三菱一号館美術館で、「浮世絵 Floating World 珠玉の斎藤コレクション」が開催されています。我が師匠、斎藤文夫先生のコレクションが、いよいよ東京に進出です。
2013年6月アーカイブ
三菱一号館美術館とフランスのロートレック美術館は、姉妹館です。この浮世絵展では、ロートレックのポスターも観ることができます。
さて、浮世絵です。展示の中に、世界遺産にもなった富士山の浮世絵が、何枚かありました。江ノ島から望む江戸時代の富士山は実に美しい、の一言です。江戸時代に誰が、世界遺産になることを予測していたことでしょうか。
9月8日まで開催しています。
川崎市の中学校では、学校給食を実施していない。はるひ野中学校を除いた50校で、ランチサービスを採用している。弁当を持参するか市の提携したデリバリーの利用を選択することができる。しかし、ランチサービスを選択する世帯は1.4%に留まっている。学校給食の導入には、様々な意見がある。
川崎市のように中学校で給食を導入していない政令指定都市は、横浜市、神戸市、堺市と川崎市を含めて4市のみとなっている。ただし、神戸市に限っては2014年から、外部調理委託方式（デリバリー方式）を導入する。政令指定都市では少数となった弁当の持参だが、給食の導入を躊躇するにはそれなりの理由はある。
新たに中学校給食を実施する場合の経費は、膨大なものとなる。仮の概算経費は、自校調理方式の場合、当初経費が64億5530万円、経常経費で9億801万円を見込む。この方法は、校舎内に空き教室があることを前提条件とする。
共同調理場方式では、各区に1箇所、計7箇所の調理場を新設することを想定している。当初経費は122億7870万円かかり、用地取得などの準備が必要となる。経常経費は19億6600万円になり、ランニングコストの負担が重くのしかかる。
相模原市の外部調理委託方式（デリバリー方式）も参考になる。この方法で川崎市が実施しようとした場合、当初経費として4億8310万円や、経常経費8億3380万円が必要となる。比較的低廉に導入することができそうだ。
親子調理方式も考えられる。学校給食を実施している小学校で調理し、中学校に運ぶのである。これなら既存の施設の有効活用を図ることで、経費を低く抑えることができる。
ハード面よりソフト面を強調する声もある。我が子の昼食を食育の視点で調理し、子育てすることに意味があるという。確かに、戻ってきた弁当箱の中に、残しがあれば、子どもの体調の異変を知ることもできる。一方、共働き世帯には、別の意見も存在する。両論に、説得力はある。学校給食の導入に向けては、十分に議論を重ねる必要が求められる。
「居所不明の児童・生徒」とは、居場所の分からなくなった子どもを指します。全国にはそうした事例が1491件もあります。
その理由として「住民登録を変更せずに海外に出国してしまうケースや、DV等によりいずれかの機関が相談を受けていたとしても、行政に知られているという事実をも隠したいとの意向を保護者が持っているケース」など、様々あるといいます。
川崎市が通知を出しても不達になり、児童・生徒の居所不明となっているのは5名で、居住実態の確認がとれない状況となっています。
入国管理局への照会を積極的に行うなど、関係機関との連携によって、早急に子どもの安全を確認してもらいたいところです。
大都市における二重行政が、無駄な箱ものを造り出してきた。県と大都市の機能や役割を見直すべきだという声がある。無駄の典型的な事例として、県立図書館の近くに市立図書館が存在している。体育館も同様なケースをみる。川崎市長も、特別自治市を推奨している。そこで市議会にて、特別自治市制度について議論した。
大都市における二重行政の弊害は、子育ての場面でもみられる。保育所と幼稚園の認可は異なり、一連であるはずの子育て施策が一体となっていない。特別自治市で全てを担うことになれば、子育て環境は充実するとの見方がある。
税財源においては県の関与をなくし市域内地方税として賦課徴収するとしている。特別自治市税を創設することで、国から県へ、県から市への補助の流れを変える。県の関与をなくすことで、効率的な財政運営を図ることができる。加えて、重複する箱ものもなくなっていく。
「大都市地域特別設置法」の2条に、「200万人以上の政令指定都市など」が対象条件となっている。市議会で200万人の要件の根拠を訊ねると、衆議院総務委員会の審議を基にしているという。47都道府県を人口順に並べ、中央値より上のところが200万人だというのだ。つまり、二重行政を発生させる要因として、200万人以上を定義している。
平成22年の国勢調査結果によると、47都道府県の中央に位置しているのは鹿児島県で、170万人であった。この基準以上の人口を有するのは、横浜市、大阪市、名古屋市が該当する。参考までに、川崎市は47都道府県の人口順にあてはめると28番目となる。
川崎市が提唱する大都市制度は、指定都市の区域を対象としている。県からの補助に頼らない独自の財源で、地域の課題対応を図りたい。その意味では、特別自治市制度は、有効だと考える。地方分権改革の目指すべき制度だといえる。
久々に、代表質問に立ちました。質問原稿の作成と政策調整のため、ブログの更新が、おろそかになってしまいました。