エネルギー再考

福島の原発事故は、改めて日本のエネルギー政策の在り方について問題を提起した。福島第一原発事故によって、放射能汚染と併せ電力不足の問題を解決しなくてはならない事態となった。東京電力によると、供給力は7月末までに4500kw前後まで回復するとしている。しかし、冷房のピーク時になると、5500kw程度の電力消費が想定されており、ざっと1000kwに及ぶ供給不足が予測されているのだ。

 

この問題を受けて東京電力では、各地の火力発電所にガスタービン発電設備の設置を急いでいる。川崎火力発電所では、平成238月の運転開始を目指して、1100°C級ガスタービン発電を新設する。これにより、新たに12.8kwを確保する。その他にも、姉崎、袖ヶ浦、千葉、大井のそれぞれの火力発電所でも設置される。供給量は全てを合わせても150.6万kwに留まり、供給不足量には到底追いつかない。

 

 国は、国内の電力供給量の1割にもみたない風力や太陽光発電ではあるが、自然エネルギーの導入も積極的に促進するべきである。また、節電対策も国が先頭にたって行う必要がある。国会ではようやく、中長期的なエネルギー戦略の議論がスタートした。どのようなプランになるのか、注目していきたい。