議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成22年 予算審査特別委員会ー3月10日ー
石田議員・・・川崎市中央卸売市場北部市場の活性化策について経済労働局長に、本市の市有財産の有効活用策について財政局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず始めに、川崎市中央卸売市場北部市場の活性化策についてであります。平成22年度川崎市卸売市場事業特別会計における歳入・歳出は、それぞれ23億265万2000円が計上されています。昨今の市場を取り囲む環境は、大型量販店の増加による流通形態の変化と景気の低迷などにより、市場の取扱量や関係事業者数が減少しており、市場の予算に影響を与えているところであります。
北部市場の年間取扱金額をみると、平成2年の約1070億円をピークに、年々、減少を続け、平成21年には約509億円と48%まで減少しています。その内訳を同年で比較すると、青果部門では254億3435万円から161億3836万8000円となり63%まで減少しています。水産部門では771億1425万6000円から317億245万7000円と41%まで減少しています。花き部門では44億8361万2000円から30億6174万2000円と68%まで減少しています。この20年間での推移が市場環境の厳しい状況を示す結果となっているところであります。
一方、日本経済は、市場経済の低迷が続き、総務省が2月26日に発表した平成22年1月分の全国消費者物価指数において平成17年を基準とすると99.4と低水準で、前年同月比でも1.3%と下落しております。川崎市の消費者物価指数の動向についても同様に、前年に比べ0.9%の下落となり、本市市場を取り囲む環境は、依然、厳しさを増しているところであります。
このような状況下にあっても公設市場に求められる役割というのは、景気に左右されず安全・安心で安定的な生鮮食品などを提供し、持続可能な流通形態の維持にあたることであります。開設者である本市の果たす役割は、地域環境の変化とともにそのニーズに的確に応えていかなくてはなりません。平成22度予算川崎市卸売市場事業特別会計における北部市場の歳入総額は、約1億2500万円減の約15億3000万円が計上されています。歳入のうち一般会計繰入金は約4億1500万円となっています。まず、繰入額の根拠と内訳について伺います。また、過去5年の繰入額の推移について伺います。
経済労働局長答弁・・・北部市場の一般会計からの繰入金についての御質問でございますが、平成22年度予算における、一般会計からの繰入金につきましては、市場運営に係る人件費、光熱水費、委託料などの運営経費や、施設整備に係る市債の元金・利子の償還費などの公債費が主なものでございまして、総務省が示しております運営経費の30%以内、市債償還経費の50%以内という総務省基準の範囲内となっております。
繰入金、約4億1,500万円の具体的な内訳といたしましては、運営費への充当額が約1億3,600万円、公債費への充当額が約2億7,400万円、その他、予備費充当額が500万円でございます。
次に、過去5年間の北部市場の繰入金の推移につきましては、
平成17年度は、約8億2,100万円
平成18年度は、約12億7,600万円
平成19年度は、約7億7,000万円
平成20年度は、約6億7,000万円
平成21年度は、約4億2,000万円となっております。
石田議員・・・平成21年8月には「川崎市中央卸売市場北部市場中長期プラン基本計画」が策定されました。策定の目的は、「北部市場の今後の役割・市場機能のあり方を明確にするとともに、市場の活性化を実現するための戦略や施設整備の方向性を示すため」とあります。その中の計画に記された課題として「競争力の強化や機能強化及び施設の整備」として、「市場の機能の維持と向上には、事業者の競争力強化が必要」と指摘しています。
そこで、中長期プラン基本計画に基づく、課題解決のための施設整備の内容と進捗状況、平成22年度に予定されている「実施計画」の内容について伺います。中長期プランには経営的視点として「新たな収入源の確保」とあります。具体的な取組み内容とスケジュールについて伺います。
