議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成１３年 第３回定例会−06月25日-
◆14番（石田康博） おはようございます。川崎市の保育施設について健康福祉局長に，次に，川崎市の交通バリアフリーの取り組みについてまちづくり局長に，それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに，本市の保育施設についてでありますが，少子化が社会の問題として取り上げられており，対策が望まれますが，人口のバランスを考えた際，合計特殊出生率が2.1人必要とされている現在，本市においても同様に出生率が低下し，平成11年の合計特殊出生率は1.28人と，合計特殊出生率1.34に比べ0.6ポイントも低く，この数字からわかるように，本市地域で少子化対策が強く求められているのであります。これからの課題として，都市部を中心とした共働きの家庭の増加が進む中，女性の就労機会の推進や，育児休業制度の整備などにより，多様化する保育ニーズにでき得る限り柔軟に対応できる保育施設の充実が課題となっています。国では，平成11年末に新エンゼルプランを作成し，少子化に対応する具体的実施計画を定めた法律が整備され，さらには，市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用就業機会の創出に資することを目標とする総額2,000億円の特例交付金も創設され，少子化に歯どめをかけようとする対応がとられたところであります。
本市においても，平成10年度に子育てや子どもたちの健やかな成長を支援する施策を総合的に推進するため，かわさき子ども総合プランを策定し，子育て支援策の推進を重要施策に位置づけ，取り組みを続けているところであります。とりわけ，これらの対策として，宮前区，高津区，多摩区３カ所の新設等の計画により，定員枠を630名の増加を予定し，平成14年度までの待機児童解消を目指して計画が進められており，新設の保育所の早期完成が急がれるわけでありますが，整備計画が進められている，宮前区内の保育所と，高津区内の保育所と，多摩区内の保育所の整備が計画よりややおくれているとの話を聞いておりますが，それぞれの進捗を伺います。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（柏木靖男） 新設保育所の整備の進捗状況についてのご質問でございますが，これらの保育所は少子化対策臨時特例交付金を活用し，平成12 年度及び平成13年度の２カ年で整備をするものでございます。高津区内保育所につきましては本市が整備をし，運営を社会福祉法人にお願いすることとしておりまして，既に平成12年度に建物の建築工事に着手し，現時点ではおおむね20％程度工事が進んでいる状況でございます。宮前区内及び多摩区内保育所につきましては社会福祉法人に整備をお願いしておりまして，既に設計を終了しており，今月中に建築確認を済ませ，７月には建物の建築工事に着手する予定でございます。
なお，高津区内保育所につきましては計画どおり，また，宮前区内及び多摩区内保育所につきましては若干のおくれが生じておりますが，当初計画のとおり本年度中に整備が完了する予定でございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） 宮前区内の計画されている保育所は，地域事情を考えますと，マンションなどが多く建ち並び，駅からほど近く，女性の社会進出の増加に伴う通勤時に利用される可能性が高く，さらに社会の健康志向などから，スポーツを楽しみたい人や，生活のひとときの時間を利用して習い事をする人など，生活の多様化に合わせるように保育サービスも多様化させる必要が求められております。さらには，育児に伴う肉体的，心理的負担の解消を求められているなど，保育事業に求められた多様なサービスはとどまるところを知りません。
そこで，一時保育とされている非定型的保育と緊急一時保育，子育て支援センターの必要性が，これらの地域事情を考えますと，宮前区は高い地域かと考えますが，新設される宮前区内の保育所については，一時保育や子育て支援センター，延長保育などの実施予定はないのか，伺います。また，それ以外に特徴があれば伺います。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（柏木靖男） 宮前区内保育所で実施を予定している事業についてのご質問でございますが，この保育所は，社会福祉法人すぎのこ福祉会に設置及び運営をお願いしております。したがいまして，施設の設備及び運営につきましては，当該法人の考え方を尊重していくこととしておりますが，当該法人と設置及び運営に関する覚書を締結するに当たり，基本的な事項として入所定員を150人とし，これらの児童のために通常保育を中心に，障害児保育や延長保育，一時保育，地域子育て支援センターなどの事業を行う多機能型保育所として整備，運営をすることとしております。