川崎市議会第一回定例会が3月24日、閉会しました。平成26年度予算、1兆3359億円余の予算を審査し、決定しました。予算審査特別委員会では、緊急消防援助隊活動拠点整備費の6億4700万円余について質問しました。平成15年6月に消防組織法の改正により、緊急消防援助隊が法制化されました。そこで、本市においても、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に対応した拠点整備が求められていました。
整備計画は、平成27年12月の完成を目指し、宮前区にある犬蔵訓練センターの施設を改修するとしています。災害時の機能としては、他の自治体消防部隊等の受援に備えるため「応援部隊への指揮機能」、「備蓄物資供給機能」などを持ち、迅速な対応に備えます。整備内容としては、消防局指令センターや、隊員300人程度が宿営できる体育室、緊急車両用の地下燃料タンクを有した自家用給油施設、ヘリコプターの臨時離着陸場を整備します。
委員会では、平時の施設活用方策として、「防災センター」の新たな設置を提案しました。政令指定都市における防災センターの設置情況を調査したところ、設置している市は12市、設置していないと市は、本市以外に7市となっていました。提案に対する消防局長の答弁では、平常時の活用として、自主防災組織や小・中学校生を対象とした体験学習に活用する他、地震体験、煙体験、初期消火体験等を検討していくとの回答がありました。
防災機能の強化に向けて、緊急消防援助隊の受け入れ可能な集結拠点としての整備に期待をするものであります。市に対して、平時でも有効活用する施設整備を要望しました。防災センターを設置すれば、市民への防災意識への普及啓発、学校教育の場として有効に活用できます。消防施設を身近に学ぶことで、市民に開かれた消防となるのです。