2014年6月アーカイブ

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 川崎市議会定例会本会議にて「地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書」を、会派を代表して提案しました。自民党、公明党、民主党、みんなの党他、賛成多数で可決しました。

 

昨日の参議院本会議で医療・介護総合推進法が可決しました。この法律の成立により、医療と介護が連動することにより、在宅でサービスを受ける環境が整います。この議論において、「地域包括ケアシステム」の構築がクローズアップされました。

 

国に要請したのは、高齢化に伴い、介護人材の的確な確保を行うことや、消費増税を財源とする財政支援制度の拡充などです。

 

 加えて、自民党より提案した「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する決議」が、総員起立で可決されました。

先日の環境委員会にて「川崎市の施設に太陽光パネルを設置することを求める請願」の、審査がありました。要旨は、市内の公共施設に太陽光パネルの設置を求める内容です。審査の結果、「継続」となりました。

 

川崎市では「太陽光エネルギー利用量を2020年度までに2005年度比で30倍にする」としています。達成状況は、2005年度比(3000kw)に対して、2012年度で4kw(約13倍)となっています。

 

これまでの設置状況は、75施設(庁舎等22・市立学校53)で、導入をしました。今後については、地球温暖化対策推進実施計画の第二期において、導入が図られることになります。

 

 自由民主党は、再生可能エネルギーの推進と、太陽光発電をはじめとする風力・地熱・地中熱・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。また、分散型エネルギー社会を目指し、ベストミックスのエネルギー源を求めていきます。

通学路の交通安全対策

通学路において、集団登校中の児童に軽乗用車が突っ込む等、子どもを巻き込む事故が発生していました。そこで、対策を求める声が高まり、文部科学省、国土交通省及び、警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しました。結果、対策の必要な箇所数は全国で74483箇所と発表していました。

 

平成253月の川崎市議会予算議会において、通学路における交通安全対策の早期実施を求め、発言していました。当時、川崎市における対策必要箇所数279箇所ありました。全国で、悲しい事故の報告が続いていたことから、必要な安全対策を、時間をかけずに実施すべきと、川崎市に要望していました。

 

議論の後、宮前区における平成25年度予算において、通学路の交通安全対策費として7135万円を計上し、22箇所の改善を図りました。平成26年度では30万円計上し、市道菅生194号線のカラー舗装を予定し、道路管理者が実施する対策必要箇所数は、全て完了することになります。

 

今年度で全ての改善を図ることになります。今後においても、教育委員会や地域、PTAなどの意見を頂きながら、通学路の交通安全対策を推進して参ります。

成長戦略は川崎から

DSC_0613.JPG 首相官邸にて、菅義偉官房長官と会談しました。小泉昭男参議院議員(自民党川崎市連会長)、大島明川崎市議会議員(自民党川崎市連幹事長)と共に、自民党川崎市議団団長の立場で同席させて頂きました。

 

 菅官房長官は、小此木事務所の大先輩にあたり、私が秘書を務めている時から、身近にご指導を頂いている大先輩にあたります。今日は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに供用を目指す神奈川連絡橋や、国家戦略特区等について意見交換をしました。

 

 新聞報道にあったように、神奈川連絡橋は今後、大きく前進することになります。羽田空港の再拡張にともない、多摩川を挟んだ対岸にある川崎臨海部殿町地区の約40ヘクタールは、その価値を高めています。国際戦略総合特区により、様々な研究機関が集積し、経済の起爆剤となりつつあります。橋の建設は、国の目指す施策を、けん引するものとなります。

 

 また、国の主導のもと、第3の矢(アベノミクス)となる成長戦略の1つである、国家戦略特区が進行していきます。川崎市を含む神奈川全域が、東京圏に位置付けられています。健康・未病産業の創出、最先端医療関連産業の創出、イノベーションを生み出す基盤構築に、期待の規制改革となります。

  

 62日に川崎市議会第二回定例会は、開会しました。我が自民党の代表質問は、611日午前10時より、約3時間にわたり行われます。上記の経済再生に向けた議論を含む市政課題を取り上げます。是非、ご注目頂きますよう、お願い致します。