川崎市の放射能調査

川崎区浮島には、東芝が所有する原子炉がある。この「原子力研究所」の実験炉は既に停止しており、先日、市の調査が入ったばかりである。臨海部にはそれを囲むように、神奈川県が設置している測定器が5箇所ある。その一つの情報が、朝日新聞にでてくる、川崎市の大気中の放射線量のデータである。

 

このところの数値をみていると、毎時0.070マイクロシーベルト前後を推移している。一方、川崎市でも、川崎区田島にある公害研究所の測定器で観測した数値を公開している。こちらの数値をみても毎時0.050マイクロシーベルトを推移している。これらの量が人に与える影響は、学者によっても見解が分かれている。

 

川崎市の補正では、公害汚染防止対策事業として890万円を計上し、放射能の観測体制の強化を急いでいる。川崎市議会での議論のやり取りで、市の答弁によって、「北部地域に新たに観測所を設置する計画がある」ことが分かった。後で市の担当者に設置場所を尋ねると、まだ、検討中だとして説明はない。

 

 我々が安心を得るためには、市の情報と説明が基本となる。まず市は、現状の把握を行う必要がある。特に川崎市では、海側と内陸側(北部)では、地形も違えば気象も違う。北部の観測所の設置を出来るだけ急ぎ、データをとってもらいたい。これまで、観測データの公表は限定的であった。今後は、定点観測に加えて、エリアごとの放射線量の調査も、検討するべきではないのか。

http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3715/index.html