2011年3月アーカイブ

停電を心配しなくてはならない毎日。いろいろな影響がでています。まず考えてしまうのが、明日の自分の家は大丈夫だろうかと、停電情報が気になるところです。こうしたなか、阿部孝夫川崎市長は、東京電力株式会社に対して、市民生活に影響の大きな施設については、停電対象から除外するよう、2度にわたり要望を行っていました。

その結果、計画停電から除外された対象施設（平成23年3月23日現在）は、人命にかかわる施設として、市立病院、救急告示医療機関、救急医療情報センター、消防局、消防署など。ライフライン関連施設としては、上下水道施設、ごみ焼却施設、南部市場など。防災拠点施設としては、市役所、区役所などが対象となっています。これは、あくまでも暫定措置だとしています。

市民から頂いたご意見の中には、学校の教育施設を停電の除外施設とするべきとの提案がありました。確かに、これから入学式を控え、本格的な授業もスタートします。子ども達への影響はなるべく、避けたいところです。早速、川崎市総務局危機管理室に、その意見を伝えました。

同時に、節電対策もしっかり行っていきましょう。また引き続き、御意見などありましたら、当ホームページにお寄せ下さい。

追伸：4月1日から4月10日まで、法律によりホームページの更新に制限が及びます。従いましてこの間は、ブログとツイッターをお休みさせて頂きます。11日のブログで再度お逢いしましょう。

　余震の心配が拭いきれない今、行政の災害時の備蓄は大丈夫なのでしょうか。大地震が発生すると、食料品などの調達も難しくなります。そんな時に重要な役割を発揮するのが防災備蓄です。この春、「川崎市備蓄計画」が策定されました。計画期間は平成23年度から平成27年度にかけた5年間となっています。それでは、計画の概要を確認してみましょう。

　平成20年度から平成21年度に実施された、「川崎市地震被害想定調査」の結果に基づいて、これらの対策が講じられています。備蓄物資交付対象者数は13万5240人と推定し、必要な品目と数が確保されています。

　物資の内訳は、五目御飯（23万3000食）、おかゆ（3万6000食）、粉ミルク（565㎏）、毛布（13万6000枚）、紙おむつ（乳幼児12万7000枚・大人用2万4000枚）、生理用品（24万1000枚）、哺乳瓶（4200個）などを備蓄します。これらは、中学校区を単位として保存されます。

「人は仲間に支えられることで、大きな困難を乗り越えることができると信じています。」と宣誓したのは、16年前、阪神淡路大震災の年に生まれた高校球児、創志学園高校主将の野山君です。数ある困難と厳しい勝負をのり越えてきた球児の言葉だからこそ、その言葉に魂がやどり「勇気」をもらうことができるのです。

福島第一原発の放射能漏れの影響によって、スーパーやコンビニの水が品薄状態にあるといいます。特に、小さい子どもさんがいるご家庭では、水道の水が本当に大丈夫なのか、心配になるところです。先日のブログで川崎市の水道水の汚染状況について報告しました。その後が気になります。

午後に川崎市上下水道局に電話で問い合わせしました。水道水における放射能の汚染状況については、3月23日に一度、放射性ヨウ素が検出されて以降、放射性ヨウ素と放射性セシウムは共に検出されていないとのことです。まずは、ひと安心。

検査は、毎日行われ公表されています。下記のリンク先でチェックができます。汚染は天候によって変化するといいます。しばらくは、放射能測定結果に関心をもったほうが良さそうです。http://www.city.kawasaki.jp/80/80syomu/home/oshirase/houshanou.html

選挙期間中の選挙カーのガソリン代は、条件付きで公費が支給されます。一方、被災地では燃料が不足している状況が続いています。現状を考慮すれば、通常の街宣活動を行うのは慎むべきであるという意見があります。我が党は、川崎市議会に所属する一部の政党との打ち合わせにより、ガソリンの公費負担を請求しないことに決定しました。

　新聞の朝刊に、こんな見出しがありました。「選挙カー利用や街頭演説を短縮」。

横須賀市議会運営委員会は、選挙期間中の選挙カーの利用を現職に限り、使用時間（AM10時からPM6時）に4時間、短縮することを決定しました。また、走行中のマイクの利用も避けるとしています。他の地域でも、いろいろな動きがあるようです。

