川崎市は、「川崎市電力需給基本方針」（冬期版）を策定し公表した。夏の節電対策では、電力不足に対応したものだった。冬期版は、需給バランスの確保に趣旨を置いている。今後の東京電力管内における電力需給見込みの必要予備率を8%としている。しかし、基本方針にある12月の見込みでは、6.7%と予測し8%を下回る可能性を示唆している。
川崎市の対応方針では市民や事業者、行政の節電行動が位置付けられている。市民（家庭）の節電対策メニューには、エアコンの設定温度を調整し、室温20度を心がけること。市役所は、執務室の室内温度を19度とすることなど、具体的な目標数値を示している。不要な電気使用は避け、ウオームビズなどの対応を心がけたい。
一方、今冬の電力需給見込みで危惧するのは、東北電力管内の予備率である。前述したように通常8%の余力を残したい。最低限必要とされている予備率は3%である。東北電力管内の電力需給見込みは、12月5.3%、1月3.4%、2月0.5%、3月6.9%と、いずれも必要予備率の8%を下回る心配を抱えている。
基本方針によると、夏と同様、電力が不足することが分かった。夏の節電対策は、我々のライフスタイルを見直すきっかけとなったことは、言うまでもない。冬の厳しい寒さに対しても、節電と寒さ対策の両立を図る必要がある。東北電力管内の電力不足は、被災地をカバーしているだけに、心配でならない。