国政の混乱が地方まで影響!

衆議院本会議において、内閣不信任案が否決された。「この時期に、何故!」「被災地のことをもっと考えて!」。こんな声が、ここまで聞こえてきそうだ。その理由の一端に、政府の震災対応の遅れがある。今回の国政の混乱ぶりに、自治体も困惑の度を深めている。その一例が、川崎市入江崎総合スラッジセンターに溜まった、放射能まじりの汚泥の処理問題である。

 

川崎市は5月中旬に、脱水汚泥と汚泥焼却灰を核種分析した結果、汚泥などに放射能物質が含まれていることが分かった。焼却灰はセメントの原料になるが、汚染しているためそのまま保管しなくてはならない。現在、センター内に袋詰めされた汚泥などが、満杯に近い状態となっている。

 

そこで、同様の悩みを抱える自治体のトップは連名で、菅直人内閣総理大臣宛てに「放射能物質を含む下水汚泥の安全な処理方策等に係わる緊急要望」を提出した。そこには、明確な基準などを示し、安全な処理方策を策定するよう訴えている。国の回答は、いまだにない。

 

放射能が含まれている汚泥だけに、その対応は難しくなる。しかし、国の対応の遅延が、地方にも影響を及ぼしている。今、国会で優先的に議論すべきことは、有効な被災者支援策や放射能汚染対策ではないか。国の早急な回答を、望む。