昨日の市議会で「子ども手当の財源の全額国庫負担を求める意見書」が、自民党案に賛同する45名の賛成で可決し、国宛に送付されることが決まった。もちろん、民主党市議団は反対した。子ども手当は、民主党マニフェストの目玉施策だったが、財源探しの矛先が自治体財政に迫ろうとしている。全国一律の現金給付を約束する以上は、地方負担に頼るべきではない。
国は、平成22年度からの子ども手当について、全額国庫負担で実施すると表明している。しかし、暫定措置として、地方負担の約6100億円が計上されている。神奈川県の松沢知事は国に対抗して、来年度予算の県の負担分を計上しない方針を明らかにし話題となった。
川崎市の平成22年10月支給時の状況では、子どもの数が18万2616人に対して、受給者数は11万7670人となっている。予算額では、平成22年度扶助費として261億円を計上し、一般財源からは28億円を拠出している。これに対して平成22年度末に、国の交付金で一部戻ってくることになっているが定かではない。