問われる危機管理

川崎市業務継続計画(震災対策編)が策定されました。きっかけは私の提案からでした。平成21310日に行われた川崎市議会定例会において、川崎市の業務継続計画、いわゆるBCPBusiness Continuity Plan)を策定するべきであると指摘していました。当時の総務局長答弁では、平成22年度末までに策定することを約束していました。あれから2年、ようやく310日付けで発表となりました。それでは何故BCPが必要なのか、論じてみます。

 

業務継続計画とは、災害発生時において、的確に災害の対応を図ろうと備える業務計画を指します。震災後の復旧を速やかに実施するため、手順と役割を決めておき、業務ができるだけ中断しないように定めておきます。そのことにより、復旧を速やかに行うことが出来るのです。総務省の調査では、市町村の策定率は2.3%20087月現在:ICT関連)と、少数となっていました。

 

 危機管理には2つの考え方があります。1つはリスクマネージメントです。ビジネスでよく話題になりますが、危機が起こることをできるだけ避けようという意味です。つまり、事前に力点を置いているのが特徴です。2つは、クライシスマネージメントです。危機管理は、事件・事故が起こるのは自明の利と受け止め、事後に力点を置いているのが特徴です。業務継続計画は、前者に該当します。

 

災害時には、行政の機能が発揮されなくてはいけません。特に共助としての役割は、災害対策本部を設置して、市民の生命と財産を守り、情報を発信することが求められます。つまり、その役割を確かなものにするための行動計画が必要となるわけです。議会での発言が実現した一つの成果と自負しています。今後も、市の危機管理能力を高め、災害に強い安心で安全な地域づくりを目指してまいります。