住宅支援

私の知人から携帯に、一本の電話が入りました。所有のアパート4戸が空いているので、東日本大震災の被災者に、無償で提供したいので相談にのってほしいという内容でした。大変、ありがたい申し出です。そこで、自治体における被災者に対する住宅の調整は、どこで行っているのでしょう。受付窓口を調べてみました。

 

まず、川崎市に聞いたところ、民間住宅の調整は全て、神奈川県土整備局建築住宅部が窓口になっていることがわかりました。早速、県に電話をし、依頼内容を伝えました。私に依頼のあった4戸も、エントリーの手続きをとってもらいました。職員の方の話によると、二次募集(414日まで)が終了し、公営住宅を優先に入居して頂いているとのこと。これから希望が上まわるようであれば、善意の要請があった民間の住宅を、活用していく計画だといいます。 

 

一方、川崎市では被災者に対して、一時的に50戸の市営住宅を提供しています。第一次募集の20戸は、328日から随時入居が進んでいます。第二次募集の30戸については、419日以降から入居が行われる予定です。

 

自治体は「災害といえば避難所」という考えから一歩前進させ、生活再建の拠点となる既存の住宅提供を促進するべきです。希望されるより多くの方々に住宅が提供できるよう、入居の条件を緩和する必要もあります。避難所から住宅へ、これからスムーズな転居ができるよう、行政の調整と支援を求めます。

 

お知らせ

川崎市住宅供給公社では、被災者支援のため物資を受付けています。明日の15日(金)まで、布団、台所用品など新品のみ、物資を受付けています。尚、品物が充足し次第、受付けを終了するとしています。公社では、必ず電話をしてから持参するよう、呼びかけています。 

 

受付窓口 川崎市住宅供給公社 川崎市川崎区砂子1-2-4

                    電話 044-244-2060