昨日の健康福祉員会において、「救急医療体制の充実に向けた今後の取組について」報告があった。これは、重症患者の救急搬送において、現場滞在時間が30分以上の割合が16.5%と、全国の政令指定都市でワーストワンとなっている現状に起因している。川崎市は、今後、取組むべき6つの方向性を示した。
①救急患者受入情報の適正化
②初期診療対応病院等の設置
③市民への救急医療の普及啓発
④療養病床の確保に向けた仕組みづくり
⑤小児救急体制の充実(中部小児救急医療センターの設置の検討)
⑥周産期医療ネットワークの充実などに向けた取組
特に重要と考えるのが④の、一般病床からの転換にある。療養病床の確保については、川崎社会保険病院50床、たま日吉台病院分院137床を予定している。また、小児救急医療センターは、現在ある北部・南部とも受け入れがいっぱいの状況が続いている。新たな「中部小児救急医療センターの設置の検討」といわず、「早急な設置」と踏み込んでほしい。