問われる責任

市議会では、税金などの未納に対する議論がありました。市民の責務は、公的なサービスを受けるための応益の負担であります。しかし、市民税や国民健康保険料を納めない市民が後を絶ちません。公金の徴収は、公平さが欠けてはなりません。

 

市税の収入未済額は、平成21年度で108億。市税を除く債権は189億円となります。これだけでも297億円に及びます。その他にも、介護保険料や保育料、給食費など多岐にわたり未納が一部、見られます。

 

川崎市の対策は、市税収入対策本部や滞納債権対策会議の設置など、積極的な徴収対策を行っています。また、差し押さえた物品については、インターネットを介して、公売を実施しています。

 

本来、支払われなくてはならない税などが納められていないことは、川崎市財政に影響を与えます。事実、不足額は借金をして収支均衡を図っているのです。その市債は将来に、子ども達が背負うことになるのです。行政は、公平・公正な立場で債権管理を行い、収納率の向上に努めなくてはなりません。