いざ、ミクロ経済学

 市議会定例会において、緊急経済対策に対する自民党の代表質疑が行われました。平成26度補正による国の緊急経済対策である、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、7億9700万円が計上されました。昨年の消費増税により、GDPの数値が伸び悩みんでいただけに、効果的に活用したところです。

 代表質疑で、交付金を活用したプレミアム商品券の概要ついて質しました。川崎市の答弁によると「市内全域の商店街や大型店で使えるプレミアム率20%、総額33億円の消費喚起型商品券を発行する」とのことです。期日は「秋に商品券を発行し、年末までに商品券を使用する」として、期間限定を予定しているとのことです。

 交付金の使途は、自治体の判断に委ねられています。アイディア次第で、その効果は変わっていきます。今こそ、ミクロ経済学の出番です。市内の経済事象を的確に捉えて、乗数効果を分析すべきです。増税の逆進性に対する生活必需品の購入をサポートする目的なのか、縛りをかけずに自由度を高めて消費喚起するのかは、政策判断となります。

 今後は、川崎商工会議所や川崎市商店街連合会と連携することになります。地域の実情にあわせた商店街振興の視点になれば、取り扱い手数料に差をつけて、地域にインセンティブを働かせる工夫もありです。プレミアム率や発行規模、購入上限額等、乗数効果が一番上がる政策判断に期待したいものです。