障害者福祉サービス事業の３つの機能を維持しながら、機能の再編を行っていくとのことであります。基本的な考え方に課題として示されていたように、証明書発行取扱件数が減少していることなどから、効率化を図ることによってスペースに余裕もできます。こうした空間を市民活動支援拠点とした地域交流スペースを拡大することも可能ですし、障害福祉サービスの拡充も図ることができます。御答弁いただいた課題が改善された施設のあり方を、策定予定の基本計画や実施計画に反映されますよう要望いたします。スケジュールでは、平成23年度末には宮前連絡所機能再編実施計画を策定するということであります。余り時間がない中での策定作業となりますが、既に地域では準備に向けた協議も進められています。地域と行政の連携を図っていただきながら、協働にて進めていただくことを要望いたします。施設ですが、基本的な考え方にも示されているように、耐震調査では、新耐震基準以上の判定はあるものの、建築後35年が経過をしており、設備や内装等の老朽化が激しく進んでいると現状を指摘しております。答弁では、隣接する市有地と一体的な有効活用を図っていただけるとのことでもあります。ぜひ隣接する351.82平方メートルの市有地を含め、建てかえを中心とした議論を進め、新たな施設整備を計画し、宮前地区の新たなニーズにも的確に対応できる施設にしていただくよう要望を申し上げます。
次に、宮崎台駅周辺の駐車対策について伺います。平成18年、道路交通法が一部改正され、短時間駐車の違反車両に対する取り締まりの強化として、悪質、危険、迷惑な違反車両に重点が置かれ、駐車時間にかかわらず、確認標章が取りつけられることになりました。また警察庁は、平成18年６月１日から取締り活動ガイドラインを策定し、最も取り締まりが必要な道路をガイドラインに位置づけ、公安委員会の登録を受けた民間の法人に委託をした民間人が標章の取りつけ事務を行い、違法駐車の排除に向けた対策が強化されたところであります。その駐車監視員活動ガイドラインマップによると、宮前区内の最重点地域として、鷺沼駅周辺が指定されており、重点地域としては宮前区役所周辺、宮前平駅周辺、宮崎台駅周辺が指定されております。そこで、駐車取り締まり重点エリアに指定された宮崎台駅周辺では、日常の取り締まりが強化される一方で、そこから近い宮崎第１公園の外周の一部が平成18年１月１日から規制が緩和され、午前８時から午後８時までの間、自由に駐車することが可能となっています。ところが、地域の町会で利用実態調査をしてみると、朝から晩まで放置する車両が一時利用の駐車スペースを奪い、不正に利用していることがわかりました。そこで、川崎市が把握している宮崎台駅周辺における路上駐車の現状及び課題について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（山��茂） 宮崎台駅周辺の路上駐車の現状と課題についての御質問でございますが、管轄の宮前警察署によりますと、平成18年６月に民間の駐車監視員制度が導入されるとともに、駅周辺などが違法駐車取り締まり重点地域に指定され、違法駐車の取り締まりが強化されました。また、一方では駐車需要の多い路線において、交通の安全と円滑に支障のない区間につきましては、規制を解除あるいは緩和して、駐車需要にこたえる措置がとられたとのことでございます。宮崎台駅周辺は、違法駐車取り締まり重点地域に指定されておりますが、このうち宮崎第１公園外周道路につきましては、短時間駐車の需要にこたえるため、平成18年１月から３カ月間の社会実験の結果と地域住民の方々の合意を得た上で規制が緩和され、午前８時から午後８時までの時間帯は駐車禁止規制が解除されたと伺っております。しかしながら、駐車禁止規制が緩和されて約４年が経過し、昼間の時間帯は車両が多数継続駐車している実態が見受けられ、本市に対しましても、一部の人が車庫がわりに駐車しているなどといった苦情が寄せられていることから、本来の規制緩和の趣旨に沿った駐車規制のあり方が課題となっております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 課題といたしましては、車庫がわりに駐車をしているとの苦情が川崎市に対して寄せられているとのことであります。こうしたことを受けて、宮前区におけるこれまでの対応について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（山��茂） 宮前区役所におけるこれまでの対応についての御質問でございますが、宮崎第１公園外周道路の駐車禁止規制につきましては、一時的な駐車利用として規制緩和は喜ばしいが、現状のままでは事故のおそれもあり、規制の見直しが必要とする地元住民の方々の御意見が多くあり、地元４町会及び商店会長名の交通規制の見直しについての要望書を、宮前区役所が仲介して宮前警察署に提出しております。また、一方では規制緩和の存続を望む御意見として、公園利用者から全面駐車禁止見送りについての嘆願書も提出されましたので、宮前区役所では、総合的な見地からの駐車規制の見直しについて、宮前警察署に御検討をお願いしているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） これまで地域、町会など幾つかの団体から要望活動を受け、仲介しているとのことですが、これからの対応について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（山��茂） 今後の対応についての御質問でございますが、宮前警察署によりますと、地元住民の方々の要望や付近の交通実態などを踏まえ、平成22年３月16日から、宮崎第１公園外周道路の宮崎こども文化センター出入り口付近を終日駐車禁止とする一部規制の見直しを行ったとのことでございます。現在は、さらに全体的な駐車規制の見直しを検討中であり、今後、地元住民の方々や宮前区役所を交えた規制の見直しに向けた検討会の開催も計画していると伺っております。本市といたしましても、警察や関係局区と連携して、よりよい交通環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 石田議員。
◆45番（石田康博） 最後に意見要望を申し上げます。自動車の保管場所の確保等に関する法律では、保管場所としての道路の使用禁止などとした第11条では、自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車することとなるような行為については禁止をしております。しかし、宮崎第１公園外周の駐車状況を町会が実態調査をした結果、朝の通勤時間帯に車をとめて、夜に車を移動する長時間駐車が複数台あることがわかっています。また朝には、公園を待ち合わせ場所にしたバイクが数台集まって、その場所にバイクをとめた後に、１台のバスでその人たちを運び、夕方バスで戻り解散するといった悪質な利用者もいることも確認されています。そこで、改善を求めた交通規制の見直しについての要望が近隣４町会と商店会から提出されていました。内容は、公園周辺の駐車規制をもとに戻すか、規制時間を変更するなどの対策を検討するよう求めるものであります。また、公園を利用する団体からは、規制を見直すことなく、従来どおりの対応を求める嘆願書も提出されていました。交通安全、防犯上の視点に立っても、改善に向けた取り組みが必要であります。駅周辺の駐車取り締まり重点エリアに対して、規制を緩めたスペースの設置はより良好な駐車秩序の維持のために必要な施策だと理解できます。しかし、本来の目的からそれた利用の仕方をするドライバーがいるということは、適正に対処していくことが必要であります。ぜひこのような不正の排除をいただける交通管理者である神奈川県と道路管理者である川崎市と連携した中で対応をお願いいたします。答弁では、宮前区を交えた規制の見直しに向けた検討会の開催も予定しているとのことであります。町会はもとより、関係団体と利用者団体の方々にも広く呼びかけていただきまして、それぞれの要望内容を取り入れた対応をいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。