経済労働局長答弁・・・北部市場中長期プラン基本計画についての御質問でございますが、初めに、整備内容の進捗状況についてでございますが、この基本計画は、北部市場が昭和57年に開場して四半世紀以上が経過し、施設の老朽化やこれに伴う市場機能の低下を招くとともに、生鮮食料品等の流通環境が大きく変化する中で、引き続き市民への生鮮食料品等の安定供給を継続的に行うために、北部市場の今後の役割や市場機能のあり方を明確にして、市場の活性化を実現するための戦略や方向性を示したものでございます。
昨年8月の基本計画策定後、市場内の事業者と協議し、具体的な整備内容や手法について、基本設計案として検討しているところでございます。
具体的には、食の安全、安心への関心の高まりの中で、品質管理のための、コールドチェーンに対応するために、青果部門につきましては、低温卸売場の整備や、老朽化した冷蔵庫の再整備、荷捌きスペースへの屋根の設置、また、水産部門につきましては、老朽化した第1冷蔵庫の再整備と、荷捌きスペースの設置、さらに、花き部門につきましては、来場者の利便性向上を図るための仲卸・関連店舗等の集約や、商品積込場への屋根の設置などについて、年度末までに取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、平成22年度の実施計画の内容についてでございますが、今年度に取りまとめる基本設計案を踏まえ、施設規模や設備内容等について、庁内及び国との調整を図り、整備計画や整備スケジュールなどを実施計画として取りまとめ、平成23年度以降、段階的に施設整備を進めていく予定でございます。
次に、新たな収入源の確保につきましては、市場特別会計の改善策として、空き施設の有効活用や、駐車場の有料化、市場用地の有効活用策などについて、市場内事業者等と検討しているところでございます。
特に、市場用地の有効活用策といたしましては、市場内事業者が流通環境の変化に迅速に対応し、事業者自らが施設整備することを可能とするために、平成22年度に市場用地の一部を貸し付ける事業用定期借地制度の導入を検討しているところでございます。
石田議員・・・北部市場の活性化策として重要な課題は、現在、再建計画が進められている「川崎冷蔵株式会社」の経営改善であります。これまでに議会では、平成13年5月13日と同年8月30日の市民委員会において、当時の経済局が設置した「川崎冷蔵株式会社経営状況調査委員会」の調査結果の報告がありました。
当時の昭和57年営業開始年度には、営業損益で赤字とし、営業外損益を入れた税引前当期損益でも約4000万の赤字となり、厳しい経営状態となっていました。併せて、その改善策も示されました。その後も庁内に設置した「川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会」において、識者からの意見を聞き中長期プランとともに経営改善策が進められてきたところであります。
北部市場に扱われている青果と水産ともに、生鮮食品であるため鮮度を保つことが重要であります。そのためにも特に水産部門の冷蔵保管機能が欠かせない条件となります。冷蔵保管機能の現状は、5000トンの収容能力がある1号冷蔵庫を川崎市が設置し事業者に貸しております。4000トン収容能力がある2号冷蔵庫においても、川崎市が設置し事業者に貸し出しを行っています。3号冷蔵庫は、10576トンの収容を可能とし川崎冷蔵株式会社が設置して、これまで運用されているところであります。
そこで、これまで利用する川崎冷蔵株式会社の、これまでの取扱量と売上高の推移を伺います。また、今後の方向性についても伺います。
経済労働局長答弁・・・川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、初めに、取扱量についてでございますが、川崎冷蔵株式会社が行う冷蔵庫の保管方法といたしましては、荷主から預かった荷を出し入れする一般保管と、事業者に場所を貸し事業者自らが荷を出し入れする容積建保管とがございます。
容積建保管は、事業者自らが荷を出し入れするために、川崎冷蔵株式会社では取扱量を把握していないことから、一般保管の取扱量で見ますと、10年前の平成11年度では、約42,800トンでございましたが、流通環境の変化や景気の低迷などにより平成20年度では,約30,800トンと約28%減少しております。