　震災の被災者や、現状を心配している全ての人の心情を考慮すれば、当然の対応であります。出来る限り、今の社会情勢に考慮した形で、選挙が行われなくてはなりません。スケジュールは、予定通り進んでいます。あと、2週間。政策をどう伝えたらいいのか「苦渋の戦い」が続きます。

　福島第一原子力発電所から、目が離せない状況が続いています。水が汚染され、健康被害への不安が募っています。特に乳幼児への影響が心配されています。ペットボトルの水が不足するのも理解できます。

川崎市上下水道局から一通のFAXが届いていました。内容は、「水道水の放射能の測定結果について」です。我々の水道水は、本当に大丈夫なのでしょうか。下の表を見て下さい。

参考　長沢浄水場・・・相模川水系

　　　潮見台浄水場・・相模川水系及び酒匂川水系

　　　生田浄水場・・・地下水

川崎市等々力アリーナを視察してきました。ここでは、福島県いわき市や西相馬市・名取市などからの避難者103人（子供27人）が生活を送っています。心配ごとは、食事でした。川崎市では、どのような対応をしているのでしょう。現在の状況を報告します。

食事の提供は、時折ボランティアの方々が炊きだしを行っています。写真右下は、日本赤十字社や市民の皆様方から寄せられた、支援物資です。カップラーメンやジュース、菓子類などが並んでいました。ここではこれらを自由に取って、飲食することが出来ます。また、市民からの物資を直接、受けつけていました。食料や生活用品など、これからも必要な状況です。　

　市の職員の方の話だと、これから公営住宅（市・県）の100戸を用意し、受け入れの準備をしているそうです。空いている住宅は積極的に提供するべきです。私は担当者に、その他の公共宿泊施設も空いているのであれば、提供するべきであることを伝えました。

川崎市業務継続計画（震災対策編）が策定されました。きっかけは私の提案からでした。平成21年3月10日に行われた川崎市議会定例会において、川崎市の業務継続計画、いわゆるBCP（Business Continuity Plan）を策定するべきであると指摘していました。当時の総務局長答弁では、平成22年度末までに策定することを約束していました。あれから2年、ようやく3月10日付けで発表となりました。それでは何故BCPが必要なのか、論じてみます。

業務継続計画とは、災害発生時において、的確に災害の対応を図ろうと備える業務計画を指します。震災後の復旧を速やかに実施するため、手順と役割を決めておき、業務ができるだけ中断しないように定めておきます。そのことにより、復旧を速やかに行うことが出来るのです。総務省の調査では、市町村の策定率は2.3%（2008年7月現在：ICT関連）と、少数となっていました。

　危機管理には2つの考え方があります。1つはリスクマネージメントです。ビジネスでよく話題になりますが、危機が起こることをできるだけ避けようという意味です。つまり、事前に力点を置いているのが特徴です。2つは、クライシスマネージメントです。危機管理は、事件・事故が起こるのは自明の利と受け止め、事後に力点を置いているのが特徴です。業務継続計画は、前者に該当します。

災害時には、行政の機能が発揮されなくてはいけません。特に共助としての役割は、災害対策本部を設置して、市民の生命と財産を守り、情報を発信することが求められます。つまり、その役割を確かなものにするための行動計画が必要となるわけです。議会での発言が実現した一つの成果と自負しています。今後も、市の危機管理能力を高め、災害に強い安心で安全な地域づくりを目指してまいります。

　奇しくも、東日本大震災が発生する前日、「川崎市地震防災戦略」が公表された。戦略の内容は、平成20年から21年度に実施した地震被害想定調査を基に、被害の減災と目標の達成時期を定めた内容となっている。期間は、平成23年度から平成27年度の5年間。阪神・淡路大震災（Ｍ7.3）の大きさに対応できるよう、「川崎市直下の地震」が想定されている。

記された減災目標は、想定される死者数を4割減とし、死者数を約1140人から約690人に減らすとしている。また、直接経済被害を3割減の約5.3兆円から約3.8兆円まで減らす内容だ。被害を減少させる方法は、市内建物の耐震化や津波の危険度など具体的な避難実施方法の周知徹底や、市内外のボランティアの受け入れ態勢と連携体制の構築など、35項目にわたる取るべき行動が示されている。

連日、自宅のFAXには、震災に対応する川崎市の情報が数十枚単位で送られてきます。その情報のなかから、川崎市の取組み状況を報告します。

川崎市港湾局の報告には、本日、福島県災害対策本部に向けて、災害用トイレを送っています。救援物資としては、BOXトイレ300基、汚物処理袋1500袋をトラックで送りました。

