やれば、出来る！交通不便地域のない都市・福岡

福岡市の人口は150万人余である。行政区は7区あり、145万都市川崎とほぼ近い都市形態である。福岡の都市には、交通不便地域といわれているエリアはほとんど存在していない。そこでは、実に魅力的な施策が展開されていた。福岡市内には、市営バスの存在は見られず、全てが民営バス業者である西鉄バス、昭和バス、JR九州バス等で市内全域をカバーしている。

福岡市は、不採算路線の廃止と縮小が相次ぎ、真に必要な地域な公共交通の衰退が課題となっていた時期があった。そこで、動きだしたのが福岡市議会である。平成22年3月に「公共交通空白地等及び移動制約者に係わる生活交通の確保に関する条例」を議員立法で制定し、空白エリアを解消する動きにでたのだ。

条例の目的には、「市民、市民団体及び公共交通事業による主体的な取組みを促進することにより、すべての市民に健康的で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し、もって地域社会の再生を目指すこと」としている。市は赤字路線に対し、年間5000万程度の補助を出ししている。

一方、川崎市の交通事業会計への一般会計からの補助額は、13億円余である。実に福岡市の26倍もの金額をバス事業に補てんしている。

同程度の人口規模の福岡市に出来て、川崎市に出来ないはずはない。この条例を研究し議会サイドから、この問題の解決に向けて動き出してもいい。官から民への行財政改革も併せて急がなくてはならない。