川崎市はこれまで、省エネ促進のためにいくつかの事業を予算化してきた。その一つに、「省エネ機器導入促進事業」がある。2500万円の予算を計上している。市内の電気店で省エネ電気製品に買い替えると、協力金として3000円を支給している。「エコ手当」ともとれるこの事業、一体どんな事業なのだろうか。
計画は、申請数を5000件想定して、15000万円を予算計上した。加えて、チラシの印刷費等1000万円を加え事業化している。市民への支給条件の1つに、古いエアコンや冷蔵庫（概ね10年程度使用）を、統一省エネラベルが5つ星の製品に買い替えることとしている。
地球環境推進室の話によると、これまでの申請者数は20件弱に留まっているという。なんと、想定の25分の1の申請に留まっているのだ。少ない理由には、煩雑な手続きにあった。例えば、古い機器の写真を添付する必要があった。その手間と支給額を考えると、申請には億劫となる。市は改善策をとり、応募方法を簡素化している。また、当初は2011年9月末までとしていた期限を、2012年1月末まで延長した。
この事業は、家庭での「エコ暮らし」をサポートし、環境負荷の低減を目指し始められた。これから寒くなりエアコンの買い替えを検討する家庭もあるだろう。国で実施しているエコカー減税や、終了したエコポイント制度程のインパクトはない。しかし、見逃す手もないのだ。是非、対象者はアンケートに答えて、3000円を受け取ってもらいたい。