一時避難所として設置していた川崎市体育館は、施設に十分な暖房設備がないため、新たに「とどろきアリーナ」を、正式な避難場所として設置しています。受け入れ予定者は200人です。（相談番号　044-200-3651）

片山総務大臣から阿部市長に対して、福島第一原発への緊急消防援助隊の派遣要請が正式にありました。3月20日午前、東京消防庁にて戦略会議を行い、具体的に派遣部隊と隊員を選抜して、派遣する予定としています。

　我々もここから祈っています。いや、祈るだけではなく行動しています。先ほど駅で、被災地の皆様方に届けるための募金活動を行いました。多くの人が協力してくれました。この「浄財」がいつ、そちらに届くか分かりませんが、多くの人が被災地の復興を願っています。

 募金箱の前で立ち止まり、小さい手で小銭袋からお金を出そうとする子ども。なかなかお金が取れなくて、袋をさかさにして全てを入れてくれました。わざわざ車から降りてまで、募金をしてくれた人もいました。支援のための手は、善意で満ちていました。子どもの手、主婦の手、サラリーマンの手、皆さんのいる場所までその手は届きませんが、全ての手が皆さんに差しのべている手であることを忘れないで下さい。頑張って下さい！

　様々なイベントが中止になっています。予定されていた祝賀会は、そのほとんどが中止の連絡を頂いています。明日、開催予定だった公開討論会も、中止との連絡がありました。しばらくは、行事日程に影響が出ることが見込まれます。我々、自民党川崎市連からも、幹事長名で活動の「自粛」をするよう指示がきております。

　さて、このところ、人の懇情を感じることのできる、支援の和が広がりつつあります。各界の有名人が寄付を表明し、世界各地から応援のメッセージも寄せられています。また、募金活動などの支援の動きもみられるようになりました。人の「絆」を感じます。さあみんなで、救援復旧の一助を、出来ることから始めましょう。

明日、駅において「東日本大震災被災者救援募金活動」を実施します。皆様方から寄せられた御厚志は、日本赤十字社を通して被災地に送ります。皆様方のご理解とご協力をお願い致します。

　　　場所　東急田園都市線　宮崎台駅

　　　時間　午後5時から午後7時半まで

東北地方太平洋沖地震の発生（平成23年3月11日）に伴う、川崎市内の被害状況が明らかになりました。川崎市総務局危機管理室の報告は、以下の通りです。

人的被害として17名（重症5名、軽傷12名で死亡者なし）。火災は、川崎区内で2件（石油コンビナート1件、一般住宅1件）発生しました。建物被害は23棟（一部損壊）。エレベーター閉じ込めが21件です。

川崎市の主な活動状況は、消防局の8隊・10台・38人が仙台市若林区や千葉県市原市に派遣しています。上下水道局では、茨城県稲敷郡へ応急給水車（4トン車）１台、作業車１台、職員4名派遣しています。千葉県市川市へは、応急給水車（2トン車）1台、作業者1台、職員4名派遣しています。その他にも各局において派遣を調整、検討中としています。　

予定を変更して、東電の示したグループ分けを記します。15日（明日）の停電時間に気をつけて下さい。なお、変更の可能性もあるとのことです。 

第4グループ

梶ヶ谷、宮崎、宮崎1丁目、宮崎2丁目、宮崎6丁目、宮前平1丁目、宮前平2丁目、宮前平3丁目、犬蔵2丁目、犬蔵3丁目、五所塚1丁目、五所塚2丁目、初山1丁目、初山2丁目、小台1丁目、小台2丁目、神木2丁目、神木本町1丁目、神木本町2丁目、神木本町3丁目、神木本町4丁目、神木本町5丁目、菅生1丁目、潮見台、東有馬1丁目、東有馬2丁目、東有馬3丁目、東有馬4丁目、東有馬5丁目、馬絹、平1丁目、平2丁目、平3丁目、平5丁目、平6丁目、野川、有馬2丁目

第5グループ

　宮崎3丁目、宮崎4丁目、宮崎5丁目、犬蔵1丁目、向ヶ丘、鷺沼3丁目、鷺沼4丁目、神木1丁目、菅生、菅生2丁目、菅生5丁目、菅生6丁目、土橋1丁目、土橋2丁目、土橋3丁目、土橋4丁目、土橋5丁目、土橋6丁目、土橋7丁目、南平台、白幡台1丁目、白幡台2丁目、平、平4丁目

