地方議会の議員による政策立案能力が、これまで以上に試されている。その理由の1つとして、議会は条例を策定する立法機能を有しているからである。議員条例の議論が活発化した背景には、地方分権一括法による、条例制定権の拡大による。議員提案のハードルが下がり、少人数でも提案しやすくなっている。議員の意識改革も加わり、議員提案による条例制定を、各地でみるようになった。
全国市議会市長会の調査によると平成22年の1年間に、議員提案された新規条例案は809市ある内で316件（177市）だった。これを2種類に分けた場合、政策的条例案と政策的でない条例案に大別できる。提案件数は前者が156件（88市）、後者が160件（101市）とほぼ同数に近かった。1市あたりにすると、年間平均1.8件となり、2件に満たないことが分かる。
では、19政令指定都市だけみるとどうだろうか。新規条例案が32件（11市）の提案であった。その内、政策的条例案は26件（10市）、政策的でない条例案については、6件（3市）となっている。これを1市あたりの平均にすると年間2.9件で、こちらは3件に満たない件数となっている。