議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
◆石田康博 委員 13款教育費8項教育施設整備費1目義務教育施設整備費のうち、義務教育施設整備事業について伺います。義務教育施設整備事業費は、予算現額が407億8,155万1,000円となっています。支出済額が168億9,693万326円となっています。翌年度の繰越額は195億4314万3,000円となっています。不用額については43億4,147万7,674円となっています。予算現額に対して翌年度繰越額が195億円余を上回った理由について伺います。また、不用額の43億円余の理由についても伺います。
◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 義務教育施設整備事業についての御質問でございますが、令和2年度への繰越額約195億円のうち、国庫補助の認承増及び国補正に伴い事業費を前倒して計上したものが約192億円、入札不調等によるものが約3億円となっております。また、不用額の約43億円のうち、入札差金等によるものが約40億円、入札不調により未執行となったものが約3億円となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 先ほども他の委員で議論になっておりましたが、決算審査ですので確認のために伺いますが、バリアフリー化推進事業では、エレベーターの整備費用として2億8,101万9,497円を計上しています。令和元年度の実績を伺います。また、学校施設長期保全計画に基づいて計画的にエレベーターを設置しています。平成26年度から計画期間である10年間の第1期取組期間における整備の進捗状況について伺います。また、バリアフリーの促進は、エレベーターの設置だけに限ったことではありません。文部科学省の出している学校施設の評価の在り方についてを参考にすれば、玄関、廊下、トイレの段差の解消や手すりの設置、車椅子トイレの設置などが示されています。バリアフリー化推進事業費は、エレベーターの設置に特化しているのであれば、その他のバリアフリーはどの事業で執行しているのか伺います。
◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 バリアフリー化についての御質問でございますが、バリアフリー化推進事業におきましては、令和元年度に6校でエレベーターの設置を行っております。また、バリアフリー化を推進するため、学校施設長期保全計画に基づく再生整備事業においてもエレベーターの設置を進めておりまして、これまでに21校で整備を行い、エレベーターが設置されている学校は152校となっております。また、エレベーターを設置する際には、車椅子でも利用できるよう、段差の解消やスロープ勾配の緩和を行っているところでございます。さらに、2段の手すりの設置などを再生整備事業で行い、車椅子でも利用可能な多目的トイレの設置をトイレ快適化事業で行っているほか、その他営修繕費で校舎間や通路の段差解消を行うなど、学校施設のバリアフリー化を推進しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 学校施設長期保全計画推進事業では113億6,329万9,738円を計上しています。主に学校施設の老朽化対策、教育環境の質的改善や環境対策を施し、施設の長寿命化と財政支出の縮減を目的にするものであります。そこで、改修工事における事業計画の進捗状況について伺います。
◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、本計画は平成26年3月に策定し、平成26年度からおおむね10年間を第1期取組期間として改修工事を進めているところでございまして、令和元年度までに校舎48校、体育館59校の設計に着手し、校舎29校、体育館52校の工事を完了しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 学校防災機能整備事業費では、7億6,644万3,662円を計上しています。令和元年度の実績について伺います。また、風水害や地震等の自然災害を受けて学校施設の防災機能の強化が求められています。一定の予算を持って計画的に事業に当たるべきと考えます。子どもたちの安全を確保するためには、厳しい財政状況ではあっても事業の拡充を図り、スピード感を持って執行に努めるべきだと考えます。学校施設の強靱化に対する今後の方向性についても伺います。
◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校の防災機能についての御質問でございますが、令和元年度の学校防災機能整備事業におきましては、教室のつり下げ式照明の落下防止対策を16校、複数熱源化のためのプロパンガス整備を7校、太陽光発電設備と連携した蓄電池の整備を6校、窓ガラス破損時の飛散防止対策を5校で実施するなど、防災機能の向上を図ってまいりました。照明の落下防止対策につきましては令和元年度で完了し、プロパンガスは令和2年度、蓄電池の整備及び窓ガラスの飛散防止対策は令和3年度までに完了する予定となっております。学校の防災機能の確保向上は重要な取組でございますので、今後におきましても、国庫補助も活用しながら予算の確保に努め的確に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。答弁から繰越額や不用額については大きな問題点はないと理解いたしましたが、この限られた予算を無駄なく効率的に執行し、多発する自然災害に備え、学校施設の強靱化等、安全・安心な教育環境の整備につなげていただくよう要望いたします。バリアフリー化推進事業では、エレベーターの設置を目的に、計画期間の半分を過ぎて87%進んでいることを答弁で確認いたしました。その他営修繕費を加えたバリアフリーについても、PTAや学校の要望にも耳を傾けていただきながら、必要な措置を要望いたします。以上です。