医療・介護サービス保障の強化へ!

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 川崎市議会定例会本会議にて「地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書」を、会派を代表して提案しました。自民党、公明党、民主党、みんなの党他、賛成多数で可決しました。

 

昨日の参議院本会議で医療・介護総合推進法が可決しました。この法律の成立により、医療と介護が連動することにより、在宅でサービスを受ける環境が整います。この議論において、「地域包括ケアシステム」の構築がクローズアップされました。

 

国に要請したのは、高齢化に伴い、介護人材の的確な確保を行うことや、消費増税を財源とする財政支援制度の拡充などです。

 

 加えて、自民党より提案した「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する決議」が、総員起立で可決されました。

2014年7月

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