市民委員会に「川崎市認可外保育事業再構築基本方針」（案）の報告がありました。これまでの保育の受け入れ体制は、認可保育園と認可外保育園があります。認可外保育園の現状は「かわさき保育」「おなかま保育室」「認定保育園」「地域保育園」の4種類あります。それぞれ施設規模や運営基準が違い、市民にとっては分かりづらい制度となっていました。
再構築案ではこの4つの施設種別を、A型とB型の2分類にするとしています。ポイントとなるのは、保護者負担の軽減対策です。例えば、これまでの地域保育園に子どもを預けた場合、児童1人当たりの助成額は1670円（児童健康診断費1回）のみです。一方、認定保育園の0歳児の児童1人あたりの助成額は7万7310円（児童援護費1ヶ月）と、負担に格差がありました。
子育て世帯にとっては、多種多様な保育サービスを求めています。子どもを安心して預けることのできる受け入れ態勢に、期待しています。今後、パブリックコメントが実施され、市民意見を受けることになります。平成25年1月に方針策定となります。議会も、事業の動向をしっかり見守っていきます。