徴収されなかった下水道使用料

下水道使用料は、公平に扱われなければならない。本来、下水道利用料を徴収すべきところから、徴収していない事例が判明した。川崎市では、市内の実態調査に踏み出し、調査結果を公表した。

 

 徴収漏れが判明した件数は、分かっただけでも2400件あった。その内、指定工事店の工事手続漏れは499件、事務処理上の誤りは424件あった。原因調査継続中は、1477件あった。

 

 今後の対応としては、遡及期間を5年として請求する。事務のミスを犯した執行体制も、平成24年から局内に専任部署を新たに設置する。

 

川崎市には公正に対処し、再発防止と徴収の強化を行ってほしい。今後の、全容解明に期待したい。