また，この保育所で実施する特徴的な事業といたしましては，現在，夜７時まで実施しております延長保育時間のさらなる延長，地域子育て支援センターの事業として，現在，川崎区，幸区においてモデル実施しておりますふれあい子育てサポート事業の実施などを考えておりまして，現在，当該法人と調整をしているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） 今，多様化する保育需要に積極的に対応するため，地域に開かれた社会資源として，地域住民のために保育所の有する専門的機能を活用することが要請されております。保育所では，地域の需要に応じた幅広い活動を推進することが必要であると考えます。そこで，保育所における地域活動としてどのような活動を行っているのか，伺います。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（柏木靖男） 保育所地域活動事業についてのご質問でございますが，保育所は多様化する保育需要に積極的に対応するとともに，地域に開かれた社会資源として，単に入所児童の保育の充実のみでなく，保育所の有する専門的機能を地域住民のために活用することが要請されております。このため，保育所の活動の一つとして，国から補助を受けて実施しておりますのが，保育所地域活動事業でございます。国の要綱における内容といたしましては，老人福祉施設訪問等の世代交流事業，地域における異年齢児交流事業，地域の子育て家庭への育児講座，郷土文化伝承活動，保育所退所児童との交流，小学校低学年児童の受け入れ，地域の特性に応じた保育需要への対応等がございます。
この事業についての本市の取り組みといたしましては，１つには，地域の子育て中の母親を対象とした育児講座，２つには，親子でともに親しむ移動動物園，体操教室，ミニ・コンサート，人形劇や郷土芸能等の鑑賞会，３つには，保育所退所児童や小学生との交流，及び特別養護老人ホームへの定期的な訪問などの交流活動を実施しておりまして，地域の子どもの健全育成及び子育て家庭への支援を図りながら，積極的に地域活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） 大阪府の池田小学校で起きた痛ましい児童殺傷事件を受けまして，保育所の安全対策が改めて問われております。先日，川崎市内の小・中・高などに対して，消防と警備会社との連携のもと，火災報知機を不審者の侵入など緊急時の防犯ベルとして使用していくことなどの対応が，新たに決まったところであります。今後の児童施設の安全対策については，国から健康福祉局あてに「児童福祉施設等の児童の安全確保について」通知が届いたと聞いておりますが，その内容をお示しください。また，本市において，今後の安全対策について保育所と警察との間で連絡会議が行われたと聞いておりますが，その内容と安全対策についての今後の対応について伺います。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（柏木靖男） 厚生労働省からの安全対策に係る通知についてのご質問でございますが，大阪府内の小学校で起きました児童の殺傷事件を受けての，厚生労働省からの通知でございますが，児童福祉施設等において，児童の安全の確保を一層充実するための具体的な点検項目を示したものでございます。その内容につきましては，日常の安全管理についての職員の共通理解と所内の安全体制の確保，警察など関係機関との連携や情報交換，児童を犯罪や事故から守るための指導と家庭においても話し合われるよう保護者への働きかけ，施設設備面における安全確保，所外活動における安全確保及び施設開放時における安全の配慮についてでございます。
保育園におきましては，事件後直ちに各保育園長あてに児童の安全確保について，不審者の出入り監視体制の強化，施設内の巡回点検の強化や，保護者との協力体制及び所轄警察署との連携を図る等を通知するとともに，６月18日には各区ごとに保育園長と警察署の生活安全課との連絡会を開催し，児童の安全確保のための対策について協議したところでございます。この連絡会では，特に警察からは，学校や特定郵便局などの安全対策事例や緊急時における笛，非常ベル，放送機器などでの通報連絡方法など具体的な指導をいただき，保育園側からは，区内及び近隣で事件が発生した場合の情報提供や保育園周辺のパトロールの依頼などについて協議，意見交換を行いました。この結果を踏まえ，保育園に来訪者の顔が確認できるモニターつきドアホンを全園に設置することといたしました。今後につきましても，引き続きこうした連絡会を開催するとともに，保護者や地域の方々の協力を得まして，児童が安心して保育園生活を過ごせるよう，安全確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） ご答弁ありがとうございました。意見，要望でありますが，答弁によりますと，宮前区に予定される保育施設については，一時保育や子育て支援センターの実施に向けた計画の予定があるということであります。先日，川崎市内の保育施設に視察に行ってまいりました。現職の保育士さんから最近の保育事情をお聞きしてまいりました。これからもっと必要だと言われておられたのは，非定型的保育の充実だということでありました。予約を求める声が多くて，すぐに定員いっぱいに満たされ，残念ながらお断りをすることがふえているとのことでありました。
