余震の心配が拭いきれない今、行政の災害時の備蓄は大丈夫なのでしょうか。大地震が発生すると、食料品などの調達も難しくなります。そんな時に重要な役割を発揮するのが防災備蓄です。この春、「川崎市備蓄計画」が策定されました。計画期間は平成23年度から平成27年度にかけた5年間となっています。それでは、計画の概要を確認してみましょう。
平成20年度から平成21年度に実施された、「川崎市地震被害想定調査」の結果に基づいて、これらの対策が講じられています。備蓄物資交付対象者数は13万5240人と推定し、必要な品目と数が確保されています。
物資の内訳は、五目御飯（23万3000食）、おかゆ（3万6000食）、粉ミルク（565㎏）、毛布（13万6000枚）、紙おむつ（乳幼児12万7000枚・大人用2万4000枚）、生理用品（24万1000枚）、哺乳瓶（4200個）などを備蓄します。これらは、中学校区を単位として保存されます。