節電-30%達成

経済産業省電力需給緊急対策本部が5月末に示した、「夏期の電力需給対策について」によると、電力供給力の見通しでは、東京電力管内で5380万キロワットとなっていた。昨年の最大実績は約6000万キロワットだったため、需要抑制率はマイナス10.3%となり、官民挙げての需要抑制が求められていた。季節は秋へと移り変わり、川崎市庁舎などにおける7月の節電結果が公表された。

 

今夏の電力不足を受け川崎市では、「川崎市電力不足対策行動計画2011夏期版」、「川崎市電力不足対策基本方針」を策定し、節電対策に取組んでいる。行政機関として取組むべき率先行動として、15%以上の削減を目指し取組んでいる。そもそも行政は、市民や事業者に節電を呼びかける立場として、結果を出さなくてはならない立場にある。

 

具体的には、庁舎内のエアコン設定温度を28度にし、エレベーターの利用制限も行った。また、川崎市議会本会議場においても、発熱電球からLED化を進めるなど、全庁的な節電対策に取組んでいる。その結果、昨年の7月のピーク期間・ピーク時間帯の使用電力との比較で約30%の削減を実現した。

 

節電を率先してきた行政として、目標を上回る2倍の成果を達成したことは、評価に値する。市民や大口事業者に対しても、模範が示せたといっていい。我々の生活においても、ようやく節電の意識が定着してきた。やがて「節電の冬」を迎えることになる。引き続き、職場も含めた生活スタイルの見直しを図り、節電を心がけていきたい。