本市では，川崎市一時保育事業実施要綱の事業内容に記載がありますように，非定型的保育はもとよりでありますが，緊急一時保育，つまり，保護者の傷病や入院等により，家庭における保育が継続的に困難となる児童に対する保育や，保護者の育児に伴う心理的，肉体的負担を解消するための私的理由も含まれた対応をとられております。特に宮前区は，宮前区民の平均年齢が，平成11年の記録で言いますと36.5歳と比較的若い方が他区に比べて多く住まわれるようになっております。つまり，それだけ保育需要も多くある地域でありますから，充実した対応が望まれているわけであります。さらに，子育て支援センターについては，親と子の交流の場になっているだけでなく，親同士の意見交換の場に最適であるということが言われておりました。加えて，子育ての情報や相談を受けられるということは，親にとっても大変にありがたいサービスなわけであります。さらに，延長保育事業などの充実が望まれるわけであります。また，待機児童解消策として，年齢枠の受け入れ年齢によっては定員割れをしているところもあると聞いております。一方では，待機児童が順番を待っていると矛盾しているのも事実であります。定員枠にこだわらない年齢枠の定員における柔軟な受け入れ体制が望まれると考えます。ぜひこれらの事情を配慮していただき，本市の対応を検討していただきますよう要望いたします。
次に，本市の交通バリアフリーの取り組みについて伺います。時代は少子高齢化の時を迎え，これからの超高齢化社会に向けて，高齢者の方や身体に障害がある方が，安全で安心して公共交通機関を利用していただくためのバリアフリーに向けた対策が求められております。国では，移動の利便性を促進するための法体系の整備として，「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が平成11年11月に施行され，その取り組みが各自治体においても進められているところであります。その要旨は，「鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化の推進」や「鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、旅客施設、周辺の道路、駅前広場のバリアフリー化を重点的・一体的に推進する」とあります。これまでは，鉄道，バス，航空機等，それぞれがばらばらに整備されていたのですが，この新たな法律によりまして統一体系化され，今までよりは一歩踏み込んだ評価の高い法整備が行われたところであります。
そこで，対象となる公共交通機関も何らかの対応策が必要なことは言うまでもありません。私の利用する駅においても，エレベーターやエスカレーターの設置工事が進められ，沿線の駅ではもう既にエレベーターが完成され，市民の皆さんが利用されているのを拝見いたしました。この国の法律がやっと形になって見えてきた一部かと気をとめておりましたが，これからも福祉のまちづくりを進める本市において，さらなる十分な対応が求められているわけであります。
バリアフリーは，1961年のアメリカの基準から始まったとされる概念は，日本において，福祉や建築，交通インフラの整備の条件ともなり，建築バリアの除去のみならず，制度や情報バリアフリーとしてその形を発展させ，意識のバリアが取り除かれることもバリアフリーと位置づけられたところまで進められています。
そこで，こうした時代背景の中で，本市の取り組まれている幾つかの点について伺います。交通バリアフリー法の目標として，公共交通事業者は，旅客施設について１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅及び軌道停留所に関し，平成22年度までにエレベーターまたはエスカレーターを，高低差５メートル以上の鉄道駅及び軌道停留所に設置することを初めとした段差の解消，視覚障害者誘導用ブロックの整備，トイレがある場合には身体障害者対応型トイレの設置等の移動円滑化を原則として，すべての鉄道駅及び軌道停留所について実施する移動円滑化を可能な限り実施すると記載があります。本市における公共交通事業者によるエレベーター設置やエスカレーター設置などの駅舎のバリアフリー化について，本市の補助制度の適用も含めて，その進捗状況を伺います。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（福地由矩） エレベーターやエスカレーターの設置などによる鉄道駅舎のバリアフリー化の進捗状況についてのご質問でございますが，市内の鉄道駅53駅のうち，１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅は44駅でございます。余り高低差がない６駅を除いた38駅については，エレベーターまたはエスカレーターの設置が検討されるべきものと考えております。
