首長連合が立ち上がった。地方自治体の首長有志による「みんなの力でがれき処理」プロジェクトを始動する。呼びかけ人は8自治体の首長からなり、阿部川崎市長も含まれている。多くの自治体で、がれきに付着する放射能を心配する声により、受け入れ難航な事態となっている。
岩手県及び宮城県の沿岸市町村では、2000万トンを超える災害廃棄物が発生した。被災県では仮設焼却場を設置し、がれきの焼却処理を急いでいる。県内で処理できない量は岩手県で57万トン、宮城県で344万トンに及ぶものと推計している。震災発生から1年近く経とうとする今も、山積みの状態が続いている。
川崎市議会でも、災害廃棄物の受け入れに関する質問は続いた。市の答弁によると、現在、神奈川県及び3政令市により、受け入れに向けた協議・検討を進めている。国からの要請は、全国の自治体に向けて広域処理への協力の呼びかけがあったという。
川崎市長は以前から受け入れに前向きな姿勢を示しており、今回のプロジェクト参加も当然のことといえる。全国の自治体は被災地の復興に向けて、積極的な連携と協力をするべきである。それには、自治体の規模は関係ない。全国の自治体に、協力の和がひろがるといい。東京都の石原知事は、いち早く決断した。8人の首長のリーダーシップに期待したい。