焼却場の火力で発電しないの?

 川崎市では市内にある焼却場の火力を利用し、発電と売却を行っています。電力会社は福島第一原発の事故以来、止めていた火力発電を再稼働し、電力の供給を行ってきました。火力は燃料代のコストが高いといいます。そこで、焼却場の火力も発電に使わない手はありません。

 

 例えば、橘処理センターの場合、平成22年度の発電電力量は、45534610kwhです。その内、売電電力量は、24609528 kwhとなっています。売電先はPPS(株式会社エネット)で、売電代金にすると221477827円にも及びます。つまり、売却電力量(余剰電力)は、発電電力量から所内使用電力量を引いたものとなります。

 

 一方、焼却場はごみを処理するための火力なので、24時間発電しているわけではありません。余剰分を蓄えておくだけの蓄電技術はありません。焼却していない時は、電力を買わなくてはならないことになります。PPS(株式会社エネット)からの購入電力量は923448 kwhで、購入代金にすると24966766円となります。

 

 我々が生活のなかから出されたごみを焼却し、焼却灰を海に埋めています。その過程で起こる熱を利用して、発電していることはあまり知られていません。今後の蓄電技術の向上とPPSの進展により、売電量を増やすことに期待します。