昨年度末までにエレベーターまたはエスカレーターが整備されましたのは，市内の鉄道駅のうち18駅でございまして，内訳といたしましては，エレベーター 13基，エスカレーター46基となっております。本年度末までには22駅となり，エレベーターは25基，エスカレーターは50基が整備される予定でございます。
また，平成４年度以降，本市では，民営鉄道駅舎へのエレベーターなどの設置に対する補助金を設けておりまして，現在では原則として，エレベーターなどの設置費用の３分の１ずつを自治体，国，鉄道事業者で負担する制度となっております。この補助金交付により整備された実績でございますが，昨年度末までに 11駅でエレベーター９基，エスカレーター14基でございます。今年度中には新たに２駅にエレベーターが６基設置される予定でございます。このほか，視覚障害者誘導ブロックの整備や身体障害者対応トイレの設置などにつきましては，交通バリア法の施行前から国の定めたガイドラインに基づく整備を進めてまいりましたが，交通バリア法に基づく新たな基準が定められておりますことから，鉄道事業者の協力を得ながら，この整備状況につきまして今後調査を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） 重点整備地区における移動円滑化にかかわる事業の重点的かつ一体的な推進についてでありますが，移動円滑化基本構想に，市町村は国が定める「基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる」とあります。国が定める基本方針に基づいた本市独自の基本構想の作成計画について，また，重点整備地区の優先順位を含めた考え方について伺います。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（福地由矩） 本市独自の基本構想の作成計画等についてのご質問でございますが，いわゆる交通バリアフリー法では，１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅は特定旅客施設とされ，市町村はこの特定旅客施設を中心に，おおむね500メートルから１キロメートルの範囲内で，高齢者や身体障害者などの方々が日常生活などにおいて利用する官公庁や福祉施設などを含む地区に，バリアフリー化を重点的に進める重点地区として定めることができるとされており，本市では，重点整備地区の位置及び区域，バリアフリー化のための基本的な方針や事業などを定める基本構想を策定する予定でおりますが，市内には特定旅客施設となる駅だけでも44駅ございますので，今年度はそれぞれの駅及びその周辺につきまして，高齢者，障害者などの方々の利用実態や，公共施設，福祉施設などの配置状況及び今後の拠点整備に伴う公共施設整備の予定，あるいは地域の実情を把握するなど，庁内の関係部局による検討会を設置しまして調査検討を進めてまいります。この結果を踏まえ，来年度以降，交通事業者，学識経験者，高齢者や障害者の方々のさまざまな視点からのご意見もいただきながら，基本構想の策定を進めてまいります。
また，重点整備地区の優先順位の考え方についてでございますが，高齢者，障害者などの方々の利用実態や公共施設，福祉施設などの配置状況，さらには，今後の拠点整備に伴う公共施設整備の予定などにより判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 石田議員。
◆14番（石田康博） ご答弁ありがとうございました。意見，要望になりますが，高齢者，身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる，社会のインフラの整備を進める重要性が，ますます増大している今，公共交通機関を利用した移動に関する基本構想の整備は，これから増加すると予測される高齢者や身体障害者等が社会参加をするための重要な手段であることから，移動円滑化を促進することは行政の責務であり，安全で安心して移動することのできる社会実現のために大きな意義を持つものであります。したがいまして，早急な本市独自の基本構想の作成が望まれているわけであります。
一つの例を挙げますと，本市の総合計画，川崎新時代2010プランに基づく新・中期計画の中にあります，公共施設の出入り口に点字ブロック，音声誘導装置を設置し，身体障害者に配慮した道路づくりを進めることなどを計画として掲げておられます。これに関連して，先日，視覚障害者の皆様方と意見交換をした際，最近改良された溝口駅の南口階段の下の広場には，視覚障害者用誘導ブロックが整備されていないとのご指摘をいただきました。その後，視察してまいりましたが，確かに未整備であり，自転車の違法駐輪が無規則に置かれていて，視覚障害者の方には危険な場所だとさえ感じ取れました。改良された駅階段の広場において対策が不十分な点がありますので，自転車の駐輪に対しての指導の強化のみならず，本市のさらなる調査の上，ぜひこうした場所の改良をしていただきますことを望みます。交通バリアフリー法を受けて，鉄道事業者と行政の連携がいかに大切なことかと考えます。実態調査を進めながら，本市域での交通バリアフリーの推進をさらに進めてほしいと要望いたします。終わります。