2013年1月アーカイブ

1月30日の環境委員会で、川崎縦貫鉄道整備推進事業について報告があったという。川崎市から提出された資料には、「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会提言書」や「川崎市総合都市交通計画」（案）があった。

提言の結論には、整備意義や必要性は認めつつも、燃料電池の実用化に向けた技術開発に時間を要することや、コスト面での課題が指摘されている。

川崎市総合都市交通計画（案）での事業の位置づけは、「20年以内に事業着手を目指すべき事業に位置付けていく」と記している。

川崎市高速鉄道事業会計においても、平成24年度末をもって廃止し、関連する条例改正議案を第一回定例会で上程を予定している。予算面でも、凍結事業に位置づけられることになる。

長引く景気の低迷は、地下鉄経営の不安材料となっている。今後の、景気浮揚策を実行し、成長する社会の実現が条件となる。技術の進歩は予測が難しい部分だ。B787の不具合が明らかになったように、新たな電池の技術も課題を残しつつある。やはり、実現には、一定の時間が必要だということなのだろうか。

何か新しい趣味を始めたいと、常々考えていました。そんな時、友人同士の忘年会の席で、カメラに興味を持っていることを話しました。すると友人が、使っていないカメラがあるので、譲ってくれるというのです。

数日後、そのカメラが我が家に届きました。キャノンのEOSです。かなり立派なカメラなので、下さった友人に感謝の至りです。早速、いじりまわしますが、使い方がさっぱり分かりません。それでも、オートフォーカスを使えば、素人でも上手に撮れます。デジタル一眼レフって、すごいカメラです。

今年の趣味は、カメラと写真に決めました。新しい趣味を追及するって、わくわくしますよね。カメラと写真を趣味としている方、アドバイスをお願いします。以上、趣味の話題でした。

先日、川崎市幸区にある新川崎・創造のもり」にある、「かわさき新産業創造センター」（NANOBIC）を視察した。研究棟は平成24年4月に、クリーンルーム棟は同年9月に完成した。

ナノ・マイクロテクノロジーを核とした、先端開発を行っている。慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学からなる4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムや日本アイ・ビー・エム株式会社などが入居している。

ナノメートルとは10億分の1メートルのことで、髪の毛の直系（0.1mm）の1万分の１が10ナノメートルになる。これだけ微細で高度な技術は、世界的にみても高水準だという。

ナノ・マイクロ工学は、医療、エネルギー、環境分野の貢献に期待されている。民間企業と大学のコラボにより、川崎発の新しい研究開発の成果が誕生することを待ちたい。

3.11の震災により、ミューザ川崎シンフォニーホールの釣天井は崩落しました。無残な姿に、我々の心は痛みました。その後、音楽のまち川崎のシンボルを取り戻そうと、復旧作業が進でいました。そんな音楽ホールも、いよいよ4月1日、リニューアルオープンを迎えるまでに至りました。市民委員会の視察で、復旧工事完了後のホールを視察しました。

川崎市議会に対する報告では、復旧工事の完了に伴い、独立法人都市再生機構などの相手に対して、18億6051万5617円の損害賠償請求を行っています。

写真（右下）は、崩落の原因となった釣天井部分です。現在は、強度不足だと指摘された部分は、耐震補強が施され修復されていました。

場内は、震災前のホールに戻っていました。川崎市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団の音色を、再び聴くことができます。4月から始まるコンサートが楽しみです。「音楽のまち川崎」のシンボルはやっと、復活の日を迎えようとしています。

市民委員会において、「乳幼児の目の検診のあり方等の改善要求に関する陳情」を審査しました。その結果、「趣旨採択」となりました。主な陳情理由は、検診の改善や情報開示、啓発などを求めています。

子どもの視力は成長とともに発達し、6歳くらいでほぼ完成するといわれています。しかし、発達段階で、弱視などの視力に関する異常を伴う幼児もでてきます。そうした子どもの疾患を早期発見し対処することが、視力回復への重要な鍵となります。

川崎市では、4歳児を対象に視聴覚検診を実施しています。対象者数は約1万2000人に対して、1次検査実をうけているのは1万1405件です。残念ながら約600人の子どもが検診を受けていません。その殆どは、幼稚園や保育園に通わない子ども達だといいます。幼保を通じて検査を実施しているため、通わない子ども達の受診率が低いのです。公平な対応が求められます

川崎市の検診体制は、他の自治体と比較して、充実した対応を行ってきました。　しかし、議論を通じて、親への情報提供のあり方など、まだまだ課題もあるようです。川崎市に対しては引き続き、受診率の向上のための取組みを求めました。

昨年の9月、東京電力圏の電気料金は、平均8.46%の値上げとなった。景気の低迷、原油価格の高騰、原子力災害の影響と、負の連鎖はどこまで続くのだろう。新年会の席で、ある商店街の会長さんからこんな話を聴いた。

会長さん曰く「電気代の値上げによって、商店街の管理する街路灯の電気代が増えて困っている」という。よくよく聴いいてみると、対抗措置として、街路灯を間引きして点灯し、負担増に対応しているという。確かに、数が多ければ多い程、その電気料の負担は、我々の想像をはるかに超える額となる。

