平成14年度から始まった行財政改革は、10年目を迎えました。川崎市の過去の財政状況を振り返ると、平成14年7月、財政再建団体へ転落する危険すらあったため「財政危機宣言」を行いました。その後、財政再建路線へとシフト転換しました。しかし、行革の一定の効果を見つつも、平成23年度決算見込みの市債発行残高（借金）は3会計合計で、1兆5021億円余と依然、高い水準を示しています。そこで、これまでの行財政改革を検証します。
阿部孝夫川崎市長は先頭に立ち、行政の効率化と無駄の排除を目指した「行財政改革プラン」を積極的に進めてきました。その結果、平成21年度には、減債基金からの借り入れを行わずとも、収支均衡を図ることが出来ました。期間中の10年間の成果では、752億円の改革効果額を達成することに成功しました。
中でも効率的だったのが、市職員の人件費を見直してきたことです。平成14年度には、全国の政令指定都市で比率1位の高い水準にありました。職員数の見直しでは1万6143名（平成14年4月）であったものを、1万3410名（平成24年4月）とし、2733人の削減を実現しています。同時に給料表や特殊勤務手当、出資法人の見直しも進めてきました。その結果、一般会計の職員給だけでも247億円の削減に成功しています。
行革で生み出すことが出来た財源を、もう一度、市民の皆さんに見える形で市民サービスに還元していこうと、様々な施策に役立てています。例えば、小児医療費助成の通院費では、これまで小学校就学まで無償としてきたものを、この9月から小学校1年生まで拡大します。その他、水道料金の負担の軽減、公園や道路の維持補修にも利用されています。
これまでの積極的な行財政改革は、評価に値します。私も議会で行財政改革の必要性を訴えてきました。財政が健全であって初めて市民サービスの質の向上へとつながります。今後も市の改革に対しては、議会側からも厳しい視点で、チェック機能の役割を果たしていきます。引き続き、「新たな行財政改革プラン」（平成23年度から平成25年度）を支持し、推進してまいります。