次に、売上高についてでございますが、容積建保管、一般保管、凍氷販売を合わせまして、平成11年度には約5億5,160万円ございましたが、平成20年度では約4億7,000万円と約15%の減となっております。
売上高と取扱量の減少率の差につきましては、会社の経営努力により、冷蔵庫の一部を一般保管から容積建保管に切り替え、新たな顧客を確保したものでございます。
次に、川崎冷蔵株式会社の今後の方向性についてでございますが、悪天候等で入荷量が変動する生鮮食品等を取扱う市場において、供給量の調整や食の安全・安心のための品質管理の役割を担う冷蔵機能は不可欠でございまして、一層の強化を図るとともに、その管理運営、特に、専用の冷蔵庫を持たない事業者の荷を出し入れする一般保管の業務を効率的に行う川崎冷蔵株式会社の役割は、今後も大変重要と考えており、現在、庁内に設置した川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会におきまして検討を行っているところでございます。
この検討委員会の中で、会社が抱える債務超過の解消などの課題解決などを含めて、市場の冷蔵機能に責任を果たすべき開設者の役割や支援のあり方、本市が所有する冷蔵庫への適正な負担などの基本的考え方を整理するとともに、川崎冷蔵株式会社のより一層の経営努力を促す経営健全化策を今年度末までに取りまとめ、川崎冷蔵株式会社に対し指導・監督を行ってまいります。
石田議員・・・北部市場の供給圏は、川崎市北部地域と併せて横浜市北部地域もカバーし、市民の食の台所としてその役割をはたしてきたところであります。昭和57年に開設して以来28年目を迎え、供給圏人口は、川崎北部5区と横浜北部4区の推計で平成42年には203万人とし、平成37年頃まで増加が見込まれ、安定供給のための機能向上が求められているところであります。
質問した、一般会計からの繰入金については、平成20年までは、繰入金額が総務省繰入基準額を上回っていましたが、平成21年予算からは、施設の建設費に対する償還が減ったことに伴い、一般会計からの持ち出しも減っているところであります。そこで、平成18年の市債の償還もピークを過ぎ、答弁があったように新たな施設整備においていいタイミングだと考えます。市場関係者の意見を取り入れていただきながら、更なる施設機能向上へとつなげていただきますよう要望します。
実施計画の策定については、基本計画策定後、具体的な整備内容と手法について協議を行っていただいているとの答弁であります。引き続き、関係者との協議を踏まえて、市民サービスの向上へとつながる計画内容にして頂きますようお願いします。
また、新たな収入源の確保につきましては、平成19年の地方自治法の一部改正により、行政財産に私権を設定できると伺っております。市場への事業用地定期借地制度の導入について、条例の改正も含めて、流通の利便性が向上するような環境の整備に向けた取組みを進めて頂きますよう要望します。
また、「北部市場の具体的な将来像」の「立地特性を活かした利便性の高い市場」には、「市民に親しまれる市場」と記されています。これまでの北部市場の市民開放は、宮前区に位置することから「宮前区民祭」の会場として利用されています。更に、立地特性を活かすなら、菅生緑地の公園と隣接していることを利用し、業務を行っていない時間帯の市場の駐車スペースを公園の利用者に駐車スペースとして提供し、見学をして帰って頂くのも有効活用として提案します。
川崎冷蔵株式会社の役割については、「市場の食の安全・安心のための品質を管理する、冷蔵機能の保有は不可欠である」ことの意義はよくわかりました。今議会でも他の会派から、川崎冷蔵株式会社に係わる経営問題や支援策などについて、議論がありました。
私はこの問題の前提となるべきである、北部市場は141万市民の「食の安全・安心の供給する基地である」こと、その一翼を担う川崎冷蔵株式会社が存在する重要性を認識しなければなりません。
その中で、川崎冷蔵株式会社の全般的な経営問題ですが、まず、経営基盤を安定的なものにするために、現状の問題点を厳しくチェックし、不要不急なものを削除し身の丈のある経営健全化策を年度末までに取りまとめを行い、経営改善に向けての的確な対応をすることが必要であります。
また、川崎冷蔵株式会社は、川崎市が8割を占める株主として経営責任があります。同時に、少数株主への説明責任を果たすために、関係者の知恵を結集して経営の立て直しを図ることが必要であります。
