「市税で平壌研修に」の是非

韓国が大廷坪島周辺で射撃訓練をしたその日、電子版ニュースに「川崎市が平壌研修に補助金」の見出しが流れました。内容は、川崎市内にある川崎朝鮮初級学校の教員が78日の日程で平壌の渡航費に「受講・実技」の目的で、市の補助金が支出されていたというものです。その後、ニュースを見た市民の方々から、メールで何件かのご意見を頂きました。その多くが「慎重に対応してもらいたい」との内容でした。

この件に関する補助金の担当窓口は、市民こども本部・子ども企画課です。早速、電話で確認を行いました。担当者の話では、研修費347000円のうち10万円が、研修のための渡航費になっていたといいます。適正な支出であったのかとの問いには、「川崎市朝鮮学校研修費補助金交付要綱」により支出されており、特に問題はないとの認識を示していました。

この要綱の第1条にある目的には、「朝鮮学校に対し学校長及び教職員の研修費を補助することにより、朝鮮学校の教育条件の維持及び向上を図り、もって朝鮮学校に学ぶ青少年の健全なる育成と日朝文化の交流に寄与することを目的とする」としています。この学校に関係する補助金の総額は年間691万円、整備補助1519000円が支出されています。この問題は、昨日の市議会でも取りあげられました。今後の対応について子ども本部長の答弁は、「国際情勢や国民感情を踏まえて慎重な対応を図る」と述べています。

確かに市民感情から考えれば、理解できないところがあります。拉致被害者家族会・救う会の皆さんの気持ちを考慮して、対応を図るべきです。今後、川崎市は、支出する補助金に対して厳しいチェックを行っていくことが求められます。場合によっては、要綱の見直しも必要ではないでしょうか。この問題は、議会側の私も、引き続き見守っていきます。