投票率を思考

投票率を向上させるには、一体どうしたらいいのだろうか。と言うよりも、選挙に関心を持ってもらうためには、何が必要なのだろうか。一人でも多く、大切な一票を無駄にすることなく、意思表示をしてもらいたい。こうした願いにたち、今夜は「投票率」について考えてみたい。

 

410日執行の川崎市議会議員選挙の投票率の平均は、46.11%だった。年代別推定投票率をみると、20歳代が26.89%30歳代が37.88%と低かった。一方、60歳代では、62.37%70歳代では59.83%と高くなっている。この数値から分かるように、若年層が平均投票率を下げている。

 

オーストラリアでは、投票率が常に95%前後ある。その理由は単純で、罰則付きの義務投票制度を導入しているからだ。棄権をすれば日本円で約4000円の罰金を支払わなくてはならない。シンガポールでは、棄権すると選挙人名簿から抹消され、公職にもつけなくなる。両国の投票率が高いのも、うなずける。

 

日本では、そこまでする必要はないと考えるが、何らかの改善を図る必要はありそうだ。そういえば民主党は過去に、インターネット投票の全面解禁を約束していたことがあった。技術さえ整えば、若年層の投票率を上げることに貢献するだろう。前にも述べたが、子供たちの教育によるポリティカルリテラシーも必要である。

 

 政治にかかわる者は、低投票率である現状を反省しなくてはならない(自戒を含め)。有権者の判断材料となる情報を常に、分かりやすく発信できていただろうか。「議会の見える化」も、まだ改善の余地はある。投票率向上の決め手となるのは、有権者の判断材料を増やすことにある。加えて、投票しやすい環境整備も忘れてはならない。