～平成27年 「こども心理ケアセンター整備」へ～
市内における児童虐待相談・通告件数の急増を捉え、議員提案で制定した「児童虐待防止条例」（通称）の施行が4月に迫った。伴って、行政の体制整備も加速している。新たに示された（仮称）こども心理ケアセンター整備基本計画（案）には、傷ついた子どもの心をケアするための、施設整備が位置付けられた。求められる機能と役割を探る。
施設は、平成27年に中原区井田に整備され、入所定員40人、通所10人としている。特徴は、子どもの状況に応じた個別の支援体制が充実した点にある。専門的な機能として、心の治療に重点を置き、医師や心理担当職員を配置する。地域生活への復帰を目指すため、入所部門では、できるだけ一般的な家庭に近い形の居住スペースを設け、日常生活の支援を行う予定である。また、対人関係に課題のある子どもを想定し、施設内学級も設置する計画となっている。
市は、平成23年9月に市内の児童養護施設、221人の子どもを対象に実態調査を行っている。子どもの心理状態を図る状態像は、対人関係、集団適応、発達障害、知的障害など多岐にわたる。調査結果によると、多くの援助や常時支援が必要な「重篤な課題のある状況」と判断された人数は37名となった。新たな施設の必要性を示していた。
特に重篤に傷ついた心は、専門的な治療を必要とする。そこで、心理支援ネットワークを活かすべきだ。整備予定地には、中央療育センター、井田重度障害者等生活施設、障害者支援施設めいぼうが隣接している。市には、これらの施設の連携により、充実した専門的なサポート体制を整えてもらいたい。子どもの心のケアは、早期発見、早期治療が重要と指摘する声が多い。全市をカバーするだけに、心理支援の核として、市内にある関連施設との、情報の共有と連携体制を整えてほしい。
尚、川崎市は、平成25年3月11日（月）まで、基本方針と施設に対する市民の意見募集を行っている。