問われる立法府の決断

 衆議院議員選挙区の一票の格差が縮まらない。既に225日から違憲・違法状態に突入している。例えば、神奈川10区(川崎区・幸区・中原区)の有権者数は493147人。一票の格差は2.510倍と、2番目に大きい選挙区となっている。

 

川崎市議会でも、小選挙区の区割り見直しによる影響について議論があった。指定都市の小選挙区の線引きにより行政区の区域が分割された事例は、19の指定都市中5市、分割選挙区として存在していることが市の説明から分かった。投票区の再編成により、開票所の従事者や有権者が混乱ないよう、管理執行に相当の準備が必要となる。

 

最高裁の判決からすれば当然、神奈川10区は区域をどこかで区切らなければならないことになる。隣接する神奈川18区(高津区・宮前区)に、中原区の一部が組み込まれる可能性もある。もしそうなれば、中原区のどこで線引きするのか、分かりづらい話となる。

 

選挙区が不確定なまま、衆議院議員選挙が近づいている。候補者になろうとするものは、複雑な思いで活動を続けていることだろう。現政権によるリーダーシップの欠如は、立法府としての責任を果たしていない。