　3月11日の地震の発生から3日目の夜を迎えました。報道では、被災地の状況が克明に伝えられています。映像に映し出される惨状に、まったく驚くばかりです。被災地の方の無事を、ただ祈るばかりです。また、この状況を憂慮し、昨日、本日に続き明日の街頭活動も自粛します。

　さて、川崎市民生活にも、いろいろな形で影響が出ているようです。夕刻、食料を買いにスーパーに行きました。先行きの不安からなのか行った先の店がたまたまだったのか、乳製品やカップラーメンなど、品薄の状況でした。いくつかの商品棚がカラになっていることは、今まで見たことがありません。ガソリンスタンドでは、待機する車で周辺の道路が渋滞となっていました。

　政府は、東電管内で一日当たり1000万キロワット不足することから、あす以降「計画停電」を行うことを発表しました。通常の電気使用の25%が不足することになります。今後、出来るだけ節電に心がけながら、出来うる備えをしておいた方がよさそうです。 

今後も余震がいつ起こるか分かりません。引き続き警戒に心がけましょう。明日の当ブログは、「川崎市の地震対策について」をテーマにします。

地震による被災者の方に、心からお見舞いを申し上げます。

停電情報　http://teideninfo.tepco.co.jp/flash/index-j.html

　宮前区役所の窓口で、証明書の発行を待っていました。受け取るまでには、時間がかかりそうです。そんな待ち時間も今は、自分の待ち番号の順番がきたことを、モニターや音声で知らせてくれます。なので、待ち時間を自由に過ごすことができます。退屈しのぎにロビーに行き、置かれている資料を読んでいました。すると奥の方で、生ごみの堆肥化のための実践が行われていました。

　みているとボランティアの方が、堆肥化の方法を丁寧に教えてくれました。その方法とは「ダンボールコンポスト」方式です。段ボールの中に、材料のココピート（ココナッツヤシ）とクンタン（そばがらの墨）を入れて生ごみを投入します。すると堆肥化が進み、3カ月から6カ月で堆肥に生まれ変わるといいます。

　近くによって匂いを嗅いでみましたが、あまり臭く感じません。頂いた説明書をみて、値段もそんなに高くありません。この材料は、ホームセンターでも販売しているそうです。これは、いい！高い機械を買わなくても、誰にでも気軽にできそうです。マンションにお住まいの方は、ベランダに置くのもOKです。

家庭から出されるゴミの4割近くが生ごみです。生ごみを減らせば、半分近くのゴミを減らすことになります。ゴミとして捨てている自然の恵みを、堆肥に変えてしまえば新たな生命の肥料になります。「ダンボールコンポスト」、挑戦してみます。

健康福祉委員会において、子宮頚がん予防について議論しました。平成22年第三回定例会では「子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書」を、国あてに提出していました。すべての女性の命と健康を守るために、国による公費助成を強く要望した内容でした。あれから半年、ついに国が動きました。

　子宮頚がんのワクチン接種費用は、平成23年4月1日から全額公費負担となります。その事業費は、5億5469万9000円。中学1年生から高校1年生までの2万2868人が接種対象者となります。子宮頚がんは特に、20代、30代の女性に発症が多く、ワクチン接種による予防効果が期待されています。唯一、ワクチンで予防できるがんだといわれています。

川崎市立図書館の書籍購入費は、年間1億3000万円となっています。置かれている図書の種類や数に、バランスが欠けているのでは困ります。書籍は一体、どのような基準で選び購入しているのでしょうか。教育委員会に、図書の選考基準と購入数について聴きました。

川崎市立図書館資料収集要綱には、図書の選考における留意点として「あらゆる思想、信条、学説、宗教に対して、自由かつ公平に扱う。」としています。また、「人権を侵害する恐れのある資料は、特に慎重に採否を決定する。」とも書かれています。つまり、この要綱によって、適正に購入されていることになります。

担当者の話では、書籍は各図書館で選考しているといいます。購入に公平さを担保するために、各図書館から代表された7名のメンバーからなる「選考委員会」によって選んでいるそうです。年4回開催の「図書館協議会」では、市民・学者も加わり、全体の議論も行っています。 

