先日の朝日新聞朝刊の見出しに『川崎市議会「3減」有力』との見出しがありました。定数を決めることができるのは、その議会です。所属する自民党川崎市議団では、選挙管理委員会の担当者を招いて、定数に関する勉強会を行ってきました。団会議も数回重ねて、この問題を議論してきました。議員定数を減らしていく方向性については、各議員の共通の認識のようであります。議論が分かれたのは、削減数でした。川崎市議会議員の定数はどうあるべきなのか、これまでの経緯と方向性について述べてみます。
前回の選挙での民主党川崎市議団のマニフェストには、「次には議員の定数を各区1議席削減して7減します。定数は56人とします。」と公約していました。その実現は、国の民主党マニフェストと同様に、オーバーな表現に留まりそうです。川崎市議会では団長会議において、各会派の調整を行ってきましたがまとまらず、正副議長の斡旋案として3減の60議席案が示され調整していると聞きます。次の議会において、議員条例として議案を提出する運びとなります。削減の対象となるのは多摩区、宮前区、川崎区がそれぞれ1減となります。
大学院でご指導頂いた山下茂(明治大学教授)先生は、ご自身の著書の中でこういっています。「日本の自治体議員数は人口比では必ずしも多くない。むしろ少ないのである。欧米の自治体規模は小さいため、人口あたりにならすと日本の議員数の方が少なくなるからだ」と解説している。国際外交比較研究に詳しい師の言葉は、国内の事例だけをみて判断すると、時として間違える危険性を含んでいるということを教えています。