川崎市の地震対策

 奇しくも、東日本大震災が発生する前日、「川崎市地震防災戦略」が公表された。戦略の内容は、平成20年から21年度に実施した地震被害想定調査を基に、被害の減災と目標の達成時期を定めた内容となっている。期間は、平成23年度から平成27年度の5年間。阪神・淡路大震災(M7.3)の大きさに対応できるよう、「川崎市直下の地震」が想定されている。

 

記された減災目標は、想定される死者数を4割減とし、死者数を約1140人から約690人に減らすとしている。また、直接経済被害を3割減の約5.3兆円から約3.8兆円まで減らす内容だ。被害を減少させる方法は、市内建物の耐震化や津波の危険度など具体的な避難実施方法の周知徹底や、市内外のボランティアの受け入れ態勢と連携体制の構築など、35項目にわたる取るべき行動が示されている。

 

 阪神・淡路大震災で亡くなられた方の8割は、建物の倒壊による圧死が原因だったとされている。そのようなことからも特に、建物の耐震強化を積極的に進める必要がある。これまで市議会において、公共施設などの耐震化の促進を訴えてきた。特に、災害時の拠点となる区役所の耐震化は、災害対策本部が置かれることからも絶対条件である。