一方、川崎市では「商店街エコ化プロジェクト」で商店街の振興を図っている。LED街路灯の新設や既存の街路灯のLED化など、設置費用の1/2以内を補助している。平成21年度から平成23年度の3年間の実績で、実施団体24団体の平均で、53.9%の電気料金の削減を実現したという。

 

電気料金の値上げで、商店街が暗くなることはなるべくなら避けたいところだ。大変に厳しい社会情勢となっていても、市の補助制度をうまく利用して乗り越えたい。LEDの活用は、節電に抜群の効果をもたらすだけでなく、電気代を抑えることができる。技術の進歩に頼れるところは頼るべきだということなのではないか。節電とLED化を上手に組み合わせるべストミックスで、この難局を乗り越えたい。議会では、市の補助制度の拡充を求めていく。

　 選挙で投じた投票用紙は、紙ではなかったのです。その一票は合成樹脂によって作られたフイルム状のものでした。そして、回収後は、ボールペンやうちわ等にリサイクルされています。川崎市ではNPO法人選挙管理システム研究会に委託し、22万8000円の経費がかかっています。

平成23年4月10日執行の統一地方選挙の残余投票用紙は、約367万枚です。左手に持っているのが、投票用紙を粉砕したものです。右手に持っているのが再生後のうちわとボールペンです。

　リサイクルを実施している自治体は、ごくわずかです。投票用紙を全て集めれば、相当の数になることでしょう。こうしたリサイクルの動きが全国に広がれば、費用のコスト低減につながることが考えられます。今後の普及に期待します。

連日、諸団体の新年会に参加させて頂いています。写真は、12日に出席した宮前区賀詞交歓会において、宮前区選出議員を代表し、挨拶させて頂いた時の写真です。この式典は、宮前区内にある町会などの民間団体の主催で行われました。

宮前区の昨年を振り返ると、宮前区の誕生30周年の節目を迎えていました。そこで、賀慶の様々なイベントが企画され開催されました。地元・地域が一体となり「ふれあい」をテーマに、区の誕生の節目をお祝いしました。

一方、地域に目を向けても、ガバナンス（協治・協働）による取組みが盛んに行われた1年でした。地域の安全と安心の分野でも、防犯、交通安全、防災の分野で、関係団体の協力を頂いてきました。

地域の皆さんの活躍があって、区の歴史やまちづくりが形成されています。みんなで集まれば、多くの知恵が結集され、解決できなかったことも解決することができるかもしれません。全員で考え行動し、宮前区のまちを魅力的なまちにしていこうではありませんか。

2012年名前ランキング（大手生命保険会社の調べ）の字をみると、我が子に対する親の願いをうかがい知ることができる。

女子の１位は結衣（ゆい）、2位陽菜（ひな）、3位結菜（ゆな）、4位結愛（ゆあ）だった。上位4位の3つに「結」の字が含まれているのが特徴的である。

いずれも成長過程において、人との結び付きを大切に育ってほしいという、親の願いが込められているのだろう。確かに震災以後、人と人とのつながりがいかに大切かを、身にしみて感じた1年だった。

子供の命名から感じたのは、迎えた新年も、今ある縁を大切にしていきたい。また、人との結（むすび）に感謝をし、新たな結びの和を広げる１年にしていきたい。

宮前区消防出初式が開催されました。写真は、川崎古式消防記念会による、まとい振込みです。日本に古くから続くはしご乗りの素晴らしい演技に、我々はくぎつけとなりました。

さて、一昨年の東日本大震災という大きな地震災害を経験し、区民の防災に対する関心や備えの意識も高まりつつあります。そのようなことから昨年は、様々な事前防災に重きをおいた行動がみられました。

昨年を振り返りますと、公助の役割を担う川崎市では、この春の策定に向けて地震被害想定調査、地震防災戦略、備蓄計画の見直しを進めています。

市民との協働の場面では、防災力を高めるため、連携による取組みが多数、行われてきました。宮前区内では5月に、風水害の訓練を消防署・地元消防団・区役所などが合同で訓練を実施しました。

9月には消防団の安全装備品が充実強化され、配置されたMCA無線機を活用した震災対応訓練も実施されました。また、防災に関する必要な事項を検討し、情報の共有化を図るため宮前区内にある公共機関と関係団体による「宮前区地域防災連絡会議」が設置されました。

11月には、宮前区として初めてとなる、避難所運営訓練を実施し、実際に宿泊をするなどの訓練が行われたところです。

　そのようなことから、これからの防災のキーワードは、「パートナーシップ」（連携）にあると考えます。行政の能力には残念ながら限界があります。そこで、公助の及ばない分野を、市民力でカバーするのです。市民、関係団体、消防局の3者が連携した総合力で「防災力」を高めていくのです。

迎えました平成25年が、自然災害のない安寧な1年になることを願います。

新年会シーズンの到来です。会場にてご挨拶をさせて頂く機会が増えるこの季節。短いスピーチですけれども、関係団体と市政の取り組みを説明し、現状を報告するチャンスだと考えています。

　「宮前区老人クラブ連合会」の新年会では、宮前区議団が市に対して「高齢者施設の拡充」を求めて予算要望した旨の報告をさせて頂きました。