募金活動

IMG_0769.JPG 広島市豪雨災害では、多くの人命が失われてしまいました。発災から1か月以上たった現在も、避難生活を余儀なくする家族の姿もあります。自然の驚異に対する畏僤を心得たうえでの、備えに対する重要性を改めて感じたところであります。  本日は、鷺沼駅頭において、募金活動を行いました。多くの方より御厚志をお預かり致しました。誠に、ありがとうございました。豪雨災害における住家被害は、半壊や床上浸水などを含めると約4600戸に及ぶといいます。また、農林水産被害は総額16億円超と甚大な被害となりました。こうした活動が、少しでも被災地のお役つよう願います。  

 さて、広島市での豪雨災害の課題は、土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域に指定されていなかった地域が多かったことです。また、発災後に避難勧告が出されており、遅かったと指摘する声もあります。 川崎市の土砂災害警戒区域の指定は、神奈川県が行っています。川崎市域は3分類のうち「土石流」や「地すべり」に該当する地域はありません。その全は「急傾斜地の崩壊」を対象としています。

 宮前区の土砂災害警戒区域数は166区域、指定されています。がけ崩れの場合は崩壊速度が速いため、情報に基づいた早急な避難が求められています。 9月10日に行われた自民党の代表質問では、「災害における避難勧告のあり方」について議論しました。避難勧告は市長か区長が発令することになっています。迅速性を問う質問に対しては「土砂災害警戒情報や降雨の状況、崖崩れの前兆現象が認められる場合を判断基準とし避難勧告を発令しています。また、土壌雨量指数も基準に加え、的確に避難誘導が実施できるよう改善する予定」との回答でした。

 今後も市議会において、広島災害の教訓を活かした避難勧告の基準の見直し等を議論して参ります。一方、自然災害に対しては、市の出している「土砂災害ハザードマップ」において、危険な箇所を知っておくことも重要です。危険が迫っている場合は、自治体の情報に注視し、身を守るための早い行動を優先すべきです。

2015年2月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28