更には、川崎市の効果的で効率的な経営支援であります。現在、施設改善の措置や使用料の減免措置などを行っているところですが、経営の拡大につながる道筋を検討するために、専門家などをアドバイザーに協力を求めるなど、トータルな支援策の再構築を是非していただきたいこと。
以上、提案した内容を実現に向けて強く期待をし、要望しておきます。
石田議員・・・次に、本市の市有財産の有効活用策について財政局長に伺います。平成22年度予算一般会計においては、歳入・歳出6117億円と法人市民税が99億円の減、個人市民税においては97億円減と、長引く景気低迷により本市財政にも影響が出てきており、メリハリのある予算の執行と併せて、自治体の視点にたった行財政改革の更なる取組みが求められているところであります。
そこで、先日の我が党の代表質問でも取りあげましたが、公会計制度改革の要請を受けてこれまでの単式簿記に加え、複式簿記的手法による財務書類の作成も昨年から導入され、「総務省改定モデル」による貸借対照表と行政コスト計算書などによって、市債の残高を負債としてとらえるなど、年度のまたがる借入金と、これまでの連結書類では計上しなかった昭和43年以前の保有資産も加えた、全資産の財産状況を明確に算入することとなったとろころであります。
これを受け、低未利用地などの売却可能資産などの財産情報を的確に把握するための固定資産財産台帳の整備と、公有財産台帳のシステム化による資産マネジメントも必要であります。そこで、これまでの取組み状況について伺います。また、中長期的視点にたった活用方針の策定が必要だと考えますが見解を伺います。
財政局長答弁・・・資産マネジメントの取り組みについての御質問でございますが、貴重な市民の資産である土地・建物等を効率的・効果的に活用するために、新公会計制度に対応した固定資産台帳の整備や資産の管理方法のあり方の整理、既存の有効活用策の拡充などに取り組んでおりますが、中長期的な市有財産の有効活用等の基本方針を策定するため、副市長を座長とする庁内横断的な「資産改革等庁内検討委員会」を設置し、検討を進めているところでございます。
また、市有施設の長寿命化の取組との連携を図りながら、耐用年数、減価償却費、取得財源などの詳細な資産情報を基に、施設の複合化、土地の高度利用等の資産マネジメントにつきましても検討してまいりたいと考えております。今年度は、市有財産有効活用に係る現状把握と課題整理のための基礎調査を行い、資産マネジメント導入に向けた考え方を整理しているところでございます。
平成22年度におきましては、次期実行計画や改革プランの策定とも調整を図りながら、有識者等による第三者委員会を設置して、意見を伺うなど、資産マネジメントの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
石田議員・・・平成21年度は調査、平成22年度に第三者委員会で議論の予定とのことですから、方針策定までには今しばらく時間がかかるようです。
土地建物の貸し付け事業は、自治体が導入している土地・建物貸付事業として、平成19年3月1日施行の「地方自治法の一部を改正する法律」第238条の4に位置付けられた、行政財産の土地や建物の用途や目的を妨げない限度において貸付を行うことができるように制度改正が行われました。そこで、平成22年度一般会計予算における、土地・建物の貸付事業、加えて売却事業、広告事業のそれぞれの財政効果について伺います。
財政局長答弁・・・平成22年度予算の市有財産の有効活用についての御質問でございますが、一般会計におきましては、一定期間利用する見込みのない土地や建物の余裕施設の貸付事業の歳入予算については、1億9,971万円で、内訳といたしましては、自動販売機設置が1億5,924万円、駐車場が3,113万円、事務所等が933万円となっております。また、広告事業の歳入予算については、9,405万円で、内訳といたしましては、広報印刷物が912万円、ホームページのバナー広告が2,087万円、施設の利用広告等が6,406万円となっております。
また、市内部で利用等が見込めなくなった土地や建物の売却事業の歳入予算については、
89億1,025万円で、内訳といたしましては、土地の売却が38億5,765万円、
建物の売却が50億5,260万円となっております。