購入数については、どんなベストセラーであっても、全部で31冊までしか購入していのだとか。ブームが終われば、ストックとなってしまうからでしょうか。人気の村上春樹の「1Q84」でも、例外ではありません。その一方で、市民から寄付のために本が持ちこまれればひき取り、貸し出しているそうです。図書館が古本をひき取ってくれること、皆さん、知っていましたか？ 

　予算議会において、市政運営を表す言葉として用いられたのが4つの化（バケ）である。誰が考えたのかこの言葉。おそらく、市民に分かりやすく簡略的に伝えようと考え出されたのだろう。4つの化けとは、川崎市における中長期的な方向性を例えた表現なのである。

　4つとは、「コンパクト化」、「長寿命化」、「エコ化」、「ユニバーサル化」である。広辞苑で「化け」の意味を調べてみると、「ばけること。また、ばけたさま。」とあたりまえのことが記されていた。一方、「だますこと、ごまかし」とも記されている。この予算をどちらに化かすかは議論次第。

なかでも長寿命化については、今から準備が必要な「化け」の一つである。それは何故か。市有財産のうち65.1%の公共建築物が10年後には、築年数が30年を超えるのである。リノベーションなどの備えが求められている。

川崎市議会議員の任期は、1期4年となっています。その任期も概ね後2ケ月を残すのみとなりました。この間、多くの市民の皆さんと対話し、政策を立案してきました。想えばあっという間の4年間だったような気がします。この間は、政策にこだわりを持って研鑽をかさねてきました。

平成21年には、自らの政策力を伸ばそうと大学院の門をたたきました。2年間にわたり公共政策を研究し、施策へとつなげる努力してきました。少しは実も結び視野を広く持って、政策の立案から議会発言まで行うことが出来たと自負しています。

以前に、早稲田大学大学院教授の北川正恭先生と議論をした際に、政策の示し方についてお聴きしました。先生曰く、「市民との約束には、検証が可能な内容でなくてはならない」と、述べられていたのを記憶しております。

　そこで、これまで準備を進めてきました、市政課題に対する市民の皆様へのお約束「宮前ガバナンス2011」（政策集）をお示しします。今回は一部、数字も含めて具体的に提案をさせて頂いております。今後、市政報告会などで説明をしていきたいと考えています。

http://www.ishidayasuhiro.com/ronbun.php

「子どもは未来を担う宝である」の出だしで始まるのは、千代田区の「子育て支援の財源の確保のための条例」である。この条例は、平成17年4月から施行した5年間のサンセット方式で、平成22年度で効力を失っている。この条例の効果を探ってみる。

都内特有の特別住民税の1%を、子育てのための予算に目的化した。この条例の結果、保育園待機児童ゼロを8年間も、実現させたのである。この他に、特定不妊治療、妊婦健康診査などにこの財源を充て、子育て支援に一定の効果を発揮した。

成功は、数字で表れた。区の人口は増加し税収の底上げに貢献した。特に0歳から5歳の人口増が顕著だったことはこの条例の効果といっていい。合計特殊出生率も上昇したのである。どのような施策を実施するにしても、財源の確保策が課題となる。法定外目的税（増税）ではなく、特別住民税で目的化したところに、条例の価値があるのだ。

千代田区の子育て支援のための事例は、1つの参考となるのではないかと考える。名古屋市の住民税減税とは、考え方が対称的であることに注目したい。ヘーゲルの弁証法でいえば、矛盾する2つの概念を比較検討して、上位の概念を導き出すことを可能とする。サンセット条例の価値も、もしかしたらそこにあるのではないか。研究の余地は、かなりある。

市議会では、税金などの未納に対する議論がありました。市民の責務は、公的なサービスを受けるための応益の負担であります。しかし、市民税や国民健康保険料を納めない市民が後を絶ちません。公金の徴収は、公平さが欠けてはなりません。

市税の収入未済額は、平成21年度で108億。市税を除く債権は189億円となります。これだけでも297億円に及びます。その他にも、介護保険料や保育料、給食費など多岐にわたり未納が一部、見られます。

川崎市の対策は、市税収入対策本部や滞納債権対策会議の設置など、積極的な徴収対策を行っています。また、差し押さえた物品については、インターネットを介して、公売を実施しています。

本来、支払われなくてはならない税などが納められていないことは、川崎市財政に影響を与えます。事実、不足額は借金をして収支均衡を図っているのです。その市債は将来に、子ども達が背負うことになるのです。行政は、公平・公正な立場で債権管理を行い、収納率の向上に努めなくてはなりません。