石田議員・・・答弁いただきましたように、いくつかの市有財産の有効活用に取組んでいることは分かりました。その内、売却については、所有している財産に限界があることから大きな期待ができないと考えます。今後、新しく広告的事業に期待することができると思いますが、平成22年度以降どのように取組んでいくのか伺います。また、市有財産の命名権の販売が各自治体において実施していますが、本市ではどのように考えているのか見解を伺います。
財政局長・・・広告事業の取組みについての御質問でございますが、市有財産の有効活用の一環として、広報印刷物への広告掲載やホームページのバナー広告などの取り組みを進めており、引き続き、市のイメージを大切にしながら、広告事業の推進を図ってまいります。
また、企業会計を除く広告掲載実績の情報収集、事業者からの提案受付、募集情報のホームページ掲載などを行なっておりますが、こうした取り組みにより、各局・区における広告事業の情報を共有化し、さらなる推進につなげてまいりたいと考えております。
今年度の新しい取り組みといたしましては、「高津区役所の広告画面付きの庁舎案内板」や「こんにちは赤ちゃん訪問・新生児訪問における配布物品の提供」などがあり、また、「広告入りAEDボックスの無償設置」などの募集も行ったところでございます。
また、ネーミングライツにつきましては、財源確保と併せて川崎市のイメージアップの観点からも重要な施策と考えておりますので、引き続き社会経済状況を注視しながら、他都市の状況も参考に、導入について検討してまいりたいと考えております。
石田議員・・・意見要望であります。資産マネジメントの取組みにつきましては「資産改革等庁内検討委員会」を設置し検討を行って頂いております。これから、第三者機関の設置を予定されているとのことです。アセットマネジメントの導入を行い、計画的な建物の保全による財産管理をお願い致します。
この度の市有財産の有効活用の質問にあたり、18政令指定都市に対して、市有財産の有効活用の状況について調査を行いました。調査内容は、特別会計と企業会計を除いた一般会計に限った平成21年度の広告事業のホームページ、印刷物、施設活用、その他に分け、市有財産の有効活用の取組み状況とその効果額を記入方式で調査票に回答を頂くことを行いました。残念ながら全ての市から回答頂いている状況ではありませんが、15市の状況を確認することができました。
その結果、資産経営を積極的に行っている自治体と、そうでない自治体と分かれました。中でも、積極的な取組みを行っているのは横浜市で、収益8億857万5000円を計上しています。本市が8597万8000円ですから実に約10倍の収益をあげていることになります。続いて札幌市が2億3731万3000円の効果額をあげておりました。
収益の高い自治体の特徴は、印刷媒体を多様に利用していることにあります。例えば、納税通知書封筒から、おもしろいところでは、職員給与明細書裏面、ごみ袋など事例は多岐にわたっています。回答頂いた静岡市では、ごみの収集車側面広告で一車両年間10万円の広告料で15台の契約をし、平成21年度予算において年間150万円の収益を見込んでいます。
貸付事業で是非お手本にして頂きたい事例は、東京都の取組みです。都の土地に太陽光発電住宅の展示場として、事業者に貸し出すことによって、年間1億2500万円の収益をあげています。その効果は、収益のみならず都が進める太陽光発電システムの普及や、国・都・市区町村の補助制度の説明にもその役割を果たしています。貸付事業につきましては、本市の2億1293万4000円が政令市でトップでありました。更なる取組みに期待します。
そこで、広告事業や貸付事業については、アイディアによっては、まだまだ収益の可能性はあります。職員などによる幅広いアイディアの募集を行うことがあっていいのではないでしょうか。提案制度の導入を提案します。
命名権については、回答頂いた政令指定都市15市のうち7市が既に導入をしております。財政効果も大きなウエートをしめています。本市では、等々力スタジアムなど可能な施設がいくつかあり、導入の効果が期待されます。施設の維持管理のため、神奈川県の取組みのように目的税化して老朽化していく施設の維持補修にあてていくのも一案ではないでしょうか。導入に向けた積極的な取組みを要望して、質問を終わります。